東京都文京区と区商店街連合会は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、区内の飲食店の宅配代行事業を始める。メニューは全て500円（税込み）で、ランチの時間帯に限定して実施する。飲食店の負担を軽減するとともに、宅配を増やすことで感染拡大を防ぐ。区によると、新型コロナ対策で自治体による宅配代行は全国初という。期間限定で実施。区内の
菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、政府・与党が2020年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策のため、全国一律で時間を早める「サマータイム」の導入に向け本格検討に入ったとの一部報道について「政
【サンパウロ=外山尚之】南米ウルグアイの中央銀行はブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用した「法定デジタル通貨」の試験運用を開始した。携帯電話のネットワークを通じ、店舗での支払いや個人間送金が可能になる。中銀など当局が発行する法定デジタル通貨は世界各国で研究が進むが、実用化は初めてという。1万人を対象に、通貨ペソと同価値の法定デジタル通貨「eペソ」2000万ペソ（約7800万円）分を発行した
外回りの営業担当者などが会社に経費として請求するタクシー代などの領収書について、財務省は2016年中にも企業の保管義務を緩める検討に入った。領収書をスマートフォン（スマホ）やデジタルカメラで撮影して画像データを保管すれば、原本の廃棄を認める方向だ。営業担当者にとっては経費請求の手間が省ける一方、企業も領収書の管理や保管にかかわる負担を軽減できる。規制を緩める対象となるのはタクシー代のほか、接待
東京大学の柴田憲治特任講師と平川一彦教授らは、コンピューターの消費電力を現在の1万分の1以下にできる技術を開発した。電子を1個だけ動かせる素子を試作し、実用的な低電圧で操作した。2020年を目標に演算素子の試作を目指す。試作したのは電子1個で演算やデータを記憶する単一電子トランジスタと呼ぶ素子。電子が大量に集まった川のような電流で制御していた素子を電子1個だけで制御できれば、消費電
官民ファンドの産業革新機構は10月中に、個人事業主がスマートフォン（スマホ）で顧客のクレジットカードを決済できる機器を開発したコイニー（東京・港、佐俣奈緒子社長）に最大8億円を出資する。中小の小売業者でカード決済に対応しているのは1割程度にとどまり、導入コストが小さいスマホ決済の需要が大きいと判断した。革新機構のコイニーへの出資比率は2割程度。同社は革新機構の出資により信用力を
金融庁は上場企業に国際会計基準（IFRS）の採用を義務付ける時期について結論を当面見送る方針だ。企業会計審議会（金融庁長官の諮問機関）が7月にもまとめる報告書に、強制適用の時期を明記しない。国際会計基準を任意に適用できる企業の範囲を拡大する案は盛り込む。最短で2016年とされていた強制適用は先送りとなる可能性が高まってきた。企業会計審は28日から国際会計基準の今後の方向性を巡る議論を本格的に始
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