「しっかりお金を稼がないと」 元サッカー日本代表のストライカーが2015年に立ち上げた沖縄SV（エス・ファウ）、そのクラブが手がけるコーヒー農園が沖縄県名護市にある。 大規模な国産コーヒーの栽培を目指して『沖縄コーヒープロジェクト』が立ち上がったのが3年前。琉球大学やネスレ日本と連携しながら、耕作放棄地や農業従事者の減少という問題を解決し、沖縄に新たな産業をつくり上げる。同時にクラブがより地域と密接に関わって生きていこうという取り組みでもある。 海からほど近い名護の高台に苗木を植えて3年が経ち、今年の冬にはようやく初めての本格的な収穫を迎えられる。潮風が吹きつけるこの場所は、世界でも例がない塩害の危険性をはらむコーヒー畑だという。あえて過酷な環境でのチャレンジではあったが、5月に東京で行った進捗状況の報告会見では収穫したコーヒーの試飲ができるまでになっている。
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沖縄県は７日、県内で新たに２３７５人の新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表した。 沖縄で１日に発表される新規感染者が２０００人を超えるのは初。 年代別では１０代が４９７人で最多となった。
沖縄県うるま市伊計島の伊計島共同売店が経営悪化による存続の危機に陥っている。来年には創立100周年を控える歴史ある共同売店は、島の住民の生活に密着した欠かせない存在。自治会や地域住民は試行錯誤や議論を重ね、存続への道を探っている。（中部報道部・仲村時宇ラ） 伊計自治会の玉城正則自治会長によると、同共同売店は1923年に区民の出資で設立され、島の生活を支えてきた。しかし82年の伊計大橋完成の数年後から赤字経営となった。 近年では人口減少による地域の購買力の低下や、コロナ禍での観光客の減少などで毎月5万～15万円ほどの赤字が発生。店内で食事できる「シマキッチャ」や、総菜販売などにも取り組んできたが、黒字化には至っていなかった。 昨年12月には自治会の審議委員会で共同売店の運営について議論。経営危機を訴え、利用を呼び掛けるチラシを配布すると、1、2月は黒字となったため、経営状況を確認しながら審議
沖縄県では、新型コロナウイルスの感染拡大で病床がひっ迫する中、うるま市の医療機関で大規模なクラスターが発生し、これまでに入院患者64人が死亡したことがわかりました。 沖縄県うるま市にある、うるま記念病院では、先月中旬、感染力が強いインドで確認された変異ウイルス「デルタ株」に職員が感染したことが分かり、その後、感染が急速に広がって、県内では過去最大規模のクラスターが発生しています。 沖縄県によりますと、これまでに入院患者173人、職員26人の、合わせて199人の感染が確認されていて、感染した入院患者のうち64人が死亡したということです。 病院によりますと、先月中旬に職員のほか入院患者でも感染が確認され、それ以降、感染者とそれ以外の患者の病室を分ける措置をとってきました。 しかし、先月30日までに5人の死亡が確認され、その後も感染した患者の死亡が相次いで、今月11日の時点では42人の死亡が確認
沖縄県内で米軍人が逮捕される事件が2週間で13件と相次ぎ、県や基地周辺自治体が12、13日と連日、再教育の徹底などを求めて米軍に抗議した。しかし、12日夜も、追突事故を起こした米軍人が道路交通法違反（酒気帯び運転）容疑で新たに現行犯逮捕された。 県警によると、逮捕されたのは在沖米陸軍トリイ通信施設（読谷村）所属の二等兵、ニコラス・ランド容疑者（22）。沖縄市内の県道で12日夜、酒気を帯びた状態で車を運転した疑いがある。追突事故を起こし、直後の検査で、呼気からは基準値の約5倍のアルコールが検出されたという。 県内では10月25日～11月8日、タクシー運転手に対する強盗容疑など、米海兵隊員らが逮捕される事件が13件発生。県によると、うち3件は、新型コロナウイルス対策で在沖米海兵隊が軍人らに立ち入りを禁じていた那覇市内での発生という。
