同性婚を認めない民法や戸籍法の規定が憲法違反だとして、全国の同性カップルらが国を訴えた裁判で、3月14日の札幌高裁判決（斎藤清文裁判長）は「憲法24条1項に違反する」との初判断を示し、「同性間の婚姻も異性間と同じ程度に保障している」と踏み込んだ。憲法学者はこの判決をどう受け止めたのか。ポイントや意義を、憲法を専門とする慶応大法学部の駒村圭吾教授（63）に聞いた。（奥野斐） 同性婚訴訟 戸籍上、同性の2人の結婚を認めない民法や戸籍法は憲法違反だと訴えた裁判。原告には、戸籍上はともに女性だが、一人がトランスジェンダー男性で、男女として暮らすカップルもおり、原告らは「同性婚」ではなく、「婚姻の平等」を求める「結婚の自由をすべての人に」訴訟と呼んでいる。2019年に札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の5地裁に提訴。21年に東京地裁に追加提訴。これまでの地高裁判決7件のうち「違憲」「違憲状態」は6件に上
普通に改憲すればいいんじゃね？ ごもっともなのだがこれをすると収集がつかなくなる。 「両性」を「両者」に改める→同性婚のみを射程に入れた最も保守的な案 「両性」を「当事者」に改める→一夫多妻、一妻多夫、多夫多妻まで射程に入れたよりリベラルな案 近親婚なども認めるべき→個人の尊重を前提とすると当然に出てくる。遺伝性の疾患の可能性があるから婚姻が認められないなどは過去の反省から絶対にしてはならない議論だろう 24条を削除→そもそも法律婚は社会の最小単位を家族とすることが前提の制度であり個人の尊重を前提とする憲法の理念と合致しない。削除した上で子の保護の規定を入れる 婚姻は宗教団体なりその他の民間機関が認定する制度、となるのかな。 個人的には24条を削除で何ら問題なさそうに思えるが
追記3あまりにも多すぎて取り上げられないので。 自己の意見ではなく憲法学の通説的な見解はこうだって紹介してるものに対して「わたしの考えた最高の見解」が数多く。別にいいけど。 当初の記事は以下から札幌高裁で同性婚を認めないのは違憲だという判断が下された。 それに対して岸田総理は「憲法は同性婚を想定していない」と発言し、はてブやX他のSNSなどで、主にリベラル左派からの批判が集まっている。 これについて過去の議論の経緯を記録しておく。 憲法の規定（日本国憲法第24条第1項） 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。 この「両性」というのは「男女」という二つの性を指すというのが政府見解、それに限らないというのが今回の札幌高裁の判断だ。 憲法学の見解（2004年11月17日参議院憲法調査会） ○赤坂正浩参考人（神戸
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岸田総理は、同性婚を認めない法律の規定は違憲と判断した札幌高裁判決について「当事者双方の性別が同一である婚姻の成立を認めることは憲法上想定されていないということが従来からの政府見解であり、政府として…
同性婚認めぬ規定「違憲状態」 ３例目、賠償請求は棄却―全国で判断割れる・東京地裁 2024年03月14日12時14分配信 同性婚訴訟の東京地裁判決を受け、「違憲判断」などと書かれた紙を掲げる原告ら＝１４日午前、東京都千代田区 同性同士の結婚を認めない民法などの規定は、「婚姻の自由」や「法の下の平等」を保障する憲法に違反するとして、東京都内の同性カップルら８人が国に各１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１４日、東京地裁であった。飛沢知行裁判長は同性婚を認めない現行法の規定は「個人の尊厳に照らして合理的な理由は認められない」と述べ、「違憲状態」と判断した。同判断は３例目。賠償請求は棄却した。 同性婚認めぬ規定「違憲」 賠償請求は棄却―初の二審判決・札幌高裁 同種訴訟は全国５地裁で起こされており、６件目の判決。先行した５件はいずれも原告の請求を棄却したが、札幌、名古屋が違憲、東京の別訴訟と福
埼玉県・鳩山町でパートナーの畑を続ける女性は、結婚して家族として社会に承認されることが大きな権利であるという現実を突きつけられています
