リクルート入社後、事業企画に携わる。独立後、経営・組織コンサルタントとして、各種業界のトップ企業からベンチャー企業、外資、財団法人など様々な団体のＣＥＯ補佐、事業構造改革、経営理念の策定などの業務に従事。現在は、経営リスク診断をベースに、組織設計、事業継続計画、コンプライアンス、サーベイ開発、エグゼクティブコーチング、人材育成などを提供するプリンシプル・コンサルティング・グループの代表を務める。京都大学卒。国際大学ＧＬＯＣＯＭ客員研究員。麹町アカデミア学頭。 著書に『「一体感」が会社を潰す』『それでも不祥事は起こる』『転職後、最初の1年にやるべきこと』『社長！それは「法律」問題です』『インディペンデント・コントラクター』『愛社精神ってなに？』などがある。 組織の病気～成長を止める真犯人～ 秋山進 日本には数多の組織があり、多くの人がその中に属しています。組織は、ある目的のために集まった人た
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 北欧とバルト海を挟んで隣接する人口130万人の小国、エストニアが世界各国の注目を集めている。選挙から教育、医療、警察、果てには居住権まで全てインターネット上でできてしまう「e-Government（電子政府）」の取り組みで世界最先端を突き進んでいるからだ。日本からも、楽天の三木谷浩史会長兼社長や経営コンサルタントの大前研一氏が視察に訪れたことで話題になった。 電子政府の先に見据える未来は何なのか。政府ＣＩＯ（最高情報責任者）に直撃すると、驚くべき答えが返ってきた。 （聞き手／「週刊ダイヤモンド」編集部 森川潤）
1956年群馬県生まれ。放送記者を経て、1992年にフリージャーナリストに。地方自治体の取材で全国を歩き回る。97年から『週刊ダイヤモンド』記者となり、99年からテレビの報道番組『サンデープロジェクト』の特集担当レポーター。主な著書に『長野オリンピック騒動記』など。 相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記 国政の混乱が極まるなか、事態打開の切り札として期待される「地方分権」。だが、肝心の地方自治の最前線は、ボイコット市長や勘違い知事の暴走、貴族化する議員など、お寒いエピソードのオンパレードだ。これでは地方発日本再生も夢のまた夢。ベテラン・ジャーナリストが警鐘を鳴らす！ バックナンバー一覧 やっぱり東京からは遠かった 4年ぶりに訪れた山奥の「奇跡の村」 全国の自治体関係者が「奇跡の村」とまで呼ぶ、小さな山村に行ってきた。長野県下條村だ。これまで何度も訪れており、今回は4年ぶり。やっぱり、東京から
国内最多の96の酒蔵を有する新潟県は、押しも押されもせぬ清酒大国である（現在、全国の日本酒蔵の数は1700軒を割り込んだと見られている）。そしてまた、酒質のコンセプトである“淡麗辛口”は新潟酒の代名詞として今もなお、多くの左党に認知されていることも論を俟たないだろう。 かつての｢水っぽい二流酒｣が ｢淡麗辛口の美酒｣に一変？ Ｔ４ 亀口直詰 生 〔季節限定品〕 3150円(1.8L／税込み) 720ml（1,575円／税込み）もある。 「Ｔ４」とは「４号タンク」のこと。フレッシュなガス感が残っているため、重厚な味わいながら軽快で軽やか。飽きることなく、ついつい杯が進む。 1970年代半ばに「越乃寒梅」が新聞や雑誌で取り上げられるようになる前までは、ミネラル分の少ない超軟水で仕込まれる新潟の酒は概して「味のしない、薄っぺらい酒」として、地元以外では受け入れられなかったという。 ところが状況は
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 国際コラムニストの加藤嘉一氏（左）と「Change.org」日本キャンペーンディレクターのハリス鈴木絵美氏。日本、アメリカ、中国での生活経験を持つ点でも、二人は共通する Photo by Kazutoshi Sumitomo DOYとは「だったら、お前がやれ！」の頭文字。現在国際コラムニストとして活躍する加藤嘉一氏が行動規範としている言葉だ。「対案のない無責任な批判はしない」「当事者意識をもって自ら行動を起こす」という意味が込められている。ハリス鈴木絵美氏はオンライン署名サイト「Change.org」の日本でのディレクターを務める。Change.orgは社会や身の回りのさまざまなことに対して、「変えよう」と思った人ならだれでも簡単
