選択的夫婦別姓制度の導入をめぐり、小中学生のほぼ半数が「家族で名字が変わるのは反対」と考えていることが、産経新聞社の調査でわかった。政府や報道機関などの世論調査は主に成人が対象で、夫婦別姓の影響を受ける子供たちの考え方が統計的に明らかにされたのは初めて。将来、自分が結婚した際の別姓も「したくない」との回答が6割にのぼった。 立憲民主党が夫婦別姓の民法改正案の国会提出に意欲を示しており、石破茂首相も昨年末「議論の頻度を高める」と述べた。自公与党も前向きな議員が多いことから、次期通常国会での法案成立が現実味を帯びている。 調査は全国の小学4年生以上を対象に実施。協力を得た小中学校に加え、民間の調査会社にも依頼し、中学生約1800人、小学生約150人から回答を得た。 各家庭の事情などデリケートな問題に配慮し、答えたくない場合は答えなくてよいことを徹底した。年齢層の低い小学生は対象数をしぼった。小
埼玉県川口市内で女子中学生に性的暴行をしたとして今年3月に逮捕されたトルコ国籍の無職男が有罪判決を受け、執行猶予中の9月に12歳の少女に再び性的暴行をしたとして逮捕、起訴されていたことが6日、わかった。男はトルコ生まれ日本育ちの在留クルド人で、事実上の「移民2世」。難民認定申請中で仮放免中だった。 埼玉県警は2度目の事件について発表していなかった。情報を知った埼玉県議が問い合わせても県警は答えなかったという。 起訴されたのは、さいたま市南区大谷口の無職、ハスギュル・アッバス被告（21）。 起訴状によると、ハスギュル被告は9月13日午後8時ごろから同11時15分ごろまでの間、川口市内のコンビニ駐車場などに止めた乗用車内で、12歳の少女に性的暴行をしたとして不同意性交の罪で起訴された。現在公判中という。 ハスギュル被告は今年1月、川口市内の別のコンビニ駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の10代
関西でタワーマンションの建設ラッシュが続いている。令和5年末までの1年間で、近畿圏は大阪府中心に11棟完成しており、6年以降も供給が続く見通しだ。一方、将来、建物の修繕費が膨らみ、負担できない住民が流出して廃虚（はいきょ）化するとの懸念から、新築を〝禁止〟する自治体も。住民が多く修繕を簡単に決められないなどタワマン特有の課題もあり、政府は来年1月からの通常国会で法律を改正し対処したい考えだ。 タワマンは、一般的に高さ60メートル超の20階建て以上の超高層マンションをさす。 「ジムやカフェスペース、図書室など共用スペースが充実している。各階で24時間ゴミを出せるのも便利」。東京都の会社経営女性がこう話す通り、施設やサービスの充実が特徴だ。 新築の販売価格は1億円を超えることも多く中古も高額。富裕層に人気で、投資目的の購入もあるとみられる。関西でも人気で、今年2月に販売を始めたJR大阪駅近くの
自民党が、選挙期間中に交流サイト（SNS）上で誹謗（ひぼう）中傷や偽情報と思われる発信が相次いでいる問題を受け、SNSを運営するプラットフォーム事業者が動画投稿による収益の支払いを停止できるようにする法改正を検討していることが28日、分かった。収益化を目的に真偽不明の情報が拡散され、選挙に影響を及ぼしかねない事態となっていることから対策強化を図る。複数の関係者が明らかにした。 多くのSNSは、動画の再生回数に応じて収益を得られる仕組みを採用している。より多額の収益を得ようと、注目を集める選挙で真偽に関わらず過激な動画が配信されるケースが頻発している。 4月の衆院東京15区補欠選挙では、政治団体「つばさの党」幹部が対立候補の選挙カーを追跡する動画をユーチューブで配信し、収益を得ていた。11月の兵庫県知事選では、候補者の主張に関するデマや真偽不明の情報が広く出回り、有権者の投票行動に影響を与え
