【ニューヨーク=山内菜穂子】「カミカゼ・ドローン」と呼ばないで――。米民間団体がウクライナ侵攻でロシアが活用する自爆型ドローン(無人機)の呼び方を改めるように報道機関に要請した。イラン製とみられるドローンは日本と無関係であり、アジア系への偏見につながる可能性があると注意喚起している。アジア系米国人ジャーナリスト協会(AAJA)などが21日、要請文を出した。欧米メディアを中心に、ロシアがウクライ
キリンビールは28日、全国の9工場で10月から工場見学を有料化すると発表した。これまではビールを無料で試飲できたが、アルコールの過剰な摂取につながるといった批判も多く、有料化を決めた。全工場で見学を有料化するのは国内大手では初めて。有料化に合わせてオンライン見学の実施や内容も刷新し、適正飲酒を促す。10月から工場見学の参加費を500円に変更する。20歳以上
今夏に迫った東京五輪・パラリンピック。その組織委員会の会長辞任劇は国内だけでなく世界からも注目されました。低迷する開催機運のさらなる逆風にもなっています。この騒動にスポーツアパレルを扱うドームで社長を務める安田秀一氏は大会組織委の問題から、日本社会に残る無意味な風習にまで考察を広げています。◇ ◇ ◇東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任しました。森氏の女性蔑視発言につ
東京都の築地市場の土壌調査で有害物質の六価クロムやヒ素、鉛などが検出されたことが25日、明らかになった。既にガス成分の調査でベンゼンも見つかっており、市場の敷地に様々な汚染物質がある可能性が高まってきた。都は6月にも詳細な調査に入り、実態を把握した上で対策を検討する。小池百合子知事による豊洲市場への移転の判断に影響しそうだ。土壌調査は市場敷地内の111カ所で実施し、重金属をはじめとする23種類
2016年生まれの子どもの数が100万人の大台を1899年の統計開始以降で初めて割り込む。98万~99万人程度になる見通しだ。20~30代の人口減少に加え、子育てにかかる経済的な負担から第2子を産む夫婦が減っており、少子化の進行が改めて浮き彫りになった。社会保障制度を維持していくためにも、政府の人口減対策や子育て支援の充実が一段と重要になっている。厚生労働省は近く、16年の人口動態調査の推計を
キリスト教が厳しく禁じられていた江戸時代、日本に渡ってきた外国人宣教師らが収容されていた東京都文京区の「切支丹屋敷」跡地の発掘調査で出土した遺骨が、1708年に屋久島に上陸して幕府に捕らえられ、「最後のバテレン」と称されるイタリア人宣教師、シドッチのものとみられることが分かった。文京区などが4日発表した。調査に携わった早稲田大の谷川章雄教授(考古学)は「外国人宣教師の遺骨の身元が分かるのは初め
古墳というと、仁徳天皇陵と伝えられる大仙陵古墳(堺市)のように大規模な前方後円墳が思い浮かぶのが一般的だろう。香川県高松市の稲荷山北端1号墳は真ん中の円丘に南側と北側それぞれに四角い墳丘が接続する「双方中円墳」で、「異形」ともいうべき極めて珍しい墳形が昨年秋に確認された。
御嶽山の噴火で、国内に110の活火山がある「火山大国」日本の危険性が改めて浮き彫りになった。防災体制の見直しが急務だが、就職先の少なさなどから火山研究を志す学生は減少し、今や研究者は40人程度しかおらず「火山防災体制の危機」と懸念されている。国は近く専門家会議を立ち上げ、若手の人材育成を急ぐ方針だ。「40人学級」。火山研究者不足の現状について、大学関係者の間では自嘲気味にこういわれている。内閣
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