海外からのコンテンツ配信、来年度にも消費税課税へ アマゾンなど標的 産経新聞 6月26日(木)20時11分配信 政府は２６日、現在は非課税となっている海外から日本の消費者にインターネットで配信される電子書籍や音楽に対し消費税を課すことを決めた。与党が年末にまとめる平成２７年度の税制改正大綱に消費税法の改正方針を盛り込み、同年度中の適用を目指す。急拡大が続くネット配信市場で、海外発の配信に対する税制面の扱いを国内と同じにして対等な条件を整える狙い。 政府税制調査会が２６日開いた会合で、海外からのネット配信に消費税を課すための制度案を大筋で了承した。２７日の総会で正式に決める。 日本の消費税は税関を通って輸入されたモノに課税されるが、ネット配信は税関を通らない「国外取引」とみなされ消費税が課されていない。このため、海外にサーバーを置く米アマゾン・コムなどからの日本向け配信は非課税となってお
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アマゾンに１４０億円課税＝関連会社の日本事業分−「不服」と、二国間協議に アマゾンに１４０億円課税＝関連会社の日本事業分−「不服」と、二国間協議に 米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの関連会社が、日本国内での事業をめぐり、東京国税局から２００５年１２月期までの３年間で、加算税や延滞税を含め１億１９００万ドル（同月為替レートで１４０億円前後）の課税処分を受けていたことが５日、分かった。 同社の０８年度年次報告書などによると、課税された関連会社は「アマゾン・ドット・コム・インターナショナル・セールス」（本部・米シアトル）。アマゾン側は米国に納税しており、日本側の指摘を不服として日米の二国間協議を申請し、税務当局間で協議されている。（2009/07/05-12:09） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、水着シ
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