このブログを開いてから実名と筆名と何度か揺れ動いたが、昨年のある段階から実名を使うようにした。契機は昨年の青少年インターネット利用環境整備法の動きに関連し、会社の手助けを借りて活動するようになった折、そこで知り得た情報をブログで取り上げる際に、本人とブログとが紐づいていないと相手に対してアンフェアだと感じたからだ。悩ましい決断ではあったが、結果としては良かったと思っている。 昨年の今ごろ参議院に呼ばれたときも、渡した名刺に書かれた会社のアドレスではなくブログに載せているアドレス宛に連絡があったから、ああ読まれているのだなと気付いた。考えていることを折に触れてブログに書くことは頭の整理になるし、僕が何をどういう風に考えているか、興味を持ってくれている人々と共有できることはコミュニケーションとして非常に効率的だ。分からないことを分からないと書けば、関係者からメールで教えてもらえることもある。
Ｑ10-1 課長は管理職でしょうか。役職手当は支給されますが、いくら残業しても時間外手当は支給されません。 Ａ 労働基準法第41条は、「監督若しくは管理の地位にあるもの（いわゆる「管理監督者」）」について、労働時間、休憩および休日に関する規定の適用の除外を認めていますから、管理監督者に労基法上の時間外割増・休日割増賃金の支払いは不要です。ただ、「管理職」イコール「管理監督者」といえるかというと、必ずしもそうでありません。 管理監督者の範囲について、行政通達は、経営と一体的な立場にある者の意であり、これに該当するかどうかは、名称にとらわれず、その職務と職責、勤務態様、その地位にふさわしい待遇がなされているか否か等、実態に照らして判断すべき（昭22．9.13基発第27号、昭63．3.14基発第150号）としています。 具体的には、経営方針の決定に参画しまたは労務管理上の指揮権限を有している
労働基準法により、管理監督者には残業手当を支払う必要はありませんが、課長なら残業手当を支払わなくても良いというものではありません。 世間一般で呼ばれる「管理職」と、労働基準法で言う「管理監督者」とは異なります。 管理監督者の取扱い まずは、法律の話から。 労働基準法では、第４１条で「監督若しくは管理の地位にある者」（以下「管理監督者」といいます）については、「労働時間、休憩及び休日に関する規定は適用しない」となっています。 労働時間は１週４０時間以内、１日８時間以内にしないといけなかったり、１時間以上の休憩を与えないといけなかったり、休日は毎週１日以上与えないといけなかったり、といった労働基準法の規定が適用されない。 つまり、管理監督者には、時間外労働手当や休日労働手当を支払わなくても良いということです。 管理監督者は経営者と一体的な立場にあって、自分自身が労働時間についての裁量権を持って
はてなからのお詫びによると、先月 5 月 26 日に開始されたはてなの有料サービス「はてなブックマークプラス」で、月額 280 円を支払えば、ソーシャルブックマークの一部を非公開に設定できるという新機能が登場していたのだが、「プログラム内での非公開ブックマークのチェック漏れが原因」で、「お気に入りメール」に非公開ブックマークの内容が記載されて送信される状態になっていたそうだ。この状態が 6 月 8 日まで続き、その間に実際に非公開ブックマークのメール送信が発生したようだ。 この事態に対し、はてなのユーザー達は生暖かい目で見守っている。お詫びに対するブックマークを見ると、「はてなではよくあること」「もともと信用してないので大丈夫」「なんだ、やっぱり罠か」「誰もはてなを信じてないから大丈夫だよ」「だれも返金しろって書いてないな」「予想の範囲内」といった声が並んでいる。これは重大なセキュリティ事
たぶん「マイクロソフトという勤務先の立場を離れて、個人的に政策や日本社会のあり方について語っているのに、しかも正しくて当たり前の内容でしかないにもかかわらず問題視される。これは日本社会がムラ社会だからだ」という意味合いだろうと勝手に解釈した。 でも、個人的に思うのはさあ、こういうエントリー書いてて「会社とは関係ありません。個人的見解です」と言われても「信じられるかそんなこと」と普通は思うよな。彼はそういう意識はないのかもしれないけど、やっていることは立派なロビー活動だからね。当たり前のことだけど、この記事は私も「マイクロソフトはSNS規制などネットでの情報流通を制限することに反対だから、楠さんを通じて政策決定者にアプローチをかけてきている」と考えるわ。 SNS規制の山場は来年2月 http://d.hatena.ne.jp/mkusunok/20090606/deai マイクロソフトの名刺
メディア部門では、インターネットで加速するメディア環境の中で、翔泳社が得意とするテーマを深掘りしながら様々なドメインで最適化されたメディアビジネスを展開しています。
日本のIT業界、特にシステム開発に関連する案件では、プライムと呼ばれるNTTデータや野村総合研究所、富士通、日立、NECといった大手の企業が元請けとなり、その下に中堅、中小が連なるプラミッド構造になっている、とはよく言われることです。 ピラミッド構造は大規模案件だけでなく、中小の案件でも元請けと請負、派遣などによって構築されることは珍しくないとも言われています。 このピラミッド構造はどれくらい根が深いものなのでしょうか？ それを経済産業省の統計から推測した資料を先日拝見することができました。とても興味深い内容でしたので紹介したいと思います。 派遣の受入れ数は派遣数のなぜか4倍 経済産業省が定期的に行っている「特定サービス産業動態統計調査」は、調査対象となるサービス産業の売上高などの動向などから景気や雇用動向の判断材料にするとともに、産業構造政策、中小企業政策のための資料とするために行われて
2024年12月13日 【重要】年末における電話相談時間の延長について 2024年6月19日 【重要】伴走支援型特別保証（コロナ借換保証）の申込受付は6月28日まで【協会必着】 2024年6月3日 【重要】伴走支援型特別保証（コロナ借換保証）の取扱期間は6月28日まで【お早目の手続きをお願いします】 2024年5月1日 【重要】新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の取扱期間について 2024年5月1日 【重要】伴走支援型特別保証（コロナ借換保証）の取扱期間について 2024年3月15日 【重要】保証料の上乗せという経営者保証機能を代替する手法を活用した制度等の創設について 2024年2月16日 【重要】保証料の上乗せという経営者保証機能を代替する手法を活用した制度等の事前審査開始について 2024年1月30日 【重要】伴走全国、伴走対応等保証制度について（令和6年1月26
過去にローンやクレジットカードの返済を延滞・滞納したことがある等、思い当たるふしがある方は、今後のカードローン審査に無事通るのか不安に思うのではないでしょうか。
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