自治体への届け出なしに営業する違法な民泊があとを絶たないことから、観光庁は届け出が適切になされた民泊の物件をデータベース化して仲介業者と共有することで違法な物件の排除に取り組むことになりました。 こうしたことから、観光庁は、違法な物件の排除を進めようと、民泊新法や旅館業法などの法律に基づいて届け出が適切になされた民泊の物件のリストをデータベース化することになりました。 データベースは、来月中に完成させる予定で、仲介サイトの事業者とも共有し、サイトに掲載する物件が違法でないか確認するのに役立ててもらうということです。 石井国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で「今回の対策で違法な物件の確認作業の効率化と精度の向上が可能となると考えている。引き続き、違法民泊の対策を進め健全な民泊の普及に努めたい」と述べました。
民泊の営業に自治体への届け出が必要となる、いわゆる「民泊新法」が施行されてから15日で２か月です。民泊の仲介サイトに掲載されていた物件のうち、違法の疑いがあるとして観光庁が削除するよう指導した物件は、これまでに3000件余りに上ることがわかりました。 その一方で、届け出のない違法な物件が仲介サイトに掲載されているケースもあるとして、観光庁は、新法が施行された時点でサイトに掲載されていた延べ２万5000件について、確認作業を進めています。 その結果、法律に反する疑いがあるとして仲介事業者に削除するよう指導した物件は、今月９日までに3000件余りに上るということです。 石井国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、「今後も適法と確認できない物件が判明した場合には、速やかに削除するよう指導していく。自治体と連携し、健全な民泊の普及に努めていきたい」と述べ、違法な物件の削除を進めながら届け出が増加する
いわゆる「民泊新法」の施行から１か月がたつ中、京都市が大手仲介サイトに掲載された物件を調べたところ、新法の届け出をしたとする施設の４割近くが違法や違法の疑いがあることがわかりました。 それによりますと、民泊新法の届け出をしたとしてサイトに掲載された京都市内の施設は全部で195件でした。 このうち、実際には民泊新法の届け出をしていないにもかかわらず、架空の届け出番号を入力してサイトに掲載された違法民泊の施設が15件、確認されたということです。 また所在地がはっきりしなかったり、実際の住所と異なったりして違法の疑いがある施設も61件あり、全体の４割近くが違法や違法の疑いのある施設だったということです。 一方、民泊新法の届け出のあるものは15件だけで、残りの104件は旅館業法で許可を得ていて、営業に問題はないものの、新法の届け出があるように誤って掲載されていました。 民泊新法では、仲介業者に対し
「出発まで１週間もないのに日本で予約した民泊がキャンセルされた！」「ガチで韓国行きに変えようと思っている」（アメリカ在住の女性） 民泊仲介の世界最大手「エアビーアンドビー」が突然、発表した予約のキャンセルに衝撃が広がっています。いったい何が起きているのでしょうか。（経済部記者 野口恭平／ネットワーク報道部記者 玉木香代子 飯田耕太 佐伯敏） ６月１５日にスタートするいわゆる民泊新法。住宅やマンションの空き部屋を有料で貸し出す民泊について、一定の条件を満たせば全国各地で届け出をして営業できるようにするもので、急増する外国人観光客の受け皿としてだけではなく、各地で問題となっている空き家対策にもなると期待されています。 その民泊をインターネット上で仲介する世界最大手の企業エアビーアンドビーが７日、日本国内の民泊で６月１５日から１９日にチェックインする分の予約をキャンセルしたと突然、発表したのです
住宅の空き部屋などを有料で貸し出す「民泊」について政府は１０日の閣議で都道府県に届け出を義務づけ、年間の営業日数は１８０日を上限にすることなどを盛り込んだ新しい法案を決定しました。 しかし、無許可で営業を行う「違法民泊」が各地に広がり地域住民との間で騒音などのトラブルが起きているため、政府は、民泊のルールや罰則を定めた新たな法律案をまとめ、１０日朝の閣議で決定しました。 法律案では「民泊」を行う場合には、都道府県への届け出を求め、部屋の衛生の確保や宿泊者名簿の作成、それに宿泊者に対する騒音防止の説明などを義務づけます。また、ホテルや旅館と区別するため年間の営業日数は１８０日を上限としたうえで、都道府県や政令指定都市などが条例でさらに日数を短くすることも認めています。違反があれば国土交通省や都道府県が立ち入り検査などを行って業務の改善を命令し、従わない場合は罰金などを科すことも盛り込みました
ＩＴ企業などでつくる経済団体、新経済連盟は、一般の人が運転する車に有料で相乗りするサービスのライドシェアを日本国内でも認めるよう、政府に規制緩和を求める提言をまとめました。 一方、日本では、こうしたサービスは、いわゆる「白タク」行為として法律で禁じられています。このため新経済連盟は１４日に記者会見し、ライドシェアが認められるよう政府に規制緩和を求める提言を発表しました。 提言では、サービスを提供する事業者を事前の審査による登録制、一般のドライバーは届け出制とするなどして、事故などへの責任を明確にすれば、日本でもライドシェアを行えるとしています。 そのうえで、具体的な制度設計を検討する会議を政府内に設置するよう求めています。 会見した新経済連盟の井上高志理事は「そもそも議論する場がなく、われわれとして声を上げないと何も始まらない」と述べ、ライドシェアの実現に向け規制緩和を急ぐよう求めました。
住宅の空き部屋などを有料で貸し出す「民泊」について、東京の弁護士が、一律に旅館業法で規制するのは不当だと主張して、裁判を起こしました。 「民泊」について厚生労働省は、宿泊料を得て継続して泊まらせる場合は、カプセルホテルなどと同じ「簡易宿所」と位置づけ、旅館業法に基づく許可を、自治体から得ることを条件に営業を認めています。 これについて、自らが所有する江東区のマンションの１室を「民泊」として提供しようとしている弁護士が、自治体の許可を得る義務はないと主張して、東京地方裁判所に訴えを起こしました。 訴えの中では、法律の制定当時の議論を考えれば「民泊」は旅館業法の営業形態に当てはまらず、客の信頼性を確認し、利用条件を守る確約を得られた場合にのみ宿泊を認める「民泊」についても一律に規制するのは許されないなどと主張しています。 訴えを起こした石原一樹弁護士は記者会見で「多くの外国人観光客が日本を訪れ
住宅の空き部屋などを有料で貸し出す「民泊」の新たな制度を検討している政府の検討会が関係者からヒアリングを行い、民泊の仲介業者が必要性を訴えたのに対し、旅館など宿泊業の関係者からは「利用客の安全が守れず認めるべきではない」といった意見が出されました。 １４日は民泊を進めるため、新たな制度を検討している厚生労働省と観光庁の会議が開かれ、関係者からヒアリングを行いました。 この中で、インターネットで民泊を仲介している業者は「貸した部屋が破損したり、宿泊客がけがをしたりした場合に備え、独自の補償制度を設けている。ニーズは大きいので、何らかの規制を設けたうえで『民泊』を認めるべきだ」と訴えました。 一方で、旅館業界の団体の代表は、「海外では民泊の利用客が犯罪の被害に遭うなど安全性に問題がある。民泊は特に中小の宿泊業者の経営を圧迫するため認めるべきではない」といった意見を述べました。 厚生労働省と観光
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く