ワクチン報道、病院ランキングは嘘だらけ 統計・データの数字は正確で公正なもの――。こう考えている人が多いと思います。しかし、厚生労働省の安全衛生部などに所属して、さまざまな統計・データを扱うなかで私が学んだのは、数字は必要以上に強い印象を与えたり、実際とは異なる印象を与えたりする、「印象操作」を行うためにとても“便利”な道具だということでした。 その印象操作の方法の1つが、「統計・データに表れる数字の定義や出所をきちんと説明しない」ことです。たとえば、皆さんが関心の高い健康に関することでいうと、「有効率95％の薬」といったデータを見たら、要注意です。 11月25日（金）発売「プレジデント」（2022年12/16号）の特集「頭がいい思考、バカの思考」では、本稿のほか、「頭がいい人は、なぜ頭がいいのか」をテーマに取り上げています。「東大卒ベストセラー作家・特別対談◎養老孟司×藤原正彦」「話が通

脱炭素社会の実現のために、藻類バイオマス燃料が再び注目を集め始めている。そのうえロシアのウクライナ侵攻による深刻なエネルギー危機で、その存在感はさらに強くなるはずだ。筑波大学研究フェローでMoBiolテクノロジーズ会長の渡邉信氏は、この15年、藻類によるバイオマスエネルギーの研究に傾注してきた。10年ほど前「日本を産油国にする」と宣言して顰蹙を買ったという、藻類バイオマス燃料研究の第一人者に、その特性と研究の現況を聞いた――。 穀物エネルギーの300～800倍の生産能力 藻類は、地球上最古の生物のひとつで、地球の大気をつくったと言われ、昆布やワカメなど大きなものから、湖沼などにいる微少な藻類まで含めると、これまで分類されたものだけでも約4万種類も存在しています。その中からいくつかの微細藻類をピックアップし、高温高圧で処理することによってバイオ原油を生産しようというのがわれわれの研究です。

環境を改善しないと災害関連死は減らない ――榛沢先生は、災害関連死や災害関連病を防ぐために避難所の環境改善を訴えてきました。災害関連死は、適切な医療や支援によって0にできると言われています。しかし災害が発生するたびに、災害関連死の事例が報告されます。なぜ、状況は改善しないのでしょうか。 災害が発生すると、一般的に急性期（発災から1週間程度）の医療が重視されがちです。しかし急性期だけに力を入れても、根本的に何も解決しません。何よりも、改善すべきは避難所の環境です。 例えば、交通事故が頻繁に起きる道路があったとします。救急車の数を増やしても、事故は減りません。急性期の医療を重視する災害支援は、救急車をたくさん走らせている状況と言えばいいでしょうか。でも、本来なら道路状態や交通状況などを早急に見直す必要があります。 そう考えると、災害関連死を減らすためにも、いち早く環境改善に取り組まなければなら

情報通信技術を活用する「ICT教育」で、一部の小中学校では「タブレット端末のパスワードを担任に提出させる」という運用が行われていた。ライターの赤木智弘さんは「パスワードを他人に教えるのは論外。子供のITリテラシーを低下させる不適切な運用だ」という――。 そもそも紙に書き出すこと自体が問題 今年2月初め、茅ヶ崎市で小学生の子を持つ親がTwitterで「学校からタブレット端末のパスワードを書いて担任に提出しろと求められた」という内容のツイートをしているのを見かけた。ツイートによると、学校からのプリントに、「アカウントの付与から1年たったので、情報セキュリティの観点からパスワードの変更を行います」という内容が書かれていたとのこと。さらに、「パスワードを変更して『パスワード変更届け書』に記入の上、提出せよ」という旨が書かれていたそうだ。 投稿者は「意味わからん」と不満を漏らしていた。 この段階で学

エネルギー部門の高騰は石油だけではない。現在、ドイツの平均的な家庭のエネルギー代は、前年比でなんと5割も増えている。特に天然ガスの市場価格は、前年比でほぼ2倍。ドイツでは地域暖房に天然ガスを使っている自治体も多く、平均家庭のガス代の負担は、日本円にすると年間で約10万円の増加になるだろうという。 さらに石炭も需要の急増で、価格は現在、前年比でほぼ3倍に達し、それら石炭やガス価格の影響をもろに受けた電気代が暴騰中である。ドイツでは通常、多くの電力会社が1月から新料金に切り替えるが、今年の電気代はすでに平均6割も上がっている（特に新電力が、天井知らずの値上げになっている）。しかし、それでも間に合わず、例外的に4月に再値上げを計画している会社もあるという。 「極度のロシア依存」のツケがきている ドイツではたいてい、電気代は前年の実績から弾き出された金額を12等分して毎月支払い、翌年に、実費との差

