対話アプリ「LINE（ライン）」で送られた顔写真で本人確認し、住民票を交付するサービスを提供していたIT関連会社「Bot Express」（東京・港）がサービスが適法であることの確認を国に求めた訴訟で、東京地裁（岡田幸人裁判長）は8日、「交付請求の手続きは厳格な本人確認手続きを貫徹すべきだ」として会社側の請求を退ける判決を言い渡した。住民サービスのデジタル化が進むなか、本人確認をどこまで厳格に
ＪＲ東日本は、車内の様子を常に撮影、録画するカメラを付けた山手線の新型車両を、十九日から運行する。順次増やし、東京五輪・パラリンピック直前の二〇二〇年春ごろ、全五十編成（五百五十両）への設置を完了する。全車両へのカメラ設置に対し、利用者や専門家からは、歓迎や懸念の声が上がっている。 十七日には、カメラ付きの車両を東京総合車両センター（東京都品川区）で報道関係者に公開した。ＪＲ東の照井英之運輸車両部担当部長は設置の目的を「犯罪や迷惑行為、テロの未然防止」と説明。痴漢対策として、一〇年に埼京線の一部車両にカメラを設け「一定の抑止効果があった」と述べた。 山手線にはドアの上に片側に二台ずつ、一両に計四台取り付ける。カメラカバーの脇に「作動中」のステッカーを貼る。映像は録画され、一週間で自動的に上書きされる。映像を扱う社員を限定し、警察から請求があった場合、法にのっとって映像を提供する。
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