東京都下水道局が、腎臓病患者の生活に欠かせない「人工透析」の後処理から生じる排水の性質が、下水道管を損傷させていることを突き止めた。事実確認から全国初の実態調査、検証、対策へとつなげ足かけ約7年。業界の協力も得て、東京23区内の透析医療施設の未対応ゼロを実現させた。 「見たことがない」損傷平成29年11月、都内のビルで下水のつまりが発生。都下水道局のベテラン職員が確認に向かうと、思わず「こんな状態の管、見たことがない」とこぼすほど、損傷が進んでいた。 底は掘り返したような状態となり、コンクリートは溶け、内部の砂粒や鉄筋が露出。あるいは腐食によってあるべきはずの管が完全に姿を消している。家庭などから排水を集め、下水道管へつなぐ、「公共汚水ます」や「取付管」と呼ばれる部分だ。最悪の場合、道路陥没などにもつながる状況だったという。 このビルの下水の性質を1週間にわたって調査すると、基準を大幅に上
大みそかといえばNHK紅白歌合戦－なんて表現に迷いを抱いている。ビデオリサーチの調査によれば、平均世帯視聴率は下落が止まらず、昨年は関西地区で第1部が27・5％、第2部は32・5％と過去最低を記録した。受信料で成り立つ歌謡祭の未来を、大阪公立大大学院文学研究科の増田聡教授と一緒に考えてみた。 ――紅白の視聴率低迷はいつからだと考えますか 「1980年代半ば（昭和60年前後）でしょうか。数字がポーンと落ち、以降は雪崩が起きたようになっていく。これはニューミュージックが歌謡曲産業を駆逐していく過程と重なります」 －－えーと。そもそも歌謡曲とは何でしょうか 「戦前、日本でレコード産業が形成され始めた頃に生まれたジャンルです。音楽会社専属の作曲家や作詞家が作った曲を歌手が歌う。戦後になってラジオやテレビと結びつき、『歌謡曲』として発展しました。昭和26年に始まった紅白とは相思相愛というか、相乗効果
「おっさん、金ちょうだい」。大阪市内の公園で60代男性に声をかけた少年＝当時（17）＝は、男性が応じないと見るや顔を殴り、包丁で腰と太ももを刺した。「犯罪とも思っていなかった」。男性に大けがをさせ、強盗殺人未遂罪などに問われた大阪地裁の法廷で、少年はこう供述した。なぜ後先も考えず、安易に重大犯罪を起こしたのか。背景として浮かび上がったのは、わが子を思うあまり「正論」を振りかざしてきた母と、息子の確執だった。 事件が起きたのは令和5年12月15日の午後7時過ぎ。少年は暴行の末にかばんを奪い、財布から現金約1万3千円を抜いた。この日、心待ちにしていた友人との飲み会を前にして金がなく、「何をしてでも用意する」と思い立ったのが動機だった。 少年事件のため、裁判は傍聴席から被告が見えないよう遮蔽板を立てて行われた。少年は今月2日の初公判で「殺すつもりはなかった」と殺意を否認したが、行為自体は認め、審
今年度から高校授業料の完全無償化を始めた大阪府。今年11月末に行われた中学3年生を対象とした第1回の進路希望調査で公立希望者は69・81％にとどまった。第1回調査で割合が7割を切ったのは現行制度で初めてで、私学人気と公立停滞の傾向を改めて裏付ける結果となった。19日には国会で自民、公明、維新の3党が教育無償化を巡る実務者協議を開始したが、先んじて無償化を導入した大阪の「十五の春」はどう変わったのか。 今年9月、大阪、滋賀で学習塾「開成教育セミナー」が主催する進学フェアで、担当者はある異変に気付いた。例年は生徒のみの参加が多いのだが、今年は保護者の来場が急増しているのだ。 開成教育グループ入試情報室上席専門研究員の藤山正彦氏開成教育グループ入試情報室上席専門研究員、藤山正彦さんは「無償化を機に、保護者の中でも私立を併願校ではなく志望先として考える人が増えている」と話す。 令和6年度は授業料完