大学で何を学んだかよりも「どこの大学に行ったか」が重視されがちな日本。今年の大学入学共通テストでは、東大前で高校生による刺傷事件、そして受験生によるカンニングが起きました。大正大学准教授の田中俊之さんは「大人たちが若者に、学ぶことの本来の意義を伝えられていないのでは」と指摘します──。 18歳で人生が決まるという思い込み 今年の大学入学共通テストの日、試験会場である東京大学の前で男子高校生が3人を切りつける事件が起きました。この男子高校生は、日本の大学の中でも最難関といわれる東大理科3類への進学をめざしていたものの、成績がふるわなくなったことから凶行におよんだと報道されています。 また、共通テストでは、試験中に問題を撮影し、家庭教師に送って解かせようとした“カンニング騒動”も起きました。なぜこうした事件が起きるのか。それは、受験生やその親の多くがいまだに「どこの大学に入ったかで将来が決まる

感染力の強いオミクロン株によって感染者数が増える一方、重症化率や致死率は第5波に比べても低くなっている。医師の和田秀樹さんは「普通の風邪に近づいていると考えられる。よって感染症法の分類も2類から5類に下げるべきだが、頭のかたい人々は臨機応変に対応できないでいる」という――。 コロナの重症化率は0.56％→0.04％、致死率は0.08％→0.01未満％ オミクロン株の感染はこれまでの変異株と比べ物にならない広がりを見せ、各地にまん延防止等重点措置が出されている。死者数も史上最高を記録する日も多い。 ただ、第5波での60歳未満の重症化率は0.56％だったが、今回の第6波では0.04％。また、致死率は0.08％から0％（完全に0ではないが0.01％未満）に下がっている。死者の大部分が重症者からの死でなくなり、地域によっては重症者が0人なのに複数の死者が出ることもある。 こうした数字を見るにつけ、

新型コロナウイルスの感染拡大を理由に、修学旅行の中止や延期が相次いでいる。文筆家の御田寺圭さんは「TikTokは中高生の嘆きで溢れている。『コロナ対策』としてあっさり中止を決めているようだが、その影響は残り続けるだろう」という――。 TikTokに溢れる中高生の阿鼻叫喚 新型コロナウイルス「オミクロン株」の急拡大を受け、全国では中高生の修学旅行の中止など、各種行事の取りやめや縮小開催が相次いでいる。 それを受けて、若者たちがいまもっとも活発に利用してコミュニケーションをとっているSNSである「TikTok」では、まさしく「阿鼻叫喚」としか言いようがない光景が広がっている。修学旅行の縮小、延期、旅程変更を我慢した末につきつけられた「中止」の二文字――泣き崩れたり、怒りをあらわにしたりする中高生の姿がそこかしこに映し出されていた。 かれらの心痛は想像に余りある。現時点でも数多くの投稿があり、毎

なぜ人類は貧困を撲滅できないのか。社会学者の宮台真司さんは「人間社会には『構造的貧困』というメカニズムがある」という。大学院大学至善館理事長の野田智義さんとの対談をお届けしよう――。 ※本稿は、宮台真司・野田智義『経営リーダーのための社会システム論』（光文社）の一部を再編集したものです。 「構造的貧困」のメカニズム 【宮台】われわれの社会では、よかれと思って始めたことが思い通りにいかなかったり、予想もしていなかった悪い結果を招いてしまったりすることがしばしばあります。しかも、一度そういうことが起きてしまうと簡単に元に戻すことはできず、場合によっては半永久的に変えられない可能性もあります。 そのことをわかりやすく説明しているのが「構造」という概念です。開発経済学の研究者として有名なスーザン・ジョージは、日本では1980年に翻訳出版された著書『なぜ世界の半分が飢えるのか』（小南祐一郎・谷口真里

大手IT企業がもつ個人情報は中国政府を上回る 中国ではいま、国内の大手IT企業への規制を行っている。 中国のサイバーセキュリティ法では匿名での通信を制限し、特定の通信を政府の意思で止めることもできるように定めている。 さらに、これはどこの国でも同じであるが、独占禁止法などで大手企業の活動もコントロールしようとしている。 国家情報法という法律では、中国の情報機関に企業も個人も協力をする義務が課せられているため、企業などがもつデータも政府に吸い上げられることになる。いまや、中国の大手IT企業のもつ中国人のものをはじめとしたユーザーの個人情報は、中国政府のもつ情報よりも断然大きい。そうした情報も政府要人が自分たちの手の届くところに置いておきたいということだろう。 中国ではスマホ決済やオンラインショッピング、公共料金の支払いなどまで、すべてIT企業の作り上げたサービスで行われる。それらの情報には、

