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教員給与制度の見直しを文部科学省は現在、進めている。この背景には、公立学校教員の給与が高過ぎるので、それを引き下げようという財務省などの圧力がある。むろん、学校教育関係者にとっては「暴論」極まりないのだが、残念ながら社会一般ではこの意見を支持する声が少なくない。教員の給与はどうあるべきなのだろうか。 公立学校教員の給与が高いというのは、一般社会で定着した見方だろう。それに民間よりも高い年金と退職金、そして終身雇用と揃えば、今のご時勢、一般社会からうらやましがられ、批判を受けるのもある意味、仕方ない面もある。もちろん教員にしてみれば、「民間の方が高い」という思いは少なくないだろうが、大企業の正社員などを別にすれば、公立学校教員の給与よりも低い中小企業の雇用者の方が圧倒的に多いのが現状ではないか。だが、どちらが多いかという泥仕合をしていても意味はない。問題は、この国の教育にとって教員の給与はど
教員免許更新制に反対して2011年3月、都立高教員を退職。教育や政治、映画や本を中心に思うことを発信していきます。 年末に「中高一貫校」に関する新書が相次いで刊行された。3冊ある。新書は数多いが、このように同じようなテーマで刊行が続くのも珍しい。ちょうど中学受験(2月1日から)が始まる時期である。このテーマをもとに、現在の学校教育が抱える問題を少し考えておきたい。自分にとって、生徒としても教員としても関わりがあるテーマなので、語りにくい部分もあるのだが。まず最初は書評から。さて、その3冊の本とは以下の通り。 ①河合敦「都立中高一貫校10校の真実」(幻冬舎新書、2013.11．30刊) ②小林公夫「公立中高一貫校」(ちくま新書、2013.12．10刊) ③横田増生「中学受験」(岩波新書、2013.12．20刊) まず最初に書いておくことがある。それは③の岩波新書の冒頭にビックリすることが書い
部活動の顧問。 ものすごく負担が大きいですよね。 平日の毎日２時間の無賃労働に，土日をつぶしての練習試合。（交通費などの諸経費コミで3000円ｗ） 『私は部活動の指導が趣味なのだ☆』という先生は良いかもしれませんが， そうでない先生がこんなことをやっていれば，心身ともにボロボロになるのは当然です。 自分だけではありません。ボロボロになるのは家庭かもしれません。 今回の記事では，部活動の負担を軽くする方法を紹介していきます。 顧問拒否よりもライトなので実践しやすい内容かもしれません。 私は現在，校長との交渉の結果，部活動の顧問を拒否しています。（参考記事） 私が部活動の『顧問拒否』に至るまでには長い道のりがありました。 逆に言えば，長い道のりがあったからこそ， 部活動の負担を軽くするために色々な行動をしてきた経験を得ることができました。 私の経験をもとに，部活動の負担を軽くするための色々な方
2015年01月05日00:14 by ゆうけん 世間の人にわかってほしい部活動の問題と、その論点 カテゴリ主張したいこと yutakenta Comment(18)Trackback(0) 前回の記事にて紹介した内田良先生の記事でこのブログを紹介していただき、それがyahooニュースに掲載されたおかげで、本日のブログのアクセス数が爆発的に増えて驚いております。 昨日だけで17000を超えました。拡散にご協力いただいたみなさん、本当にありがとうございました。 この、せっかく広がりつつある思いをどうか消さないように、これからもご協力よろしくお願いします。 さて、タイトルにある通りですが、この問題の実情を広げていく際に、誤解なく伝わってほしいのであえてこのように書きますが、「この部活動の問題は単なる教員の労働問題ではない」ということです。 確かに、強制的に顧問を持たされて勤務時間外も土日も長時
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毎日のように小、中、高校の教職員の信じられない不祥事がニュースになっている。教員免許更新制が導入されて５年目、果たして教員の資質は向上しているのだろうか。 教員免許が更新制になったことは、新聞やテレビのニュースで見知っていた。しかし、その時期がくれば、車の免許と同様に「更新のお知らせ」が届くと思っていた。ところがどっこい、そんな知らせは一つも届かない。自己管理で維持しなければならないものなのだ。最近わたしはそれで慌てふためいた。 教員免許の証明が必要になって、ためしに所在地の京都府教育委員会に問い合わせてみた。すると、文部科学省に問い合わせるよう教えられ、ＨＰを参照せよとのこと。早速、開いてみると、自分の生まれ年が更新に当たっていたのだ（教員免許の更新は取得年ではなく、生年で判断される）。免許を更新するためには、30時間以上の免許状更新講習を受講しなければならない。その講習は、ゴールデンウ