沖縄本島各地では、台風９号の強風により民家の屋根などに備え付けられている水タンクの落下が２件あった。沖縄署によると、午前０時２０分にコザ高校前の国道３２９号で、また同２時ごろに知花交差点でそれぞれ通行人から「水タンクが路上に落ちている」と１１０番通報が寄せられている。 各地で通行止めもある。
観光需要を喚起するためのキャンペーン、「Go Toトラベル」が、22日から始まりましたが、大きな打撃を受けている沖縄県のマリンレジャー業界では感染への不安と経済回復の両立に不安を抱えながら準備を進めています。 こうした中「Go Toトラベル」が22日から始まり、沖縄県の観光の中心の1つマリンレジャー業界でも受け入れに向けて準備を進めています。 このうち石垣市でダイビングやクルーズ船の運航などを行う会社では独自のチェックシートを作って、100万円ほどをかけて感染防止対策を進めています。 また、シュノーケルなどのダイビング器材については殺菌効果の高いとされる液体に30分以上つけたあと、洗剤でも丁寧に洗い、乾燥を徹底することも含まれていて、器材の消毒だけでも通常の4倍以上の2時間程度かけているということです。 この会社では例年、月に2000万円ほどあった売り上げが5月、6月と60万円ほどに落ち込
国内外からの観光客数が2019年に1016万人となり、初の1000万人超えに沸いた沖縄経済が一転、大きな痛手を被っている。6月19日の移動制限解除後、街には観光客の姿が徐々に戻りつつあるが、以前の水準までの回復は当面厳しい。飲食店や土産品店など小さな店舗は早々と閉店に追い込まれており、観光産業に依存する沖縄経済の脆さが露呈した。地場を代表する企業の動きから、沖縄経済の今を3回の連載でリポートする。 インバウンドに依存した経済 那覇市内の観光地、国際通り。都道府県をまたぐ移動自粛が解除されて以降、人通りはやや増えたものの、臨時休業を知らせる張り紙が貼られたシャッターの多くは閉じたまま。国際通り商店街振興組合連合会によると、6月25日現在、営業再開したのは通り全体の3割にとどまる。沖縄観光コンベンションビューローは沖縄を訪れる観光客が、トップシーズンとなる5～8月、前年同期に比べて285万人（
ビールや発泡酒よりも安いにもかかわらず、アルコール度数は9～12%とその2倍近くあり、しかも飲みやすい。安くて酔えることから人気になったストロング系チューハイ。一方では、依存症の専門医から、アルコールの過剰摂取により健康問題へつながる危険性を指摘する声もあがっています。 そんななか、オリオンビールは4月22日、同社が発売するストロング系チューハイ「WATTA STRONG」の業界で初となる販売終了を発表、話題を集めています。WATTA STRONGは2019年5月に発売を開始したオリオンビールの缶チューハイWATTAシリーズのラインナップのひとつで、シリーズ販売額の約4割をしめる人気商品。 オリオンビールはストロング系チューハイの販売終了に踏み切った、その背景には何があるのか。オリオンビール株式会社の早瀬京鋳代表取締役（51歳）に電話で話を聞きました。 なぜストロングを販売終了できたのか
「にんじん食堂うずまさ」は、京都の太秦（うずまさ）にある、 おいしい沖縄料理のお店です。 沖縄料理は、珍しい琉球伝統料理、親しみのある沖縄家庭料理、当店ならではのオリジナル料理をお出ししています。くわしい内容は「メニュー」・「料理の紹介」・「沖縄ごはん」・「お店の使い方」などのページでご覧ください。 お食事は「こがね御膳」（３０００円）と 「うずまさ定食」（１５００円）の２種類のコースがあります。 お子さま用には「お子さまセット」（８００円）と「お子さまごはん」（５００円）があります。小さいお子さまでも、各自の食事を予約されることをおすすめします。赤ちゃんはその限りではありません。 また、お客様のご希望で、１０００円から５０００円程度の範囲で、ご予算に応じたお食事・料理を用意することができますので、お気軽にご相談ください。 お食事は完全予約制にさせていただいています。 「こがね御膳」も「う
