妊婦の血液から胎児の病気の可能性を調べる新型出生前診断（ＮＩＰＴ）で、日本産科婦人科学会が臨床研究に限定してきた方針を転換する。背景には高齢妊娠の増加に伴うニーズの高まりと、それを狙った無認可ビジネス拡大への危機感がある。だが、認可の有無を問わずＮＩＰＴ自体に「命の選別」との批判も強い。「産む前の選別が当たり前の社会になる」と危ぶむ声も上がる。【千葉紀和】 「無認可施設を野放しにできない。より適切な体制を考えざるを得ない」。日産婦の苛原（いらはら）稔・倫理委員長は決断の理由をこう話す。
野田佳彦首相は２４日夜、首相官邸で記者会見し、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島上陸や、香港の活動家らの尖閣諸島への不法上陸事件について「誠に遺憾のきわみで、看過できない。毅然（きぜん）とした態度で冷静沈着に、不退転の覚悟で臨む」と強調した。また「いたずらに事態がエスカレートすることは、いずれの国の利益にもならない」と述べ、中韓両国に冷静な対応を求めた。 首相は竹島について韓国が戦後に「力をもって不法占拠した。歴史認識の文脈で論じる問題ではない」と批判。国際司法裁判所への共同提訴に応じるよう韓国側に求めた。 尖閣諸島に関しては「領有権の問題は存在しない。不法上陸を繰り返させないため、政府の総力を挙げて情報収集や警戒監視に当たる」と述べた。【松尾良】
「平和の国」ノルウェーを襲った２２日の連続テロ事件は、当初はイスラム過激派の犯行を疑う見方もあった。だが、逮捕されたのは逆に欧州で増加するイスラム系移民に反発する極右思想の青年だった。事件の動機と背景を探った。【ロンドン笠原敏彦、前田英司】 ◇容疑者は極右青年 ノルウェーからの報道によると、警察当局に逮捕されたのはアンネシュ・ブレイビク容疑者（３２）。インターネットへの投稿や地元メディアの報道から浮かび上がる人物像は、移民に寛容な北欧型の「開かれた社会」に反発を増幅させていった姿だ。自らを「愛国主義者」などと評し、その言動には自己陶酔の世界さえ垣間見える。 「信念ある１人の人間は（自らの）利益しか考えない１０万人分もの力に値する」。ブレイビク容疑者が簡易型ブログ「ツイッター」に１８日残した犯行予告とも読めるつぶやきは、１９世紀の英国人哲学者ジョン・スチュワート・ミルの名言をまねたものだった
７日深夜に最大震度６強を観測した東日本大震災の余震で、北海道－関東の原発は再び強い揺れに見舞われた。一部の原子力発電所で外部からの電力供給を断たれた。また、外部電力の復旧後も非常用電源（ディーゼル発電機）が故障した。今のところ、東京電力福島第１原発（福島県）のような深刻な事故にいたっていないが、今後もマグニチュード７級の余震が起こるとみられ、経済産業省原子力安全・保安院は「安全策をもっと担保する必要がある」と指摘する。地震国・日本で、原発の電力確保が「綱渡り」であることが改めて浮き彫りにされている。【足立旬子、平野光芳、西川拓、永山悦子】 ◇電源対策が急務 東北電力東通原発（青森県）は、７日午後１１時３２分の地震発生直後、県内の広範囲にわたる停電の影響などで、２系統あった外部からの送電が止まった。直後に非常用ディーゼル発電機１台が起動し、使用済み核燃料プールの冷却は維持された。８日午前３時
東京電力福島第１原子力発電所の事故処理に当たる作業員の多くが、被ばく量を測る放射線量計を携行していなかったことが分かったが、現場では実際にどのように作業が進められているのか。原発敷地内で数日間働き、自身も線量計を持たなかった東電社員の男性が毎日新聞の取材に応じ、作業実態の一端を明かした。【中川聡子、日下部聡】 ◇家族に告げず 男性は３月中旬、上司から福島出張を打診され、「行きます」と応じた。その夜、本社に集合。幹部から「とりあえず行け。何とかしてこい」と言われ、着の身着のまま他の２０～４０代の作業員数人とワンボックスカーに乗った。「家族には心配をかけるだけだから福島行きは報告できなかった」。一方、友人には「２週間たって帰ってこなかったら両親に連絡してくれ」と頼み、出発した。 作業は外部電源の引き込みだった。でも「現場がどうなっているのか、原発に入るまで全く分からなかった。既に同僚ががれきを
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