メタンガス化施設の構成 メタンガス化施設の設備を分類すると、A.廃棄物処理施設設備とB.資源化物利用施設設備に分類できます。 A.廃棄物処理施設設備 受け入れ・前処理設備（資源化に不要なものを除去する選別施設、破袋・粉砕設備） メタン発酵設備（メタン発酵槽、ガスホルダー、脱硫施設、余剰ガス燃焼設備） 環境保全設備（悪臭により周辺環境への影響を防止する脱臭設備や排水設備） B.資源化物利用施設設備 エネルギー利用設備（電気エネルギーに変える発電設備やボイラなどの熱利用設備、メタンガス精製設備） マテリアル利用設備（発酵残渣の液肥利用・貯留設備、肥料化施設）
汚泥処理とは、濃縮・脱水・焼却などによって汚泥の容積を減らし（減容化）、衛生的で取扱いやすい状態にするとともに、埋め立て処分量を削減する技術である。また、汚泥資源化とは、資源としての汚泥の再生利用や、エネルギー回収、燃料化などを行う技術の総称である。 汚泥処理の課題として、下水汚泥の埋め立て処分量がある。1990年以前は固形物量で約9割が埋め立て処分されていたが、その後、徐々に建設資材等として再資源化される割合が増え、2005年時点では埋め立て処分量が約3割にまで減少した。 汚泥の再資源化技術は、地球温暖化対策としても着目されている。国土交通省主導で、平成17年度から平成19年度にかけて、「下水道汚泥資源化・先端技術誘導（LOTUS）プロジェクト」が実施された。同プロジェクトでは、廃棄処分するコストよりも安いコストで下水汚泥のリサイクルができる技術や、商用電力価格と同等かそれよりも安いコス
自治体のルールに基づいて集められた「ごみ（一般廃棄物）」は資源化あるいは最終処分（埋め立て処理）されている。重量ベースで見ると、何らかの形で資源化されている「ごみ」は集団回収ごみや計画収集ごみ等の約2割となっており、残りの8割近くは焼却されて灰になっている。 日本のごみ焼却方式（施設）は脈々と続く「焼却炉」等の技術革新とともに進歩してきた。1900年代初頭、自治体のごみ焼却施設に初めて導入された焼却炉はバッチ式で小型のものであったが、1900年代半ばに入り、より効率的な焼却炉の導入や切り替えが進んだ。ごみを連続的に焼却できる連続炉や、高温でむら無く効率的に焼却できる流動床炉がその代表格であり、完全かつ安全な焼却温度は800～1,000℃とされている。2000年代以降は、最終処分量のさらなる低減と焼却灰の再資源化を図るため、千数百℃で灰を溶かし、冷却固化した生成物（スラグ）を回収する「溶融炉
廃棄物発電とは、ごみを焼却する際の熱を回収し、湯を沸かして蒸気を作り、その蒸気でタービンを回すことにより発電を行う方法である。熱源とするごみの種類・性質によって、いくつかの種類がある。 ただし、火力発電所に比べると廃棄物の発熱量は低く又不安定で、さらに廃棄物から発生する燃焼ガスの腐食性も高く、ボイラの温度・圧力を一定以下にとどめる必要があり、一般廃棄物を直接燃焼する我が国の発電効率は高くない。また、これまでは、未利用熱の活用のため焼却炉周辺の温泉施設やプールなど低温の熱供給として活用されて来たが、これら低温域はヒートポンプが得意とするところであり、今後の廃棄物発電の有効活用方法について考えていきたい。 1. 背景：廃棄物発電施設の普及 2. 技術の概要 １）廃棄物発電のしくみ ２）廃棄物発電の事例 ３．技術を取り巻く動向 １）廃棄物発電の経済性評価 ２）循環型社会形成推進交付金（環境省）
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廃棄物固形燃料化とは、廃棄物（ごみ）からRDF（Refuse Derived Fuel）やRPF（Refuse Paper & Plastic Fuel）などの固形燃料を製造する技術のことである。 これらの廃棄物固形燃料は、専用の装置で燃やされて、乾燥や暖房、発電などの用途に供される。 RDFは可燃性の一般廃棄物を主原料とする固形燃料で、家庭などから排出される厨芥類（台所で発生する生ごみなど）を含んでいることから、乾燥して水分を除去する必要がある。また、低位発熱量（単位質量（1kg）当たりの燃料が完全燃焼した時に発生する熱量から、燃料に含まれる水分の蒸発分の熱量を引いたもので、実際に発電などに使用できる熱量に相当する）は、異物が混入しているためRPFよりは低いものの、一般炭の概ね2分の1から3分の2程度である。 一方、RPFは、産業廃棄物として分別収集された古紙及びプラスチックを主原料とす
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