首相官邸で行なわれた記者団とのオフレコ懇談会で、性的少数者（LGBT）について「僕だって見るのも嫌だ」「秘書官室もみんな反対する」「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」などと発言し、更迭された荒井勝喜・前首相秘書官。毎日新聞の女性官邸キャップA氏が“オフレコ破り”をして報じたことがきっかけだったが、そのA氏が今年5月、別の部署に異動することになったという。毎日新聞関係者は言う。 ｢2月下旬に毎日新聞内で内示が発表され、A氏はこの5月から、『毎日みらい創造ラボ』という部署に異動になるのだそうです。その部署は、新規事業開発やイノベーションの推進、起業家の支援、新しいメディアコンテンツの創出などをする部署です」 A氏は2003年に入社後、高松支局、奈良支局などを経て2011年から政治部へ。2021年4月から平河クラブ（与党担当）キャップを務め、2022年4月から官邸キャップを務めていたという
同性愛という愛のありかたは個人の自由でありそれを理由に差別されるべきではない。デートすれば良いし、ウェデングすれば良いし、一緒に住んで助け合えば良い。しかしそれを国家が法的婚姻制度で保護することは全く別の問題だ。生殖可能性がない以上、現状国家が保護すべき利益が見当たらないからだ。 — 石埼学 （@ishizakipampam） February 3, 2023 この私のツイートは賛否両々を巻き起こしたが、法的婚姻制度や「婚姻の自由」の意義についての共通の理解がみられなかったため、議論は混乱した。また私のツイートを根拠も無く「差別」と指弾するものも多く見受けられた。それも同じ理解不足に起因するものと考えられる。 そこで本稿では判例や憲法学や民法学の学説を参照して、日本国憲法24条の婚姻の意義を確認し、読者の同性婚法制化の論議の参考としたい。
岸田文雄首相は4日、性的少数者や同性婚をめぐって「隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと差別発言をした荒井勝喜・首相秘書官を更迭した。 問題になったのは、荒井氏が3日夜、官邸でオフレコを前提にした取材に答えた発言だった。 複数のメディアによると、荒井氏は性的少数者や同性婚について、「見るのも嫌だ」「秘書官室もみんな反対する」「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」といった趣旨の発言をした。 こうした発言が問題視され、実名で報じられると荒井氏は3日深夜、改めて記者団の取材に応じ、「見るのも嫌とは言っていない」と一部は否定したものの、報じられた発言の内容はおおむね認め、「完全に撤回させていただく」とした。 ◇ 取材の現場では、政権運営や政策決定の背景などを把握するため、記者会見など公式の取材機会とは別に、実名での引用を前提としないオフレコ（オフ・ザ・レコード）取材を行っている。 首相秘書官を
荒井勝喜首相秘書官が3日夜、オフレコを前提とした記者団の取材で性的少数者に関して述べた主な発言 ・（同性婚制度の導入について）社会が変わる。社会に与える影響が大きい ・マイナスだ。秘書官室もみんな反対する ・隣に住んでいるのもちょっと嫌だ ・同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる 「完全にプライベートの意見」 荒井首相秘書官は3日深夜、記者団のオンレコの取材で、性的少数者や同性婚に関する自身の発言を撤回した。主な内容は次の通り。 ◆先ほど（オフレコの）囲み（取材）で、やや誤解を与えるような表現をしまして、大変申し訳ありませんでした。同性婚のところで、社会の中で賛成意見を持つ方、反対意見を持つ方、いろいろいらっしゃると言ったが、僕個人がそれに対してどういうふうに思うかと言ったところはきちんと撤回をさせていただきます。それは個人の意見であって、今の公職においての意見では全くなく、完全にプライベ
https://anond.hatelabo.jp/20230203105121 https://anond.hatelabo.jp/20230203103841 その優遇措置を撤廃するのが本来の意味での「平等」だ でもそれだと「相続」とかに障害がでるし 子供を作れば（普通は）片親が育児に携わるようになる 親や子供が出来ればそれを養わなくっちゃいけない だからさ 「配偶者」とか「扶養」の控除枠があるわけよ 親友同士で一緒に住んで相手を養っていても「扶養控除」は出来ないのな 違いは何だって話 同性婚よりは、近親婚の方が、まだしも許容できるよ もちろん、異性婚で子供を作らないという選択をしたらどうだ？みたいな話もあるが 今まではそっちが「例外」だったのだよ 仮に、小梨結婚が例外でなくなるなら、ぶっちゃけ、結婚制度とか無くても居んじゃね？とか思うよ 好きなようにグループ作って（または孤独に）生き
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