AMNの徳力基彦社長。「震災復興支援に関わる取り組みを表彰することには違和感もあるかもしれないが、より多くの方々に知ってもらい今後に活かしていくため」 東日本大震災は、ITがどのように復興支援に役立つのか試された場でもあった。 Web上の口コミマーケティングを手がけるアジャイルメディア・ネットワーク（AMN）は、経済産業省からの委託事業「復旧・復興支援サイト／アプリ等調査事業」で調査を行ったサイトやサービスの中から、ユーザーの投票を基に「震災復興支援サービス大賞」を選定し、表彰を行った。 支援活動はこの1年でどう変化したか？ 東北地方でのボランティア参加者はのべ93万人を超える。この1年で支援活動がどのように変化したのか。支援を求める情報のデータベース化とAPI公開を推進したボランティアインフォ（現在NPO法人申請中）の北村孝之代表は、支援フェーズがこの1年で大きく4つの段階に変化してきた
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