Appleの複合現実（MR）ヘッドセットVision Proは現在のところ米国でのみ販売されていますが、ドイツの人々が自国にデバイスを持ち帰ろうとしたところ、税関から没収されたという事例がいくつも報告されているようです。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. ドイツの人々が自国にVision Proを持ち帰ろうとしたところ、税関から没収されたという。 2. Vision Proを保持していたことで止められた人の数は過去数日間で8人にのぼる。 3. 一度税関にデバイスが没収されてしまうと、返却まで1年を要する場合がある。 数日間で8人がVision Pro野持ち込みでストップ 米国でApple Vision Proを購入した人が自国にデバイスを持ち帰る際にトラブルに巻き込まれたケースが報告されています。 ドイツの首都ベルリンの税関によれば、過去数日間で8人がVision Proを保持して
iOS17以降のiPhoneでは、App Storeで公開されていないアプリの情報をAirDropで共有するとアプリをインストールできることから、「サイドローディング」が可能になっているようだ、とアプリ開発者が報告しています。欧州や日本で、App Store以外からのアプリ入手方法の提供を義務付ける流れに対応したものと考えられます。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 公開されていないアプリをiPhoneにインストールできたと開発者が報告。 2. iOS17以降で、非公開のアプリをインストール可能となっている模様。 3. 欧州で義務化されるサイドローディングへの対応とみられる。 App Storeにないアプリをインストール可能 正式版が公開されたばかりのiOS17.1と、先日開発者向けベータが公開されたiOS17.2、iOS17.0.3で、IPA（iOS向けアプリパッケージ）ファイル
日本政府がAppleに対し、App Store以外のアプリストアからiPhoneにアプリをダウンロード可能にする、サイドローディングを認めるよう義務付ける方針だと読売新聞が報じています。危険性のあるアプリが公開される懸念に対応するため、Appleにアプリストアを審査させ、政府が審査内容が妥当かを判断する仕組みも検討されています。仮に実現したとしても、ユーザーや開発者のメリットになるか、疑問も残ります。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 政府が、Appleにアプリのサイドローディングを認めるよう義務付ける方針との報道。 2. アプリストアの安全性をAppleに審査させ、政府が審査内容を監視する案も。 3. Appleは以前からサイドローディングに強く反対している。 App Storeに替わるアプリストアへの開放を義務付ける方針 Apple以外の企業が運営するアプリストアからもアプリを
人工知能（AI）を使って、文章から画像や3Dモデルを生成する技術が注目を集めていますが、Googleがテキストなどの情報から音楽を生成できるAIモデル「MusicLM」を発表しました。GoogleのWebサイトで多数のサンプルが公開されています。 28万時間の音楽を学習 テキストから音楽を生成する技術そのものは以前から存在していますが、Googleの「MusicLM」は、28万時間の音楽を学習させて開発されており、音を複雑に組み合わせた高度な楽曲を生成できるのが特徴です。 ただし、Googleはさまざまリスクを考慮し、MusicLMを一般向けに公開する計画はないそうです。 曲の雰囲気を指示すると作曲、鼻歌もアレンジ MusicLMの生成する楽曲のうち特に印象的なものを、人工知能情報のWebサイトbleedingedge.aiがTwitterに紹介しています。 例えば、「早めのペース、アップ
Microsoftが従業員全体の5%に相当する10,000人を解雇するとの報道が最近あったばかりですが、これにより複数の仮想現実（VR）および拡張現実（AR）チームが解体されることになる、とMicrosoftの動向に詳しいWindows Centralが伝えています。 2017年にMicrosoftにより買収されたプロジェクト Amazon、Googleなどのテック企業に追従する形で、Microsoftも大規模なレイオフを実施することが明らかになりました。在宅勤務の文化が終わり、インフレが急進し、ウクライナ戦争でエネルギー市場の混乱が広がる中、大手ハイテク企業は株主を満足させるため規模縮小に転じています。 Microsoftの10,000人にものぼるとされる従業員解雇により、AltspaceVRが終焉を迎えることになります。VR空間を複数人で共有できるAltspaceVRは、2017年にM
