みずからを「タリフマン＝関税男」と称するトランプ次期大統領。 米国内の製造業や雇用を守るためだとして、選挙戦でも追加関税をにおわせる発言を連発してきました。 企業の間では懸念が広がっています。関税をめぐる動きはどうなるのでしょうか。 さまざまな追加関税を導入する考えを繰り返し表明してきたトランプ氏。 共和党の政策綱領では、サービスの分野を除くアメリカの貿易赤字は年間１兆ドル以上に拡大していると指摘したうえで外国から輸入される製品に一律で関税をかけることで是正するとしています。
カナダ政府は、中国から輸入されるEV＝電気自動車に対して新たに100％の関税を課す方針を明らかにしました。 中国からのEVの輸入をめぐっては、アメリカやEU＝ヨーロッパ連合もすでに関税を引き上げる方針などを明らかにしていて、カナダもこれに歩調を合わせた形です。 カナダ政府は26日、中国から輸入されているEVについて、ことし10月から新たに100％の関税を課すほか、鉄鋼製品やアルミ製品にも25％の関税を課すとしています。 中国製のEVについては中国政府から不公正な補助金を受けていると指摘していて、トルドー首相は「中国はグローバル市場で不公平な方法で優位に立ち、われわれの基幹産業の安全性を脅かし、自動車や金属産業で働く献身的な労働者の雇用を奪っている。このため、それに対処するために行動を起こす」と述べました。 中国から輸入されるEVに対しては、アメリカがことし5月、関税をことし中に現在の25％
EU＝ヨーロッパ連合は、中国から輸入されるEV＝電気自動車について、中国政府からの不公平な補助金を受け、ヨーロッパの企業に損害を与えるおそれがあるとして、暫定的に最大で38.1％の関税を上乗せする方針を発表しました。中国側は強く反発しています。 EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は12日、中国から輸入されるEVについて、すでに課している10％に加え、暫定的に関税を上乗せする方針を明らかにしました。 上乗せは最大で38.1％で、中国当局との協議で状況が改善しなければ、7月4日以降、発動するとしています。 対象となるのは、中国メーカーに加えて、中国で製造する欧米メーカーも含まれます。 ヨーロッパ委員会は、中国から輸入されるEVが、中国政府からの補助金を受け、EU市場での競争をゆがめているとして、2023年10月から調査を行っていました。 その結果、供給網のあらゆる段階で補助金を受けていることが確
因果応報を意味する「カルマ」は、多くの短編小説や映画、テレビドラマのテーマとなっている。これまで他人をしいたげて利用してきた人物が、物語の最後の方で助けが必要になったとき、過去の悪行を覚えている人々から同じ仕打ちを受けるという筋書きだ。ただこのような因果応報は、残念ながら国際関係ではめったにみられない。だからこそ、中国とオーストラリアの関係の最近のニュースは、胸がすくものだ。 話は2020年の新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）に至るまでの数年間から始まる。当時、中豪の貿易関係はかつてないほど緊密だった。これは自然な流れで構築されたものだ。オーストラリアは農業と鉱業が盛んで、かたや中国はオーストラリアが提供できるものを必要としていた。オーストラリア産の石炭と鉄鉱石は活況の中国の鉄鋼産業に、綿花は中国で急成長中の繊維産業に供給された。そしてワインは、中国で急増していた富裕層
YouTubeにbz4xやソルテラのレビューがどんどん上がってきてるんだけど、そのほとんどが「うーん、これは厳しい」という内容で泣ける。ヒョンデのIONIQ5と比較するのもおこがましいレベルで差がついてしまっていて、トヨタに激甘な日本市場はともかく、欧米や中国市場ではヒョンデに手も足も出ないことが確定したと言える。 「まだ第一弾だからこんなもんだろう」とか言ってる間にも、中韓のEVはどんどん先に進んでいく。そもそもヒョンデのIONIQ5だって実質同社初の量産EV専用車種なのに驚愕の出来だったから世界のカーオブザイヤーを席巻したわけで、第一弾であることはなんの言い訳にもならない。 まさかこんなにあっさりと日本の自動車産業が終了するとは思わなかったんだけど、余程都合が悪いのかネット上でこの惨敗をまともに報道してるところがないのも気になる。日本、ついに自動車産業まで終わりましたよ。これからどうや