1956年群馬県生まれ。放送記者を経て、1992年にフリージャーナリストに。地方自治体の取材で全国を歩き回る。97年から『週刊ダイヤモンド』記者となり、99年からテレビの報道番組『サンデープロジェクト』の特集担当レポーター。主な著書に『長野オリンピック騒動記』など。 相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記 国政の混乱が極まるなか、事態打開の切り札として期待される「地方分権」。だが、肝心の地方自治の最前線は、ボイコット市長や勘違い知事の暴走、貴族化する議員など、お寒いエピソードのオンパレードだ。これでは地方発日本再生も夢のまた夢。ベテラン・ジャーナリストが警鐘を鳴らす！ バックナンバー一覧 財政を粉々にする時限爆弾の破壊力 今なおハコモノ整備に奔走する自治体も 全国の自治体が巨大な時限爆弾を抱え込んでいる。爆発までのタイムリミットは自治体によって異なるが、いずれも各自治体の財政を粉々にするほどの
1962年生まれ。大韓民国空軍除隊後、国立警察病院、ソウル市役所に 勤務。日本でのプログラマー経験を経て、韓国で株式会社ノーエル情報テック設立。2000年、日本でイーコーポレーションドットジェーピー設立。青森市の 情報政策調整監、佐賀県情報企画監、総務省の電子政府推進委員や政府情報システム改革検討会構成員を務めている。 廉宗淳 韓国はなぜ電子政府世界一なのか お隣の韓国は、国連の電子政府ランキングでここ数年、1位が指定席。かたや、日本は順位を下げ続け2012年は18位。韓国の電子政府は何がすごいのか、日本が学ぶべきポイントはどこか。90年代前半に日本でＩＴを学び、現在は、行政、医療、教育などの分野でＩＴコンサルティング事業を展開する廉宗淳氏が、日本の公共サービス情報化の課題を指摘する。 バックナンバー一覧 マイナンバー制度は頓挫したが 透明性が高く使い勝手のよい番号制度は必要 本連載の第5
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 ＪＲ東日本が東京駅の大改造を進めている。 10月に丸の内駅舎のドーム屋根が戦前の姿に蘇り、同時に併設する東京ステーションホテルが56室から150室へと3倍に拡大し、シングル部屋料金が1万1600円から3万0030円へ“格上げ”する形でリニューアルオープンする。 ＪＲ東日本は、こうした東京駅の大改造に総額2000億円以上を投じている。その狙いと内情を追ってみた。 まず、丸の内駅舎。 この建造物は、明治建築界の重鎮・辰野金吾により設計されたものだが、戦災で3階のドーム屋根を焼失した。それを500億円かけて、67年ぶりに創建当時の姿に戻すものだ。 ＪＲ東日本社内では、この復元工事を巡りさまざまな議論が交わされた。何せ、東京
1962年生まれ。大韓民国空軍除隊後、国立警察病院、ソウル市役所に 勤務。日本でのプログラマー経験を経て、韓国で株式会社ノーエル情報テック設立。2000年、日本でイーコーポレーションドットジェーピー設立。青森市の 情報政策調整監、佐賀県情報企画監、総務省の電子政府推進委員や政府情報システム改革検討会構成員を務めている。 廉宗淳 韓国はなぜ電子政府世界一なのか お隣の韓国は、国連の電子政府ランキングでここ数年、1位が指定席。かたや、日本は順位を下げ続け2012年は18位。韓国の電子政府は何がすごいのか、日本が学ぶべきポイントはどこか。90年代前半に日本でＩＴを学び、現在は、行政、医療、教育などの分野でＩＴコンサルティング事業を展開する廉宗淳氏が、日本の公共サービス情報化の課題を指摘する。 バックナンバー一覧 今や韓国は、「世界一の電子政府・電子自治体」と評されています。韓国の電子政府・電子自