アメリカの底流に流れる「反知性主義」 2016年の大統領選挙でトランプが勝利するころから、「反知性主義（Anti-intellectualism）」という言葉が流行り出した。もともとは、リチャード・ホフスタッター（1916〜70）が1963年に出版した『アメリカの反知性主義』に由来した言葉である。 それによると、アメリカは建国以来「知性に対する憎悪」（反知性主義）が底流にあり、ときに応じてそれが噴出し、社会の中に深い対立を生みだすとされる。トランプが大統領選挙で勝利したのは、まさに「反知性主義」の現代的な表われだと見なされたのだ。 たしかに、民主党のオバマ大統領のときは、演説にしても記者会見にしても、理路整然とした形で行なわれていた。これは、知性主義と呼ぶこともできる態度であろう。それに比べ、トランプの場合は、感情むき出しで、話も上品ではなく、あたかも「反知性主義」に見えたかもしれない。し

ウクライナをめぐって、アメリカは「ロシアはウクライナ侵攻を計画している」と主張し、ロシアが「そんな意図はない」と否定するやりとりが続いている。日本大学危機管理学部の福田充教授は「バイデン大統領はクリミア侵攻を許した『2014年の失敗』を繰り返さないために必死だ。しかしプーチン大統領の本当の狙いは直接侵攻にあるわけではない」という――。 なぜプーチンはウクライナに固執するのか アメリカのナンシー・ペロシ下院議長はABCテレビのニュース番組で、「ウクライナへの攻撃は民主主義への攻撃だ」とロシアに警告した。この一言がこのウクライナ危機の本質を表している。 ベラルーシで実施された合同軍事演習に参加するという名目で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は大量の部隊と兵器をウクライナ国境に集結させた。 そして大規模な実弾軍事演習を長期間にわたって展開し、その模様を国営プロパガンダメディアであるタス通信

近い将来、確実に起こるといわれている南海トラフ地震と首都直下型地震。もし地震が起きれば、20年間の経済損失は首都直下型で778兆円、南海トラフで1410兆円になると推定されている。元日本マイクロソフト社長の成毛眞さんは「これほどの危機が認識されているにもかかわらず、抜本的な対策が打たれていない。これは思考停止だ」という――。 巨大地震の被害は「国難級」 遠くない将来に確実起きるといわれているのが、南海トラフ地震と首都直下型地震である。 これらはどれくらいの確率で起きるだろうか。 マグニチュード（M）9級の南海トラフは、30年以内に70～80％、M7級の首都直下型は30年以内に70％の確率で起きると予測されている。今後30年で交通事故に遭遇して怪我を負ったり、死んだりする確率（1.05％）よりはるかに高い。 被害もすさまじい。南海トラフは、死者行方不明者数は最も多い場合だと23万1000人、

コロナ禍が依然として続く日本社会。今年4月、多くの企業で新卒社員が入社したが、少なくない企業が新卒社員を出社させず、オンラインで研修を実施している。そんな不安な状況が依然続く中、すでに入社した会社でクビを言い渡された元新卒社員がいる。しかも、なんと彼はオンライン上の態度などで解雇を決められたという。 上司とのコミュニケーションは原則パソコン画面上のみ。にもかかわらず、5月初頭に“クビ”を宣告。一体、この若者にどんな問題があったのか。これはコロナ後では、日本初の事例なのだろうか……。

業績不振の良品計画は原点回帰せよ 「無印良品」を運営する良品計画が2020年2月期通期の連結業績予想を下方修正した。背景には、中国経済の減速をはじめとする世界経済の変調など複合的な要因がある。 その中で注目されるのは、同社が国内外において値下げを進めた影響がありそうだ。特に新興国では値下げの影響によって、無印良品の“ブランドイメージ”が毀損きそんしたと懸念される。ブランドイメージの毀損は、企業にとって死活問題ともいえる重大な問題だ。それと同時に、同社がアジア新興国で大型出店を進めコストが増大していることもある。