Appleの製品ラインアップが増えて複雑になり、「製品カテゴリーがわかりやすく、選びやすい」という、以前のAppleの魅力が失われたと、米メディアThe Vergeの記者が苦言を呈しています。 どのiPadを選ぶべきかがわからない The Vergeの記者、ビクトリア・ソン氏は、現在愛用しているiPad（第6世代）に特に不満はないものの、もう少し軽量で処理速度の速い、新しいiPadを買おうと決めました。 そこでAppleのWebサイトを改めて確認しました。現在Appleからは、最新のiPad（第10世代）、そしてiPad（第9世代）に加えiPad miniとiPad Airが購入可能です。ソン氏にとって検討対象ではありませんが、11インチと12.9インチのiPad Proもあります。 ちなみにソン氏はガジェット・リビューワーであり、購入するiPadはすぐに決められると自信を持っていました。
Appleが、キーボードにMacを内蔵する特許を出願していたことが、米国特許商標庁（USPTO）の公開した資料から明らかになりました。 ディスプレイに接続するだけで使えるキーボード Appleが2020年8月に出願した特許「Computer in an input device（入力装置内のコンピュータ）」は、キーボードに1つあるいは複数のコンピュータを内蔵することで、キーボードだけをディスプレイに接続して使用できるのが特徴です。 特許申請書類の図面には、ディスプレイに繋ぐだけでコンピュータとして使用できる、AppleのMagic Keyboardとよく似たキーボードが描かれています。 キーボードの周辺部分にタッチセンサーを内蔵し、トラックパッドやタッチ操作に対応させる技術についての記載もみられます。 熱対策についても言及 特許出願書類には、キーボードから発生する熱への対策として、通気用の
スマートフォンに比べれば進化の速度が遅いものの、パソコンも少し古くなるとOSの動作が重くなったり、サポートが打ち切られたりします。 Googleが新たに早期アクセスを開始した「Chrome OS Flex」はMacやWindowsパソコンに無料でインストールできるOSであり、動作が軽いため古くなったパソコンを蘇らせることができます。 無料でダウンロードできる「Chrome OS Flex」 Chrome OS FlexはGoogleが開発する、無料で利用できるOSです。 元々はCloudReadyという名前で公開されていたChromiumベースのOSでしたが、Googleが買収し、「Chrome OS Flex」として早期アクセスが開始されました。 WindowsやmacOSに比べると軽量なOSであり、古いパソコンを蘇らせることができるでしょう。 利用可能な機能はChromebookと同じ
一部家電量販店で実施されているキャリア版iPhoneの格安セールにおいて、今週もソフトバンク版のiPhone12 miniが、条件を満たす顧客を対象に、一括購入価格9,800円で販売されています。また、一部店舗ではau版も引き続きセール対象となっている模様です。なお、iPhone SE（第2世代）やiPhone13 miniのセールも一部で継続しています。 iPhone12 miniが格安販売 ヨドバシカメラ等の一部家電量販店のスマートフォン売り場において、2020年発売のiPhone12 mini（64GB）が、2022年初売りセールと同様に、30歳以下の顧客を対象に一括9,800円で販売されています。また31歳以上の場合でも、2万円前後での一括購入が可能との情報があり、東北や関西など、首都圏以外の店舗でもキャンペーンが実施されています。 TwitterユーザーのSkyblue氏（@sk
一般的に、スマホにケースを装着し保護することは良いこととされていますが、ケースなしでスマホを使うことで得られるメリットもある、とHow-To Geekの共同編集者のベンジ・エドワーズ氏は主張します。 AppleCare+に加入していれば恐るるに足らず？ 新しいiPhoneと同時に購入するか、iPhoneの購入日から30日以内であれば、AppleCare+保証を追加できます。 AppleCare+ for iPhoneでは、過失や事故による損傷に対する修理などのサービスを1年間に2回まで受けることができます。画面または背面ガラスの損傷は3,700円（税込）、過失や事故によるそのほかの損傷は12,900円（税込）と、比較的安価で直すことができます。 それゆえ、画面割れの心配はAppleCare+で払拭できる、というのがエドワーズ氏の見方です。 ケースなしのメリットとは？ エドワーズ氏によれば、
