金融危機が世界経済を大きく揺さぶった2008年。 日本の若者たちは未来を悲観し、閉塞感を抱えている。 だが嘆いても現状は変わらない。幸せな未来を築く「4つの技術」を身につけよう。 2008年は激動の年でした。前半は原油価格が高騰し、後半には「100年に1度」の金融危機が起きました。円高は90円台まで進み、企業業績も悪化。これまで勝ち組と考えられていたトヨタ自動車は、2008年度の営業利益が前年度比７割減、パナソニックも純利益が9割減となる予想を発表しました。その結果、国内で約3万人とも言われる雇用調整が、非正規雇用者を中心に始まろうとしています。 日本の若い世代には閉塞感が漂っています。東京の結婚情報サービス会社「オーネット」の意識調査によると、2008年に成人式を迎えた若者たちの43%が「親の世代に比べ、自分たちの生活は悪くなる」と将来を悲観しています。さらに「自分たちの子供の世代では、
当ブログの昔の記事が、またJ-CASTニュースで話題になっているようだ。断っておくが、私は「働かない中高年リッチ解雇せよ」などと書いたわけではない（そんなことは不可能）。しかし日本経済の最大の問題は、実はデフレでも「格差」でもない。日本経済が長期的に衰退し、かつその負担が将来世代にとって加速度的に重くなることだ。世代会計で各国を比較すると、不均衡絶対額の最も大きい国は日本である。将来の日本人は、誕生とともに30万ドル以上の純税（納税額−給付額）を納めなければならなくなる。この数値を異なる角度から見ると、20歳で実質5%の割引率で複利計算してみよう。最終的な額は80万ドル超となる。これらは驚くべき数値である。1ドル＝90円で換算しても、これから生まれる日本人は生涯に自分が受け取るより7200万円も多い税金・年金を納めなければならない。これは財政赤字がどうとか消費税がどうとかいう問題ではない。
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