ツイ鳥「ジョージ＝コクム」（森に入ったのですが怪物もおらず、ツイ鳥だけがいました。赤字貿易経営者！ @_596_ 【貿易商の裏ニュース】 中国上海のロックダウンについて。 日本じゃサラッとしかニュースにならないけど。 どんだけヤバい状況になっていて 日本にどんだけヤバイ影響出るかの解説。 まず海上の写真です。 ４月中旬ごろで 「海上待機している貨物船は ２００船を超えています。」 （続く１ pic.twitter.com/8wcClLNEcN ツイ鳥「ジョージ＝コクム」（森に入ったのですが怪物もおらず、ツイ鳥だけがいました。赤字貿易経営者！ @_596_ それだけでどれだけヤバいかわかると思いますが 「日本に製品が届きません。」 上海にを含む長江デルタには だいたい2万拠点を超える日系企業があります。 あと外資企業も多くてアップルとかテスラとか そりゃもういろいろですね。 おかげでありとあ
欧州で存在感を増していた中国が、想定外の逆風にあえいでいる。きっかけは、小国・リトアニアが中国との経済協力関係を解消し、台湾に接近したことだ。筑波大学の東野篤子准教授は「激怒した中国政府はリトアニアに圧力をかけ、苦境に陥れた。だが、この報復行為に近隣諸国が強く反発。これまで良好だった欧州と中国の関係に隙間風が吹き込んでいる」という――。 リトアニアと中国との関係はさほど険悪ではなかった 近年、欧州の小国リトアニアが注目を集めている。同国は中国との関係に見切りを付け、台湾との関係構築を大胆に進めているのだが、これに中国が猛然と反発し、あらゆる手段を用いてリトアニアへの圧力を強めている。 それでも台湾への接近をやめようとしないリトアニアの大胆さと、なりふり構わず同国へのけん制と報復に走る中国という構図に、国際社会の関心が集まっているというわけだ。 なぜこのようなことになったのか、経緯を簡単に振
台湾から中国に輸出されている2種類の果物について、中国の税関当局は害虫が検出されたとして、20日から輸入を停止することが明らかになりました。 中国政府はことし3月にも台湾産のパイナップルの輸入停止措置をとっていて、台湾当局は反発を強めています。 台湾の農政を担う農業委員会は19日午後、記者会見を開き、中国の税関当局から「台湾産のシャカトウとレンブから何度も害虫が検出されたため、20日から輸入を停止する」という通知が届いたことを明らかにしました。 台湾から輸出されるシャカトウとレンブの9割以上が中国向けで、農業委員会によりますと、中国側からことし6月までに不合格との指摘が複数回あったため対策を強化し、その後は不合格の知らせはなかったということです。 台湾では重要な祝日とされる中秋節の連休のさなかで、農業委員会のトップで閣僚の陳吉仲 主任委員は「このような日を選んで輸入停止を通知し、翌日から実
中国がオーストラリア産の商品に関税をかけ、輸入を制限する動きを続ける中、オーストラリアのスコット・モリソン首相は、両国の関係が「異常な状態」にあることを認めた。 「両国の間に緊張があるのは明らかだ。しかし、それらの緊張は、オーストラリアが主権を放棄することによって解決されるものではない」とモリソン首相は11月26日のテレビのインタビューで語った。「人々はこれらの問題を認識している」 中国がオーストラリア産石炭の荷揚げを差し止めた結果、現在、50隻以上のオーストラリアの石炭貨物船が、中国の海上で立ち往生している。これらの船は総額5億ドル（約520億円）以上の石炭を積んでいるとされる。 中国とオーストラリアの関係は、オーストラリア政府が5Gネットワークからファーウェイ排除を決めた2018年以降、悪化した。さらに、今年4月中旬にモリソンが新型コロナウイルスのパンデミックの発生源の、独立した調査を
日本企業が中国から大挙撤退し中国を困惑させている。１７日に中国環球時報は「１７００社余の日本企業が相次ぎ中国から撤退することに対する真相」という記事を掲載した。 今月初めに日本経済新聞が報道した、日本企業が相次いで中国から撤退しているという内容の記事が中国人民に否定的な認識を持たせかねないとの判断から釈明に出た様相だ。 日経の９日の報道によると、中国に進出した日本企業９０社が６月末までに中国からの撤退を申請した。続けて７月末までにさらに１６７０社の日本企業が中国撤退を申請し１７００社を超える日本企業が中国を離れることにしたのだ。 こうした日本企業の中国撤退は日本政府が主導している。３月５日に当時の安倍晋三首相は、中国に対する依存を減らすとの趣旨から日本企業に中国から撤退し日本に戻るか、そうでなければ東南アジアに生産施設を移転するよう求めた。 安倍政権は１カ月後の４月７日には新型コロナウイル
トランプ米政権が新型コロナウイルス感染拡大に対する中国の対応を巡り新たな対中関税措置を検討すると同時に、世界の産業供給網から中国を排除する取り組みを加速化させていることが当局者の話で明らかになった。上海で昨年月７撮影（２０２０年 ロイター/Aly Song） ［ワシントン ４日 ロイター］ - トランプ米政権が新型コロナウイルス感染拡大に対する中国の対応を巡り新たな対中関税措置を検討すると同時に、世界の産業供給網から中国を排除する取り組みを加速させていることが、当局者の話で明らかになった。 国務省のキース・クラッチ次官（経済成長・エネルギー・環境担当）はロイターに対し、「米国は数年前から供給網の中国に対する依存度の引き下げに取り組んできたが、現在こうした動きを加速させている」と指摘。「どの分野が重要で、深刻なボトルネックがどこに存在しているのか洗い出す必要がある」とし、米国の国家安全保障に
