共同通信社の世論調査で、与党が過半数割れした責任を取って石破茂首相が辞任すべきだとの回答は28.6％で、辞任は必要ないが65.7％だった。
英国のインターネット調査会社ユーガブ（YouGov）が８日発表した最新の世論調査で、スターマー首相の支持率が27％、不支持率は63％となった。首相としての支持率は2021年９月以降で最低水準となり、右派ポピュリズム政党リフォームＵＫ（旧ブレグジット党）のファラージ党首の28％を下回っている。 調査は４～６日、英国の有権者2,121人を対象に行われた。支持率から不支持率を差し引いた純支持率でスターマー氏はマイナス36ポイントとなり、前回からさらに下げた。ファラージ氏は不支持率が63％で、純支持率はマイナス35ポイント。一方、ファラージ氏の極端な不支持層は49％に上り、スターマー氏の41％を上回っている。 ７月の下院（定数650）選挙で労働党は411議席を獲得し、地滑り的勝利を収めた。しかし、スターマー氏は首相就任以降、高齢者に対する冬季燃料費補助の大幅削減を表明するなどして多くの反発を招いた
産経新聞社は21日、FNN（フジニュースネットワーク）と合同で行った衆院選情勢調査（19、20両日実施）に取材を加味し、27日の投開票に向けた終盤情勢をまとめた。自民党は大きく議席を減らす見通しで、連立政権を組む公明党と合わせても、計465議席の過半数（233議席）を割り込む可能性がある。一方、立憲民主党は公示前に比べ大幅に勢力を拡大しそうだ。 自民は、289小選挙区のうち約100で優位に戦いを進めているが、派閥政治資金パーティー収入不記載事件への批判などを背景に、約90では接戦となっている。 接戦区の多くを落とした場合、比例代表との合計でみると、公示前の256議席から60議席程度減少する可能性がある。与党全体でも公示前の288議席から70議席程度の落ち込みも予想される。 一方、立民は約70の小選挙区で先行し、公示前の98議席に50議席程度を積み増すと見込まれる。 日本維新の会は、優位に立
毎日新聞は15、16の両日、第50回衆院選（定数465＝小選挙区289、比例代表176）が27日に投開票されるのを前に、特別世論調査を実施し、取材を加味して序盤情勢を探った。自民党と公明党の連立与党が過半数を維持する見通しで、自民は公示前勢力（256議席）を割り込むものの、接戦区の多くで競り勝てば単独過半数（233議席）の確保をうかがえる情勢だ。立憲民主党は公示前の98議席を上回る情勢となっている。 調査では小選挙区で半数近くが投票態度を明らかにしておらず、今後情勢が大きく変わる可能性がある。 自民の推定当選者数は203～250。立憲は117～163、日本維新の会（公示前43議席）は28～34、公明（公示前32議席）は24～29、共産党（公示前10議席）は5～6、国民民主党（公示前7議席）は13～20、れいわ新選組（公示前3議席）は6、社民党（公示前1議席）は1、参政党（公示前1議席）はゼ
今月27日に投開票が行われる衆議院選挙について、JNNが序盤情勢を分析した結果、自民党が大幅に議席を減らし、15年ぶりに単独過半数を割り込む可能性があることがわかりました。きのう公示された衆議院選挙につい…
Published 2024/10/02 19:33 (JST) Updated 2024/10/02 20:16 (JST)
RBC-Ukraineは先月22日「ロシアとの戦争終結について語られることが多くなり、交渉がタブー視されていた昨年とは対象的だ」と報じ、Ukrainska Pravdaも3日「領土と国民のどちらを優先すべきか」というテーマの社説を掲載した。 参考：Люди і території 領土解放のためにどこまで代償を支払えるのかという「最も不快で困難な問」を自らに投げかけるしかない世論調査によって多くのウクライナ人は「ロシアとの交渉を開始すべきだ」という考えに傾きつつあり、RBC-Ukraineは先月22日「ロシアとの戦争終結について語られることが多くなった。この話題はゼレンスキー大統領やその関係者が語る中心テーマの1つになっている。ウクライナメディアでも『交渉』という言葉が頻繁に使われるようになり、事実上『交渉』がタブー視されていた昨年とは対象的だ」と報じ、Ukrainska Pravdaも3
トランプ氏が僅差でリード 対ハリス氏の支持率―米大統領選 時事通信 外信部2024年07月22日15時15分配信 トランプ前米大統領（写真左）とハリス副大統領（いずれもＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米メディアの世論調査によると、１１月の大統領選を巡る全米での支持率は、共和党候補のトランプ前大統領（７８）が民主党のハリス副大統領（５９）を僅差でリードしている。いずれもバイデン大統領の撤退表明前に実施されたもので、仮にこの２人が本選で対決した場合にどうなるかは、予断を許さない情勢だ。 米民主重鎮、決断を称賛 ハリス氏支持で対応分かれる―バイデン氏撤退 ＣＢＳニュースが１６～１８日に行った世論調査（全米２２４７人が回答）では、トランプ氏を支持するとの回答は５１％で、ハリス氏は４８％だった。ＮＢＣニュースによる７～９日実施の調査（全米８００人が回答）では、トランプ氏は４７％でハリス氏を２ポイント