発売間もないGoogleのフラッグシップスマートフォンPixel 6/6 Proは、カメラ性能や音声文字起こし、消しゴムマジックなどの機能が高く評価される一方、複数の問題が報告されています。 これまでに報告されている問題をまとめてみました。 Google Pixel 6/6 Proの問題 1.指紋センサーの問題 Pixel 6シリーズが搭載する画面下光学式指紋センサーでは、複数の問題が報告されています。一部の問題については解決方法も提示されています。 指紋センサーの認証速度が遅い→認定画面保護フィルムの使用、画面をきれいに拭く、指をきちんと当ててしっかり押す、指が乾燥している場合は少し湿らせる 他人の指紋でも認証が通る バッテリーが一度切れると充電しても使えない→ファクトリーリセットする 2.充電速度の問題 Pixel 6シリーズは30Wの高速充電が可能とGoogleは公式に説明しています
Apple製品には、iPhone、iMac、iPodと製品名が「i」で始まるものが多かったのですが、最近のAppleは「i」で始まる名称の製品を発売していません。その理由を海外メディアiDropNewsが考察しています。 iMac、iPod、iPhone、iPadという栄光の「i」 製品名に「i」がつくApple製品として最初に発売されたのは、1998年のiMacでした。 「i」には、「インターネット」の意味がありました。当時、一般的には普及途上だったインターネットを簡単に使えるiMacの製品特徴をうまく表現したネーミングでした。 「i」には、インターネットのほか、「individual（個人の）」「inform（知らせる）」「inspire（奮い立たせる）」などの意味も込められているとされています。 iMacに続き、AppleはiPod、iPhone、iPadを投入し、いずれも大成功を収
NTTドコモはネット限定の低料金プラン「ahamo」の店頭サポートを4月22日から、1回3,300円（税込）で提供する予定だと報じられています。ショップ店員による手続き代行ではなく、一人でできるよう手助けする内容のようです。 契約や名義変更などの手続きを1回3,300円で NTTドコモが新料金プラン「ahamo」契約者に店頭での有料サポートを提供する計画は、4月16日に開催された総務省の有識者会議「競争ルールの検証に関するWG（第16回）」で明らかにされましたが、具体的な金額は言及されていませんでした。 朝日新聞の報道によると、店頭での契約手続き、名義変更、故障対応などのサポート料金は1回3,300円（税込）で、4月22日から提供する予定とのことです。 NTTドコモはサポートの内容について「ショップ店員が客の代わりに手続きを行うのではなく、客が一人で解決できるようやり方をアドバイスするもの
英国の女性がスーパーマーケットでApple Payを使ってバナナを1房購入したところ、1,599英ポンド（約24万円）請求された、と英メディアThe Telegraphが伝えています。 追加の確認なしでコンタクトレス決済は完了 女性がバナナを購入したのは英大手スーパーマーケットチェーンMarks & Spencerだった、とThe Telegraphは報じています。 同スーパーチェーンでは、バナナ1房は通常1英ポンド（約150円）で販売されていますが、 POS端末装置は1,599英ポンド（約24万円）を指し示していました。The Telegraphによると、この価格相違に問題のApple Pay決済が行われるまで誰も気付かなかったとのことです。 「出勤前で急いでいて、いつも通りコンタクトレス決済でセルフレジを利用した。決済はすぐに完了した」と、バーンズさんは振り返っています。 「画面上で引
Microsoft、文字起こしアプリ「Group Transcribe」を公開 2021 3/16 Microsoftは3月上旬、対面での会議や会話のためのリアルタイムのテープ起こしと翻訳を提供する「Group Transcribe（グループ転写）」のiOSアプリをリリースしました。会議の参加者がそれぞれのデバイスで使用することができます。 メモを取らずに会議に集中できる優れもの 最先端のAI音声・言語技術を搭載したGroup Transcribeで、会話の参加者は共有セッションを開始し、それぞれが携帯電話のマイクを使用して、リアルタイムで誰が何を言ったかを示す、非常に正確なトランスクリプトをキャプチャできます。 会話の高品質な記録に自信を持つことで、ユーザーはメモを取る必要がなくなり、会話そのものに注意を集中させることができます。トランスクリプトは、共有したり、再配置も簡単に行う