理系の父親が算数を教えると、子供の成績がガクッと下がることがある。なぜなのか。プロ家庭教師集団「名門指導会」代表の西村則康さんは「数学のやり方で算数を教えてしまうと、子供の足を引っ張ることになる」と指摘する――。 夏休みに子供の足を引っ張る「理系父さん」 毎年夏休みになると、算数の成績がガクッと下がる子がいる。塾での学習量が増え、理解が浅いまま宿題をこなすだけの勉強になってしまっているのが大きな原因だが、その背後で子供の足を引っ張る存在がいる。 理系父さんだ。 わが子の中学受験を応援したいが、日頃は仕事が忙しく、勉強を見てあげることができない。いつも母親に任せきりで申し訳ないという気持ちもある。そこで、夏休みだったら、自分が勉強を教えてあげられると張り切るのだが、それが成績下降を招いてしまうことを本人は知らない。 一般的に中学受験は国語・算数・理科・社会の4教科の総合点で合否が決まる。だが

いまの10代はグルメやファッションについて調べるとき、グーグル検索を使わない。使うのはインスタ（Instagram）だ。ITライターの鈴木朋子氏は「10代はスマホを開けばSNSを立ち上げるのが習慣になっている」という――。 10代のブラウザ利用時間は短い 「女子高生は検索サイトを使わない」。そんな話を聞いたことがないだろうか。インターネットといえば、まずはブラウザで検索サイトを表示し、そこから欲しい情報へたどり着くことが当たり前だった世代には、驚きの実態だ。 実際には、ブラウザをまったく使わないわけではない。若年層へのリサーチを行うTesTee（テスティー）が2018年11月に公表した「【スクショ解析】スクリーンタイムに関する調査」の調査結果を見てみよう。利用時間の上位3つに入るアプリを集計し、年代別に集計したデータでは、10代で最も利用時間が長いアプリは「YouTube（47.6％）」だ

老後に困らないベストな選択肢はなにか。各分野のプロフェッショナルに「より賢い選択肢」を聞いた。第9回は「健康オタクvs.のんべえヘビースモーカー　寿命への影響は？」――。（全11回） ※本稿は、「プレジデント」（2018年11月12日号）の掲載記事を再編集したものです 年をとれば血圧が高くなるのは当たり前 サプリを飲んだりジム通いをしたり、健康によいとされることにはお金を惜しまない「健康オタク」がいる一方で、大酒を飲みタバコをふかし、「禁煙するぐらいなら早死にする」と豪語する人たちもいる。前者と後者の寿命の差は、さぞや大きく開くと思うでしょう。しかし「最終的にはそれほど変わらない」というのが私の実感です。 まず、マスコミは「人生100年時代」なんてことを言いますが、これは大ウソで、実際は男は81歳、女は87歳あたりで人生が終わります。100歳を超えた人は約6万8000人にすぎません。介護を

Siri、コンピュータ将棋ソフト、お掃除ロボットにスマートスピーカーなど、AI（人工知能）技術は身近なものとなっている。だが、人間がAIの判断に依存することで、考える力を失ってしまう世代が生まれてくるという。いま、どのような教育が必要なのか。 新聞を読まない人の、おそるべき傾向 【新井】これからAI時代が本格的に到来する中、生まれたときからAIの判断と推薦によって生きることになる世代を、私は「デジタルネーティブ」ではなく「AIネーティブ」と名付けています。 例えば、YouTubeで電車の動画を見ていると、次はこれを見たらいいとどんどん推薦してきますね。子どもは自分から何かを探すわけではなく、AIに推薦されたことに無意識に従って生きていく。そんな子どもたちがこれから育ってくるのです。 【佐藤】タブレット型学習法によく似ていますね。 【新井】ええ。AIネーティブの子どもたちが育つとき、自分が本

「親は偏差値の高い難関大学を出ているのに、子供の学力はいまひとつ」というパターンはしばしば見受けられる。「多くのケースでは、子供の能力不足が原因ではない。仕事ができる親、それも高学歴な親は、子供の成長プロセスについて、あまり理解がない。仕事と同じように、効率を求めてしまう。それが逆効果になっている」と言うのが、プロ家庭教師集団「名門指導会」代表の西村則康さんだ。いったいどういうことか――。 お父さんが、教えましたね？ Aくん（小6）の成績が突然下がったのは、夏休み明けの9月だった。決して成績がいいわけではなかったが、時間はかかるものの、しっかり考える子だったので、結果が出ていないが、伸びシロは十分にあった。ところが、3週間ぶりに会ったAくんの様子が、明らかにおかしかった。これまで丁寧に書いていた途中式を書かず、いきなり答えを出そうとした。原因は、すぐに見当がついた。 「お母さん、夏休みに中