7日に投票が行われた沖縄県議会議員選挙は、玉城知事を「支持する」県政与党が過半数を維持し、玉城知事は、引き続き、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設阻止を目指す考えです。 その結果、玉城知事を「支持する」共産党、社民党、地域政党の沖縄社会大衆党などの県政与党は、選挙前の26議席から1議席減らしたものの、過半数の25議席を確保しました。 一方、県政で野党の自民党は、中立的な立場をとる公明党などと合わせて過半数の獲得を目指しましたが、23議席と及びませんでした。 ただ、議席差はわずかなため、今後、与野党の主導権争いが活発になることも予想されます。 選挙結果を受けて、玉城知事は８日未明、記者団に対し「一定の評価を得たが、議席を減らした現実を踏まえて真摯（しんし）に県政運営にあたっていきたい」と述べました。 一方、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設については「私の公約で認めていないし
ゴム長靴が、似合っていた。 沖縄県名護市許田。沖縄自動車道の北端である許田ICを降りてすぐ、小高い丘を登った場所にその畑はあった。 「沖縄SVコーヒーファーム」 高原直泰が代表取締役を務めるサッカークラブ・沖縄SV（エスファウ）が所有するコーヒー豆の畑だ。高原はクラブの代表であり、現役のプレーヤーでもあるため多忙な日々を送っているが、コーヒーの成長を見守るためにこの畑に頻繁に足を運んでいるという。 「長靴もいいやつ買っちゃいましたからね」 なぜ高原が沖縄でコーヒー豆をつくっているのか――。日に焼けた精悍な顔だけみていると多くの人を魅了してきたストライカーなのだが、クラブの経営やコーヒー栽培について、熱く、それでいて冷静に語る口調を聞いていると、そこにはサッカーファンの知らない、新しい高原直泰がいた。 静岡県出身の高原は沖縄に縁があったわけではない。2015年までJ3のSC相模原に所属。レン
2019年9月、2018シーズンにホーム無敗でJ3優勝を飾り、J2昇格を果たしたFC琉球にJ1クラブライセンスが発行された。沖縄初のJ1チームに着実に近づいているFC琉球は同時に、思い切ったクラブ経営体制の変更を行った。クラブ躍進の立役者である倉林啓士郎氏が社長から会長へ、31歳（当時）の三上昴氏が代表取締役社長に就任したのだ。結果を出し続けている今、なぜ社長交代なのか？ 倉林、三上両氏に話を聞いた。 （インタビュー＝岩本義弘［『REAL SPORTS』編集長］、構成＝大塚一樹［『REAL SPORTS』編集部］、写真提供＝FC琉球） 【中編】仮想通貨の資金調達に、「アジアの中心」構想！ 常識を打ち破る、FC琉球の革新的な経営戦略とは？ 【後編】小野伸二がFC琉球に移籍した舞台裏とは？ 移籍の当事者が見据える沖縄の未来 救世主・倉林社長就任からの変革 そして今年さらなる変化が 2016年の
那覇市にある「世界遺産」の首里城跡に復元された首里城で起きた大規模な火災では、「正殿」など主要な建物が全焼し、琉球王国時代から伝わる貴重な収蔵品の多くが焼けたものとみられています。警察などは、あす（１日）午前から現場で検証を行うなどして詳しい出火原因を調べることにしています。 31日未明から那覇市にある首里城で11時間にわたって続いた大規模な火災では、城の主要な建物の「正殿」や「北殿」、それに「南殿」などが全焼しました。
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