トヨタ自動車社長で日本自動車工業会会長をつとめる豊田章男社長が、Appleの自動車業界参入を歓迎しつつ、自動車は販売後も長期間にわたって使われることを踏まえて、30年〜40年後のユーザーにも対応する覚悟を持ってもらいたい、と注文をつけています。 日本自動車工業会の会長としてAppleの参入について発言 豊田章男氏は3月11日、日本自動車工業会の記者会見で、かねてより噂されているAppleの自動車業界への参入について報道陣からの質問に応じました。 Apple自動車業界に新規参入するという噂について豊田氏は、「新しいテクノロジー企業が入ってくるのは、自動車産業の可能性を示し、ユーザーにとっても選択肢が増えることになる」と前向きに評価しています。 豊田氏は同時に、自動車は「販売後に30年から40年間、商品として市場に出る製品」と語り、「単に製造するだけでなく、40年後のユーザーにも対応していく覚
Windowsに関する情報サイトWindows Latestが、MicrosoftはWindows 10系の「新しいWindows（The New Windows）」を4月に発表する可能性があると伝えました。 4月か5月にイベントを開催し、新情報をアナウンスか Windows Latestが入手した情報によれば、Microsoftは4月か5月に、Windowsに関するイベントもしくは、開発者カンファレンス「Build 2021」で、Windowsの新情報に関するセッションの開催を計画しているとのことです。 「新しいWindows」との呼称は、新設計のWindowsを示しているわけではなく、あくまでもマーケティング目的で用いられているようです。 「コードネーム：Sun Valley」に関する情報提供が行われる？ MicrosoftはWindows 10のアップデート、Windows 10 2
IntelはAppleシリコンと呼ばれるM1チップに脅威を感じているようで、同社の第11世代Core i7のほうが優れていると主張する性能比較結果を公表しました。しかしながら、かなり手前味噌な内容となっています。 「生産性」と「コンテンツ作成」で上回ると主張 Intelがまず公表したのは「生産性（Productivity）」に関するベンチマーク結果です。 このベンチマークでは、はじめに、WebXPRT 3と呼ばれるベンチマークプログラムをChromeブラウザ上で動作させています。これはブラウザのHTML、JavaScript、画像処理、顔認識処理などの処理速度を測定するためのものです。 Intelによると、同社の第11世代CoreプロセッサであるCore i7-1185G7に16GBのメモリを組み合わせたシステムは、M1チップおよび16GBのメモリを搭載したApple MacBook Pr
新型MacBook Air、SDスロット付MacBook Proが早ければ年内登場か 2021 1/22 Bloombergが、新型ハイエンドMacBook Air、新型MacBook Pro、セルラー通信機能内蔵Macと、Mac用Face IDについて報じました。 新型ハイエンドMacBook Airが登場 Bloombergによれば、Appleが開発中の新型MacBook Airは下記のような特徴を持つようです。 早ければ2021年下半期（7月〜12月）か、2022年に登場 新しいAppleシリコンを搭載 MagSafe充電方式を採用 画面サイズは13インチのままだが、ベゼルが細くなる フットプリントの縮小と軽量化 2つのUSB 4端子を搭載 新型MacBook Airは、ハイエンドモデルとして追加 現行モデルも、エントリーモデルとして残る 15インチMacBook Airの開発も検討
武田総務大臣、KDDI社長からの批判に激怒。ドコモは新ブランド計画見直し不可避か 2020 11/27 武田良太総務大臣が、携帯電話の料金プランがメインブランドで値下げされないことを批判したことに対し、KDDIの高橋誠社長は「従来の方針と矛盾している」と批判しました。これに武田総務大臣は「非常にがっかりした」と憤慨、消費者庁と連携して指導する構えです。 新たにサブブランドを設けて新料金プランを発表すると報じられていたNTTドコモは、計画の修正を余儀なくされる可能性があります。 KDDI高橋社長「すぐには動かない」 KDDIとソフトバンクがそれぞれのサブブランドであるUQ mobile、Y!mobileから新料金プランを発表したことに対し、武田総務大臣は11月20日の記者会見で「メインブランドで値下げしないと意味がない」と強い調子で批判しました。 武田総務大臣の発言に対して、KDDIの高橋社
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