日本による四半世紀にわたる中南米への土地区画整理の研修が、現地の治安改善に役立っている。コロンビアでは、かつての麻薬王の拠点で実施され、人口10万人あたりの殺人事件の発生が約20年間で1割未満に減少…
この事件をめぐっては、大学の競技スポーツ運営委員会で示された廃部の方針が今月1日の理事会で継続審議となり、大学はその後、部員や保護者への説明会を経て、15日午後、改めて臨時の理事会を開きました。 理事会では、存続を求める部員の代表2人も出席して部でまとめた再建案を示し、およそ3時間かけて議論した結果、アメリカンフットボール部を正式に廃部にすることを決めたと発表しました。 大学は今後、部員に不利益が生じないように新たな受け皿を設けるなど支援するとしたうえで「断腸の思いで下した判断だ。いったん廃部として部の再建を検討する予定だ」などとコメントしています。そのうえで近く部員と保護者に対する説明会を開くとしています。 アメリカンフットボール部の廃部が正式に決まったことについて、4年生の部員がNHKのインタビューに応じました。 この中で廃部について「フェニックスが無くなるのは、帰る場所を失うようなも
【読売新聞】 日大の理事会は１日、アメフト部の廃部方針について正式決定を見送った。廃部方針を巡っては、部員らが撤回を求める要望書を大学に提出するなどの動きが出ている。 日大では事件への対応を巡る責任を問い、沢田副学長と酒井健夫学長が
大麻に似た合成化合物、「HHCH」入りのクッキーなどが出回っていた問題。11月21日の夜、東海北陸厚生局の麻薬取締部が、販売している名古屋・栄のカフェの立ち入り検査に入りました。大麻に似た合成化合物、「HHCH…
日本大（日大）は8日、アメリカンフットボール部の寮で覚醒剤と乾燥大麻を所持した疑いで3年生部員の北畠成文容疑者（21）が逮捕された事件について、都内の本部で林真理子理事長（69）らが会見した。夜は緊急の保護者会が開かれ、部員も100人以上が参加。現役部員の薬物使用は北畠容疑者1人だけと選手や保護者は認識しており、本部に対して9月開幕の関東大学リーグ1部上位「TOP8」出場を切に訴えた。昨年11月に大麻吸引の可能性を自己申告し、厳重注意となった学生は既に卒業していたという新証言も出た。 ◇ ◇ ◇ 報道陣184人が詰めかけ、予定時間を超えた会見の終了から約1時間半後、保護者会も熱を帯びた。親だけでなく100人超の部員もオンラインで参加。うち20人ほどの選手が思いの丈を打ち明けた。午後7時から始まった会は11時を過ぎても続く。出席した幹部選手は「仲間から、同じ寮から逮捕者が出た
日大アメフト部の寮から覚醒剤や大麻が見つかったとして、警視庁が先ほど、寮に家宅捜索に入りました。警視庁はさきほど午後1時ごろ、覚醒剤取締法違反と大麻取締法違反の疑いで、東京・中野区にある日本大学アメ…
Af @Sz73B 6月のフランス大暴動に関するフランス人の話で、実際に暴れた当事者には移民2世など10代の若者が多かったが、暴動に対する警察の増員で貧困街にも警察が増えた結果、麻薬ビジネスができなくなったマフィアが暴動の中止を若者に呼びかけたとあって、あまりに最悪の理由で逆に面白い。 Af @Sz73B 少し前は移民2世で定職に就けない若者をテロ組織が吸収してたのが、最近は世界的な麻薬ビジネスの隆盛で麻薬組織の末端に吸収する例が増えてるようで、フランスでもそうした若者が急増してるとのことで、治安が悪すぎる。
ブリンケン米国務長官が13日、中国外交担当トップ王毅政治局員と会談した。 テーマの一つが中国産の「フェンタニル」。米国で社会問題となっている強力な麻薬だ。 米中対立が深刻化する中、「21世紀版アヘン戦争」とも言われる事態となっている。 （藤 和彦：経済産業研究所コンサルティング・フェロー） ブリンケン米国務長官は7月13日、訪問先のインドネシアで中国外交担当トップの王毅政治局員と会談した。ブリンケン氏は今年6月中旬、米国務長官として約5年ぶりに中国を訪問した際にも王氏と会っており、米国外交トップの会談は2カ月連続だ。 バイデン政権はこのところ中国との対話に意欲的だ。 中国とのさらなる関係悪化を防ぐため、対話を制度化し、両国の衝突を回避できる「ガードレール」を設けようとしていると言われている。筆者は「米国は中国と緊急に協議しなければならない事情があるのではないか」と考えている。 中国外交部は
「麻薬」として規制されている幻覚物質を含むお茶を販売するなどして、麻薬取締法違反（製造の幇助、原材料提供、施用等）の罪に問われた男性に対し、京都地裁（安永武央裁判長）は9月26日、懲役3年、執行猶予5年（求刑4年）の有罪判決を言い渡した。 約50分にわたる判決文の読み上げの後、男性は記者会見を開き、「あまりに雑な判決だが、高裁で闘えということだとポジティブにとらえている」と控訴する方針を示した。裁判所では傍聴希望者が列をなし、法廷は満席となった。 ●DMTを含む植物を湯に入れたお茶は「麻薬」なのか？ 男性は「青井硝子（あおいがらす）」の名でウェブサイト「薬草協会」を運営し、幻覚物質「DMT（ジメチルトリプタミン）」を含むお茶を販売するなどしていた。 DMTは幻覚作用があり、麻薬取締法で規制されている。しかし、DMTが含まれるものは他にもあり、たとえばオレンジにも微量に含まれることもあるとい