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【北京＝三塚聖平】英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は９日、中国当局が全ての官庁や公共団体から外国製のコンピューター機器とソフトウエアを３年以内に取り除くように命じたと報じた。特定の分野で国産製品への交換が命令されたことが明らかになるのは初めてで、この措置によりＨＰやデル、マイクロソフトといった米ＩＴ企業が影響を受ける可能性があると伝えている。 トランプ米政権は、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）などの中国製品の締め出しを進めている。今回の中国側による指示は、トランプ政権の措置に対抗したものとみられる。中国が進める国産製品の利用を向上させる取り組みの一環でもあり、これによりハイテク分野における米中の「デカップリング（分離）」が進む恐れがある。 中国当局の命令により２０００万から３０００万の機器の切り替えが必要になるという見方をＦＴは伝える。切り替えは２０２０年に全体の３０％、２１
アメリカのトランプ大統領は、中国側が段階的に関税を引き下げることでアメリカ側と同意したと発言したことに対して、「まだ何も同意していない」と述べて否定しました。首脳会談での貿易協定の署名に向けて認識のずれが表面化した形で、交渉の行方は予断を許さない状況です。 これに対してトランプ大統領は８日、記者団に「中国は関税の撤回を望んでいるが、私たちはまだ何も同意していない」と述べ、中国側の見解を否定しました。 米中両政府はトランプ大統領と習近平国家主席が首脳会談を開いて、第１段階の貿易協定に署名する方向で調整が続いています。 しかし、中国が署名の条件として関税の引き下げを求めているのに対して、アメリカとしては中国が知的財産権の侵害の見直しなど改革にどれだけ取り組むか協議の中で見極めていく考えです。 今回、両者の認識のずれが表面化した形で、交渉の行方は予断を許さない状況です。
内閣府は７日、景気全体の動きを示す８月分の景気動向指数（速報）で、景気の基調判断をこれまでの「下げ止まり」から、「悪化」に下方修正した。景気後退の可能性が高いことを示すもので、「悪化」の判断は４カ月…
半導体の不振と中国景気の減速などの影響で今月の韓国の輸出が減少で始まった。月間輸出額も昨年１２月（－１．７％）以降９カ月連続でマイナスとなる可能性が高いという。 関税庁によると、今月１－１０日の輸出は１１５億３２００万ドルと、前年同期比２２．１％減だった。輸入は前年同期比１３．２％減の１４１億８１００万ドルで、貿易赤字は２６億４９００万ドルとなった。１０日間の実績ではあるが、輸出減少幅が当初の予想より大きいという指摘だ。 今月１－１０日の輸出を品目別に見ると、主力輸出品の半導体が３４．２％減少した。石油製品（－２６．３％）、乗用車（－６．０％）も減少した。国別には中国（－２８．３％）、米国（－１９．５％）、欧州連合（－１８．７％）などへの輸出減少幅が大きかった。対日本輸出は３２．３％減、日本からの輸入は１８．８％減となった。産業通商資源部の関係者は「対外不確実性が大きいため輸出が近いうちに
① 本稿の趣旨 前々回に続き前回の寄稿も好評を得たようなので、今回も引き続き一連の半導体材料の輸出管理見直しに関する分析記事を書かせていただこうと思う。 今回は随所で報じられている「サムスンが中国産のフッ化水素のテストを始めた」というニュースの背景について考察したい。 本件については、特に今回の輸出管理見直しに関して疑問を持つ立場の方から、「ほら見たことか、韓国企業が代替材料を探し始めたじゃないか。だから言わんこっちゃない」というような趣旨の反応が多いように思えるが、仮に中国産の純度の落ちるフッ化水素をラインに使おうものなら工場の歩留まり（製造量に対する定格合格品の比率）は大幅に落ちざるを得なく、企業経営としてはかなりのマイナスになる。少し待てば日本から個別輸出許可が降りてフッ化水素が入ってくる見込みが十分あるのだから、本来現段階でそれほど無理をする必要はない。 それにも関わらずサムスンが
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