兵庫県知事選に立候補した「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏から、交流サイト（SNS）上で、虚偽の内容を投稿され名誉を傷つけられたとして、県議会調査特別委員会（百条委員会）委員長を務める奥谷謙一県議が名誉毀損の罪で、立花氏を刑事告訴した問題で、兵庫県警が立花氏を任意で事情聴取することが16日、捜査関係者への取材でわかった。 告訴状によると、10月31日～11月19日、X（旧ツイッター）などで、奥谷氏は悪人で噓をついたり、マスコミに圧力をかけたりして、告発文書を作成した県の元幹部が死亡した原因を隠蔽したという趣旨の虚偽の内容を投稿され、名誉を毀損されたなどとしている。 立花氏は16日、自身の公式ユーチューブチャンネルで、県警捜査2課から電話があり、今月22日に呼び出されたと明かしている。 兵庫県知事選を巡っては、再選された斎藤元彦知事を支持し、当選を目指さないという異例の形で立花氏が立
性暴力被害者のワンストップ支援センター「性暴力救援センター・大阪SACHICO（サチコ）」（大阪府松原市）を公的病院内を拠点にして存続させることなどを求める支援団体の請願について、府議会警察危機管理常任委員会は12日、不採択とした。府はセンターが複数の病院などと連携する運営方法や支援のあり方を検討する。 委員会では最大会派の大阪維新の会がサチコの運営の永続性や機能強化のため、病院や医師の負担が大きい病院拠点型ではなく、複数病院や関係機関との連携型で運営すべきとして採択に反対。公明、自民会派も含む主要3会派の反対により、本会議でも不採択の見通しとなった。 サチコは阪南中央病院内に拠点を置き、24時間体制で性暴力被害者の医療的支援などを続けてきたが、病院側の負担が重く来年3月末の退去を求められている。支援団体は今月4日、府がサチコの運営費を保障し、公的病院に拠点を設置することを求める請願を約4
特殊詐欺などの「闇バイト」に手をそめる若者が後を絶たない。犯罪社会学者の廣末登さん（５３）は当事者に直接取材し、その実態を「闇バイト―凶悪化する若者のリアル」（祥伝社新書）に著した。「自業自得」と彼らを突き放すのではなく、更生を支援し、犯罪集団に戻さないことが大切で「寛容な社会こそが犯罪の拡大再生産の防波堤になる」と訴える。（安東義隆） 最近まで福岡県の大学で教えていた。授業で闇バイトに関わらないよう強く訴えてきたつもりだが、どこか手応えを感じられない自分がいた。「自分の言葉は届いているだろうか、学生の心に刺さっているだろうか」。 「ルフィ」を名乗る人物を指示役とする連続強盗事件が連日報道され、闇バイトが社会問題化していた。しかし、学生は新聞を読んでいない、テレビのニュースも見ていない。「闇バイトの犯罪性を深く理解し、逮捕された後の過酷な将来を想像できていないのではないだろうか。無知、無関
日本維新の会が迷走している。政府が提出した補正予算案の撤回と組み替え編成を求める動議を国会に提出していたが、12日の衆院本会議では政府案などに賛成した。維新と自民、公明両党による教育無償化を巡る協議体が設置されることなどとして賛成に回ったが、党内では新執行部の対応に不満が渦巻いている。 維新の前原誠司共同代表は12日の党会合で、補正予算案への賛成理由について、教育無償化を巡る自公維の実務者協議を年内に始めることで合意したことなどを挙げた。「われわれの考え方を実行するには、与党とも話し合うことが大事だ。虎穴に入らずんば虎子を得ず、という故事もある」と理解を求めた。 いてつく党会合異変は直後に起こった。執行部からの一連の報告事項が終わると、3党協議に関する合意文書も作成されていないなどとして不満を募らせていた浦野靖人衆院議員が怒りをぶちまけた。 浦野氏「自公との協議で紙に残るものは何もない。口