AP通信などが今月11日から実施した世論調査の結果、回答した民主党支持者のおよそ3分の2がバイデン大統領は大統領選挙から撤退するべきだと回答したことが分かりました。 調査はAP通信とシカゴ大学が、今月11日から15日にかけてオンラインや電話で有権者1200人余りを対象に行いました。 それによりますと、回答した民主党支持者のうち65％が「バイデン大統領は大統領選挙から撤退し、党が別の候補を選ぶべきだ」と回答したということです。 また、バイデン大統領が民主党の正式な大統領候補に指名される可能性が高いことについて聞いたところ、回答した民主党支持者の半数近くにあたる48％が「不満」だと回答し、先月下旬の時点より10ポイント増えました。 さらに、バイデン大統領が大統領としての職務を遂行できる精神的能力があるとどの程度確信しているか聞いたところ、回答した民主党支持者の48％が「確信がない」と回答し、こ
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Published 2024/04/28 05:13 (JST) Updated 2024/04/28 16:55 (JST) 共同通信社は27日、天皇陛下の即位5年を前に皇室に関する全国郵送世論調査の結果をまとめた。皇位継承の安定性について「危機感を感じる」が「ある程度」を含め72％に上った。女性天皇を認めることは計90％が賛同した。2021年に政府が継承制度の検討を先送りした判断に対し「支持する」は52％、「支持しない」は46％で賛否が拮抗した。 天皇陛下より若い世代の皇位継承資格者は秋篠宮家の長男悠仁さま（17）だけとなっている。継承策の議論をどうするのが望ましいか聞いたところ、「現時点から早急に検討するべきだ」が35％で最多だった。ただ「将来にわたり慎重に検討するべきだ」が26％、「悠仁さまの状況を見ながら検討するべきだ」が19％となり、国民の間で考え方が割れている状況が明らかにな
毎日新聞は20、21の両日、全国世論調査を実施し、岸田内閣の支持率は22％だった。3月16、17日実施の前回調査（17％）より5ポイント上昇し、不支持率は前回調査（77％）より3ポイント減の74％だった。 支持率が20％台を回復したのは3カ月ぶり。しかし、10カ月連続で30％を下回っており、厳しい…
イスラエルは多くの住民が身を寄せるガザ地区南部ラファへの地上作戦を強行する構えを崩さず、現地メディアは過去24時間で24人が空爆で死亡したと伝えています。こうした中、アメリカの世論調査でイスラエルの軍事作戦を「支持しない」と答えた人が55％と半数を超えました。 ネタニヤフ首相 米への派遣取りやめ “ハマスへのメッセージ” イスラエルがガザ地区南部のラファへの地上作戦を協議するために予定していた代表団のワシントンへの派遣を取りやめたことについて、アメリカ・ホワイトハウスはイスラエル側が協議日程を再調整することで同意したと明らかにしています。 ネタニヤフ首相は27日、エルサレムを訪問したアメリカの上院議員に対して、代表団の派遣を取りやめたことについて「国際的な圧力にかけても無駄だというハマスへのメッセージだった」と釈明しました。 ネタニヤフ首相は、上院議員に対して停戦を求める国連安保理の決議案
内閣府が行った世論調査で、今の日本で悪い方向に向かっているものは何か尋ねたところ、「物価」と答えた人が7割近くに上り、昨年度に続いて最も高くなりました。 内閣府は、社会や国に対する国民の基本的な意識を把握するため、毎年、世論調査を行っています。 今年度は去年11月から12月にかけて、全国の18歳以上の3000人を対象に郵送で調査を行い、57％に当たる1714人から回答を得ました。 それによりますと、現在の社会に満足しているかどうか尋ねたところ ▽「満足している」、「ある程度満足している」と答えた人は合わせて50％で 前回・昨年度の調査より2ポイント低くなりました。 一方 ▽「あまり満足していない」、「満足していない」と答えた人は合わせて48％で 前回より2ポイント上がりました。 増加したのは3年連続です。 現在の日本でよい方向に向かっている分野を、選択肢を示して複数回答で尋ねたところ ▽「
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