クリントンの娘さんは18歳から政治活動を始めた 今回の第24回参議院議員通常選挙には、与野党が掲げる各種の争点がある。が、そうした枠組みから少し離れると、もう1つ重大な話題がある。「18歳選挙権」の実現である。都民については都知事選でも同じだ。これから日本で始まる「18歳選挙権」について、現在18歳と19歳の人たち、また、すでに20歳以上の成人はどのように考えたらよいだろうか。 そう問いかけられると、ありきたりの答えがすぐに頭に浮かんでしまう。 ①正しい政治意識を持て ②せめて棄権はするな など。しかし、ブロガーとしては、少し違った話をしてみたい。 切り出しは、チェルシーさんだ。これから初の女性米国大統領になる（はずの）ヒラリー・ローダム・クリントンの一人娘である。1980年生まれ、現在36歳。結婚したのは30歳。お相手のメツビンスキー君（ユダヤ人）は2歳年上。二人とも晩婚とも言えないがそ
参院選の投票日を前にして、自民党が教員の政治的な発言の密告を受け付けるホームページを作成していたことが発覚し、物議を醸しています。すでに削除済みですが、いわゆる「魚拓」が取られています。追記：一部文言を修正して復活しました（サイトはこちら）。 自由民主党「学校教育における政治的中立性についての実態調査」の魚拓 その趣旨は以下の通りです。 党文部科学部会では学校教育における政治的中立性の徹底的な確保等を求める提言を取りまとめ、不偏不党の教育を求めているところですが、教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。 学校現場における主権者教育が重要な意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的な視点を失わせてしまう恐れがあり、高校等で行われる模擬投票等で意図的に政治色の強い偏向教
こんばんは。今日も佐賀県教育情報システム「SEI-Net」に関する記事等を追ってみました。それにしても酷いですねぇ。まだまだいろいろと出てくるというのがなんとも…。orz 今日の佐賀新聞LIVEの記事で「県教委、昨年6月に不正アクセス把握も通報せず」という記事が出ていました。昨年6月に不正アクセスがあったにも関わらず、警察に通報してないわ、県教委内部でも情報共有してなかったというお粗末さ。で、その言い訳が「認識が甘く不適切な対応だった」と。この文面からは生徒や教員・県民に詫びる気持ちが全く伝わってきませんでした。 記事によると、昨年6月時点で特定教員のファイルのアクセス権限が変更されていたことがベンダの点検で判明しているわけなので、確実に不正アクセスされていたことは明らかです。 しかし、その後の対応には首を傾げざるを得ませんでした。「データの移動量の痕跡から情報流出はなかったと判断した」と
しばしば思うことがあります。 それは「また教員をやりたいなあ」ってことです。 今日はまたそんな取り留めのない話をつづっていきます。 2010年9月に教員デビューしました。 担当教科は国語。 埼玉県内の某市立T中学校に臨時的任用教員として1ヶ月半くらい赴任。 2011年2月からは同じく埼玉県内の某市立M中学校に赴任しました。 いずれも副担任。 そして、2011年4月からは市立F中学校に赴任。 なんと1年C組の担任として1年間を過ごすことになりました。 憧れの「担任」…。 こんな早く任されるとは思ってなかったのが正直なところでした。 不安は大きかったのですが、「何事もチャレンジでしょ！」ってのを信条にしていたので、やってみることにしました。 かなり恵まれた環境で初担任生活をスタートできたと思っています。 大ベテラン・学年主任のI先生も国語科ということで、逐一相談させていただきながら仕事ができま