社会学者の打越正行（うちこし・まさゆき）さんが9日午後4時5分、急性骨髄性白血病のため死去した。45歳。広島県出身。告別式は15日正午から川崎市宮前区菅生4の17の2、宮前シティホールで。喪主は妻、申京姫（シン・キョンヒ）さん。 専門は沖縄、参与観察。首都大学東京（現東京都立大）で博士号を取得し、2020年から和光大で専任講師を務めた。 調査のために沖縄の暴走族のメンバーとなり、彼らが置かれた困難な状況を浮き彫りにした著書「ヤンキーと地元」が話題となった。共著に「地元を生きる」「＜生活―文脈＞理解のすすめ」など。
共産党が昨年1年間に土地売却によって得た収入が前年比約77倍の約17億2500万円だったことが、総務省が11月29日に公表した政治資金収支報告書で分かった。この中には、平成16年に死去した作家、森村桂さんの旧住居敷地やカフェの跡地も含まれている。 森村さんの夫が遺贈収支報告書や登記事項証明書によると、森村さんがかつて住んでいた東京都杉並区西荻北の住宅敷地跡の約560平方メートルや、森村さんが経営していた長野県軽井沢町のカフェ「アリスの丘ティールーム」の跡地、近くの山林など約1万9500平方メートルを夫が所有していた。 夫は令和3年に死去し、土地は遺言による寄付である「遺贈」によって共産党に渡っていた。同党はこれらの土地を昨年、計7億7800万円で都内の不動産会社などに売却した。 森村さんは、南太平洋のニューカレドニアへ単身で渡航した体験を基に書いた「天国にいちばん近い島」がベストセラーにな
ユニチカが繊維事業から撤退することが28日、分かった。同社は繊維事業が円安の影響などもあって低迷し、2025年3月期連結決算は2期連続の最終赤字を見込む。経営再建に向けて三菱UFJ銀行などが300億～400億円規模の債権放棄に応じる方向で、官民ファンドが出資して筆頭株主となる。 ユニチカは同日、「繊維事業のうち、不採算事業からの撤退などを検討していることは事実」と発表した。 関係者によると、祖業の繊維に加えて、不織布や産業繊維などの機能資材事業の一部からも撤退する。26年3月期にかけて事業の売却先を探す。取引行が債権放棄に合意後、官民ファンドの地域経済活性化支援機構（REVIC）が議決権付き優先株を約200億円で取得する方針。 成長事業としては、市場トップレベルのシェアを誇る食品包装用フィルムのほか、半導体関連の製品に力を入れることで収益性の改善を図る。 ユニチカの24年3月期連結決算の売
国民民主党の「野党離れ」が加速している。自民、公明両党の衆院過半数割れを受け、国民民主は政策実現のため与党側との協議を優先する一方、同じ民主党を源流とし政府・与党との対決姿勢を取る立憲民主党とは一線を画しつつある。令和7年度税制改正や7年度予算案編成に向けた交渉が本格化する中、国民民主と「野党」との距離はさらに開いていきそうだ。 国民民主の玉木雄一郎代表らは27日、首相官邸で石破茂首相と面会し、6年度内に改定する中長期的なエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」への要望を伝えた。玉木氏は「あらゆる安定的な電源を強化していくことがエネルギー安全保障の観点から極めて重要だ」と述べ、既存の原発の再稼働に加え、建て替えや新増設などを求めた。首相は「安全が大前提だが、安くて安定的な電力供給が必要だ」などと応じた。 スタンスに微妙な変化衆院選後、キャスチングボートを握った国民民主は、各党と等距離外交
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