米当局が押収したコカイン。米フロリダ州フォートローダーデールで（2016年12月15日撮影、資料写真）。(c)Joe Raedle/Getty Images/AFP 【11月5日 AFP】米オレゴン州は、3日の大統領選に合わせて実施した住民投票で、「ハードドラッグ」と呼ばれる習慣性のある麻薬を同国で初めて非犯罪化することを決めた。ヘロインやコカインの少量の所持は犯罪とはみなされなくなる。同時に、幻覚性成分を含む「マジックマッシュルーム」の医療目的での使用も全米初の合法化が決まった。 州内での少量の違法薬物所持については今後、民事法違反とみなされる。また薬物依存者の治療や支援のための予算が拡充される。 これを受けて麻薬合法化推進団体「ドラッグ・ポリシー・アライアンス（Drug Policy Alliance）」は、「ドラッグの使用や依存に対する処罰は、費用がかかる上、奏功していない。処罰では
ブラジルでは新型コロナウイルスの感染が拡大して以降、凶悪犯罪が増えていて今年1月から6月までの殺人事件の犠牲者の数は、前の年の同じ期間に比べて7.1％上昇し、計算上、10分間に1人が殺されている状況となっています。 ブラジル政府などによりますと、今年1月から6月までのブラジルの殺人事件の犠牲者は2万5712人で前の年の同じ期間と比べて、7.1％増加しました。 殺人事件で犠牲になる確率は日本のおよそ100倍で計算上は、10分間に1人が殺されている状況となっています。 このうち、警察官に殺された人は前の年に比べて6％増えて、3181人にのぼるほか、殺された警察官も19.6％増えて、110人となっています。 殺人事件が増加している理由について専門家は、新型コロナの感染拡大で、移動が制限されたことで、麻薬の流通や販売をめぐる犯罪組織の抗争が増えているためだと指摘しています。 一方で軽犯罪は前の年に
メキシコのサルバドル・シエンフエゴス前国防相が16日、麻薬密売などの罪で米国の検察に起訴された。前政権時の国防相として麻薬犯罪対策を指揮しながら、自身も麻薬組織のトップとして君臨し、「エル・パドリー…
俳優の伊勢谷友介さんが大麻取締法で逮捕され、世間を騒がせています。マスコミは重大犯罪のような騒ぎ方ですが、一方、インターネットでは、大麻での逮捕に反対する声も多く聞かれるようになってきました。 日本の外に目を向けてみると、先進諸国では薬物で逮捕しないという政策が主流になってきています。 2019になって、国連は全会一致で薬物所持の非犯罪化を推奨する声明を出しました。 https://transformdrugs.org/un-chief-executives-endorse-decriminalisation/ http://cannabis.kenkyuukai.jp/information/information_detail.asp?id=89565 “非犯罪化”とは合法化とは異なり、“違法ではあるけれど逮捕はしない”ということです。日本で言うなら、歩行者の信号無視や未成年の喫煙は、
数多くのドラマや映画などに出演している俳優の伊勢谷友介容疑者が東京都内の自宅で大麻を所持したとして警視庁に逮捕されました。 警視庁によりますと、8日午後4時半すぎ、東京・目黒区の自宅で乾燥大麻を所持したとして、大麻取締法違反の疑いが持たれています。 大麻が見つかったのはリビングにあるテーブルの引き出しの中で、4つの袋に合わせておよそ20グラムが入っていたということです。 また、テーブルの上には吸引具のような巻紙もあったということです。 警視庁によりますと、調べに対し「弁護士が来てからお話しします」と話し、認否を留保しているということです。 警視庁が所持していた詳しいいきさつや入手ルートなどを調べています。 公式ホームページによりますと、伊勢谷容疑者は東京・世田谷区出身の44歳です。 平成11年に映画に初出演し、その後ＮＨＫの大河ドラマ、「龍馬伝」や「花燃ゆ」などのドラマや映画に数多く出演し
日本で有名人が大麻取締法違反で逮捕される、というニュースが跡を絶たない。1月28日には、大麻取締法違反と関税法違反の罪で起訴されたプロスノーボーダー・國母和宏被告（31）に、懲役3年執行猶予4年（求刑懲役3年）が言い渡された。しかし、日本では大麻関連のニュースが“ゴシップ”としか扱われない。 アメリカのマリファナの歴史や現状、合法化に至る道のりを取材し、「真面目にマリファナの話をしよう」（文藝春秋）にまとめたニューヨーク在住の佐久間裕美子氏が、アメリカと日本の“大麻”に対する認識の違いを書く。 ◆◆◆ 日本とアメリカではまったく違う“大麻”の認識 大麻関連の有名人の逮捕が起きると、それなりに世の中が騒がしくなるのだが、メディアの報道姿勢といえば、発表をそのまま流すタイプか、その人の生活ぶりを詮索するゴシップしかない。そして、大麻に対する認識が、世界でどう変わっているのかを報じようとするメデ
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