前回エントリで紹介したブランシャールとは異なる観点から関税の貿易赤字への影響を考察した表題の記事（原題は「Can Trump Reduce the Trade Deficit?: Paul Krugman」）をクルーグマンが上げている（H/T 本人ツイート）。 彼はまず、一般的な見方として、部分均衡、一般均衡いずれの観点からも貿易赤字は減らせない、という見解を紹介している。 部分均衡の観点では、以下の2つの要因が働く。 現在の米経済、特に製造業は、グローバルバリューチェーンに深く組み込まれており、輸入投入財に大きく依存している。例えば米自動車産業というものは事実上存在せず、米国、メキシコ、カナダに跨る供給者の複雑なネットワークで生産が行われる北米自動車産業が存在している。そこに一律に高関税を掛ければ生産コストは急上昇し、製造業の生産と雇用は低下する可能性が高い。 米国の関税は報復関税を招く
がX（ツイッター）に投稿されている（H/T タイラー・コーエン）。前回エントリでクルーグマンとブランシャールの反応と併せて紹介しようかと思ったが、かなりの長文なのでこれで一つのエントリとしてみる。 This is a repost of my original thread about Trump's election, which has since disappeared. This time I am reposting it is a single message. I feel anxious and saddened by Trump’s election. Years of turmoil and uncertainty await us. I have also come to believe that this is not Trump’s win. It is the
「Kamala Harris...sigh」というブログエントリをマンキューが書いている。 I plan to vote for Kamala Harris. Why? Simply because she is not Donald Trump. In my judgment, Trump is (1) an authoritarian narcissist whose rhetoric is mean-spirited and untethered from reality and (2) an isolationist with wrong-headed views on trade and immigration and downright scary views on national security issues like NATO, Ukraine, and Taiwan.
こちらで関連ツイートをブクマしたように、疫学者と経済学者のコロナ対策に関する考え方の違いが大きくなっているようである。簡単に言うと、経済学者が政策介入の無い経済活動を重視し、オミクロン株のインフルエンザ並みの軽症化に鑑みてコロナへの特措法の適用廃止を求めているのに対し、疫学者はオミクロン株の重症化率の低さ以外の要因も重視して、政策介入の撤廃に慎重な姿勢を示している*1。 言うなれば、変異株の未知性を警戒する疫学者側が、経済学のいわゆるナイトの不確実性的な要因を考慮して政策手段を採る余地をなるべく残そうとしているのに対し、経済学者側が法学者張りに法律のトリガー条項を厳格に解釈し、ナイトの不確実性的な要因は捨象する姿勢を取っているように見える。やや皮肉な言い方をすれば、経済危機の際にナイトの不確実性的な要因を持ち出して思い切った財政政策手段を採ることを求めた内外の声に抗し、財政規律や経済の自律
https://himaginary.hatenablog.com/entry/20200412/vietnam_low_cost_success_against_covid19 こちらの記事について、在住者のkitamatiからレポート ベトナム政府の対応はとても素早かった。以下ざっくり時系列 ■初動 1月末の時点で中国人への観光ビザは発給停止、同時に在越中国人観光客の国外退去を(強力に)促す措置。 これにより街中から中国人・中国人の乗る観光バスが徐々に減っていき、2月半ばにはほぼ消えた。 小学生〜大学生については、1/29に明けるテト休みがそのまま延長となり、4月13日現在もその措置が続いている。当初2月半ばまでとされていた(夏休みをその分削る※)のが2末、3月中旬...と延期されていった。現在はオンライン授業が始まっている。 ベトナムはバイク通勤がデフォなので、集団感染は学校か会社組
について論文が書かれ、著者の一人Hong Kong NguyenがProject Syndicateにその概要を寄稿している（H/T Mostly Economics）。以下はそこからの引用。 Perhaps most remarkably, unlike South Korea, which has spent considerable funds on aggressive testing, or Singapore, which has established strong epidemiological surveillance, Vietnam has followed a budget-friendly approach that has proven equally effective. Despite expectations of high rates of transm
ふと、かつて温暖化対策の行き過ぎを諌めたビョルン・ロンボルグはグレタ・トゥーンベリについて何か言っているのかな、とぐぐってみたところ、9月末にこのような論説を書いていることを知った。以下はその概要。 人間が気候変動の科学を理解して行動しないことは「悪」であり、気候変動によって「人が死んで」おり、あと8年余りで炭素の排出余地は尽きてしまうため、2028年までに化石燃料で動くものをすべて閉鎖すべし、というグレタ・トゥーンベリの国連演説は、良く見られる主張であるが、根本的に間違っている。確かに気候変動は人為的な原因で現実に生じているが、気候変動で世界が終わるという彼女の見方は根拠が無い。IPCCによれば、2070年までの気候変動の影響は、生態系への影響も含めても、平均所得の0.2-2％の減少に相当する。その時までに、地球上の各人の所得は300-500%向上している。 1世紀前の生活はつらいものだ
引き続き最低賃金ネタ。Economist's ViewのMark Thomaが、theFiscalTimesで最低賃金引き上げを訴えている。 彼の論旨は概ね以下の通り。 労働市場での賃金決定は、経済学の教科書通りに労働者の限界生産力に等しくなるように決まるわけではなく、労働者と経営者の交渉力によって決まる。 労働者の生産性が上がって製品の付加価値が増えても、追加収入の大部分が経営側に渡ってしまった、というのが近年起きたことであり、それが格差拡大にもつながった。 労働者側の交渉力を引き上げる一つの方法は組合。だが、右派の政治家が制定した法律や、企業が海外もしくは組合の力が弱い州に移転する能力により、組合の力は損なわれている。 労働者側の交渉力を引き上げるもう一つの方法は最低賃金引き上げ。最低賃金労働者は元々交渉力が乏しいが、最低賃金引き上げはその乏しい交渉力の代わりとなる。 最低賃金引き上げ
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