任意継続健康保険の加入者さまに納付いただいた任意継続保険料は、年末調整や確定申告のときに「社会保険料控除」として所得控除の対象となります。 次の内容を参考に金額をご確認のうえ、申告書にご記入ください。 納付金額の確認方法 ・保険料を口座振替で納付いただいている場合保険料納付証明書を12月中旬～下旬にご自宅へお送りいたします。 ・保険料を納付書で納付いただいている場合コンビニエンスストアや金融機関などで納付いただいた際の領収証で、納付金額をご確認ください。 ・年末調整の場合新しいお勤め先などで年末調整を行う場合、任意継続保険料の金額が記載されている証明書類は必要ありません。（年末調整の書類に、その年の1月～12月の間に納付した任意継続保険料の合計を記入いただくことになります。） ※書類の詳しい記入方法などは、お勤め先のご担当者さまにご相談ください。 ・確定申告の場合税務署で確定申告を行う場合
税理士 片田絵理税理士事務所代表 片田 絵理 1994年に会計事務所に入社、同年に税理士試験5科目に合格。その後、所属税理士として税理士業務に携わり、2017年に独立し税理士事務所を開業、現在に至る。 源泉徴収票の各項目の見方 平成28年分より、マイナンバー制度が導入されたことにより、源泉徴収票の大きさがA5サイズとなりました。それまでのA6サイズから2倍になって、レイアウトも変わっています。 記載されている住所と氏名は、年末調整の時に「扶養控除等の申告書」に記載したものです。マイナンバーについては、従業員本人に渡される源泉徴収票には記載されないことになっています。 (1) 支払金額 その年の1月1日から12月31日までの間に支払われた給与と賞与の総支払額の合計額から、非課税通勤手当を除いた金額です。非課税通勤手当は所得税がかからない手当なので、支払金額から除かれています。 年収○○○万円
退職して再就職していない人は確定申告で税金還付退職して再就職していない人は、所得税を払い過ぎている可能性があります。適用できるであろう配偶者控除や扶養控除、生命保険料控除などの所得控除が漏れているからです。還付金を受け取るには確定申告が必要です。 年末調整の対象者となる人とは読んで字のごとく「年末」に在職している人が該当します。退職して再就職していない人は「年末」に在職している勤務先がないので、年末調整の対象者から外れます。 年末調整の対象者から外れると、毎月の給与明細を合計しただけの源泉徴収票が手許に残ります。このことは「年末調整の対象から外れた源泉徴収票の読みこなし」で解説しています。 また、毎月の給与明細を合計しただけの源泉徴収票を放置しておくと、所得税・住民税とも本来は適用できるはずだった諸々の控除が漏れてしまうため、不利な取扱いを受けます。この仕組みや理由については「年末調整の対
退職者の源泉徴収票は年末調整されていない、そのデメリットとは 年末調整の対象者となる人とは、読んで字のごとく「年末」に在職している人で年収が確定している人です。このことは「年末調整の対象者となる人、ならない人」で解説しました。 では、年末調整の対象者から外れると、どのようなデメリットを受けるものなのでしょうか。 【年の途中で退職したままの人の年末調整はどうする?動画で解説】 ポイントは以下の2つで、給与から余分な所得税が天引きされたままとなってしまうことです。 源泉所得税額が概算で計算されている 給与から天引きされた社会保険料以外の所得控除の適用がされていない では、実際にそのあたりの事情がどのように源泉徴収票の記載内容に反映されているのかみていきましょう。 中途退職者がもらう源泉徴収票にはある特徴が 年末調整の対象者から外れる人とは、さまざまな理由で「年末」に在職していない人です。言い換
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く