教員免許更新制に反対して2011年3月、都立高教員を退職。教育や政治、映画や本を中心に思うことを発信していきます。 中高一貫校に関する本を見ると、大体同じような「求められる理由」が出てくる。それを「中高一貫校神話」と呼んでおきたい。その実際を考えてみる。僕が感じるのは、結局「中高一貫校」を考えるというのは、「専門性」「バイパス」「平等性」という問題に帰着すると思う。6年間も教育するんだから、各学校は「特にこれ」という魅力ある「専門性」をウリにしている。 もともと「高校受験が大変だ」という声がずっとあり、「高校全入運動」もあったわけだが、例えばスポーツや芸術、あるいは科学技術などの分野で「グローバルな人材」を育てるためには、途中で高校受験が入るのがジャマだというのである。僕もスポーツや芸術の分野では、そういう指摘も当たっていると思うので、中高一貫（どころか小中高一貫教育）も例外的にはあってい
"子どもと向き合えない..." 超多忙！ 学校の先生 新学期を前に、"教師の多忙化"について考えます。 今年６月。OECD・経済協力機構の調査で、日本の教師は最も多忙であることが明らかになりました。 一週間の労働時間は、世界平均の３８時間を大幅に上回る５４時間。 しかし、授業や生徒の指導につかった時間はその半分のも満たない２０時間。事務作業などに多くの時間が割かれているのが現状です。 なぜ教師が多忙になっているのか？子どもたちへの影響は？とことん深読みします。 今週の出演者 専門家 堀田 浩一郎さん(熊本県山鹿市教育委員会 教育長) 平川 理恵さん(横浜市立市ヶ尾中学校 校長) 早川 信夫(NHK解説委員) ゲスト レッド吉田さん(タレント) 安田 美沙子さん(タレント)
「部活がブラックすぎて倒れそう... 教師に部活の顧問をする・しないの選択権を下さい！」。こんな教師たちの「叫び」への賛同を募る署名運動が昨年暮れからインターネットで展開され、3カ月足らずで2万人以上の署名を集めた。署名は3月初旬、文部科学大臣に提出され、文科省も対策に動き始めた。「ブラック部活顧問」とは何だろう。ネット発の異議申し立ての実相を探るため、各地で教員らの声を聞いた。 （Yahoo!ニュース編集部） インターネットの署名サイト「change.org」上に、「教師に部活の顧問をする・しないの選択権を下さい！」と題した署名運動のページが登場したのは、昨年のクリスマス直前、12月23日だった。立ち上げに関わった教員グループの名は「部活問題対策プロジェクト」という。
大津市でのいじめ自殺、大阪市立桜宮高校でバスケットボール部のキャプテンの体罰自殺など、一連の事件は日本の学校教育システムそのものがいま制度疲労の限界に達していることを示している。 機械が壊れるときは、金属部品もプラスチックもICもすべてが同時に劣化する。それに似ている。学校教育にかかわるすべてが一斉に機能不全に陥っている。 これを特定のパーツを取り替えれば済むと考えている人は「どこが悪いのか？」という「患部」を特定する問いを立てようとする。だが、それは無駄なことだ。日本の学校制度はもう局所的な手直しで片付くレベルにはない。 「日本の学校制度のどこが悪いのでしょうか」と訊かれるならば、「全部悪い」と答えるほかない。 けれども、学校教育は「全部悪い」からといって、「全部取り替える」ことができない。自動車なら、新車が納車されるまで、バスで通う、電車で通うという代替手段があるが、学校にはない。新し
最近『教育社会学研究』の論文をざーっと読んでいるので、いくつか論文のメモを。 広田照幸, 2007, 「教育社会学はいかに格差-不平等と闘えるのか？」『教育社会学研究』80: 7-22. この論文は特集テーマ<「格差」に挑む>の一部。内容をまとめるのが難しいので、少々恣意的に抽出したポイントだけ。 教育社会学が格差問題に取り組む際の難点は、格差問題が基本的には教育の外部の問題であることにある。具体的には二つの課題がある。 個人の教育とその後の人生の間にタイム・ラグがあるため、教育の外の社会の将来のあり方（たとえば格差を広げる方向にいくのか、福祉を通じた再分配を充実させる方向にいくのか）で適切な教育制度も変わる。 雇用・社会保障などのシステムは基本的には教育の外部の問題であり、「『教育さえ変えれば』という無用の幻想を振りまかないためにも、教育の改善を通してできることの限界をきちんと設定、明示
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