東日本大震災は、1995年の阪神・淡路大震災をも大きく上回る、想像を絶する大惨事となった。だが、これから東北地方が復旧・復興への歩みを進めるにあたって、参考になるのもまた、わずか16年前に起こった阪神・淡路大震災だろう。1986年から15年にわたって兵庫県知事を務めた貝原俊民ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長に、復興に向けた経験・知見を聞いた。 （聞き手／ダイヤモンド・オンライン客員論説委員 原 英次郎） かいはら としたみ／1933年生まれ。56年東京大学法学部卒、自治省（現総務省）入省、70年兵庫県課長、74年同部長、80年同副知事、86年兵庫県知事に当選、「こころ豊かな兵庫」をめざして県政を展開。2001年7月退任。06年4月から現職。 地震、津波、原発という3つの複合災害なので、直面している状況は厳しい。この機構からも被災地に人を派遣していますが、2週間たった段階でも、阪神・淡
“アキバの変容”に、「秋葉原再開発計画」がもたらしたものは大きい。同プロジェクトは、秋葉原にビジネスパーソン、女性を含む一般客、外国人観光客を新たに呼び込んだと評価されている。一方で、批判の声も少なくない。“再開発は、オタクを排除するものだ”と──。プロジェクトの中心人物が、真相を激白する。（聞き手／「週刊ダイヤモンド」編集部 河野拓郎） 妹尾 堅一郎（せのお けんいちろう） 1953年東京都生まれ。東京大学特任教授（知的資産経営総括寄付講座、東大イノベーションマネジメントスクール実施責任者）。一橋大学大学院MBAなどの客員教授を兼任。NPO法人産学連携機構理事長。慶應義塾大学経済学部卒業、富士フイルムを経て、英国ランカスター大学経営大学院博士課程満期退学。領域横断かつ実践的な研究実績を買われ、複数の政府調査会・委員会の会長や委員も務める。著書に『アキバをプロデュース』（アスキー新書）、『
携帯電話業界で、ちょっとした異変が起きている。 「眠れる巨人」の感がすっかり定着していたＮＴＴドコモが先月（2009年7月）の月間の純増数で、実に3年ぶりにトップの座を奪還する快挙を成し遂げたのだ。 ドコモと対照的なのが、ＫＤＤＩの携帯部門ａｕである。3年前にドコモをトップの座から引きずりおろした往時の勢いをすっかり失い、過去13ヵ月の間になんと11回も最下位の座に甘んじた。 ドコモは冷静で好調の理由を取材しても、「夏モデルの新商品やデータ通信の専用端末が好調だ」（広報部）と語るだけである。しかし、この説明は公式コメントに過ぎず、本当の成功の秘密を明かしていない。 実は、両社が明暗を分けた背景には、なかなか興味深い要因がある。あえて、ひと言で説明するのならば、それは「卸売りの活用」だ。 そもそも論で言えば、この卸売りの導入は、総務省の肝肝煎りで始まったものだ。不本意ながら、その活用に踏み切
・政府の記者会見をすべてのメディアに開放し、既存のマスメディアの記者クラブ権益を剥奪する。 ・クロスメディア（新聞社とテレビ局の系列化）のあり方を見直す。 ・日本版ＦＣＣ（米連邦通信委員会のように行政から独立した通信・放送委員会）を設立し、放送免許の付与権限を総務省から切り離す。 ・ＮＨＫの放送波の削減を検討する・・・等々 これらの政策はいずれもマニフェストには載っていないが、民主党の正式な政策だ。記者会見の開放はマニフェスト発表の記者会見で鳩山由紀夫代表自身がはっきりと明言しているし、その他はすべて『民主党政策集INDEX2009』に明記されている。 お読みいただければわかるように、民主党政権では、マスメディア自身が主たる既得権益者として改革の対象となっている。そして、不思議なことにその事実はまだほとんどの人に知られていない。 メディア改革は民主党の主要政策の一部 知られていない理由は、
予想はしていたが「まさか」という時の驚きには二種類ある。「まさか、そこまではあるまい」という事が起こった時の驚きと、「予想はしていたが、まさか、こんなに早いのか」という時の驚きだ。今回のニュースは、後者の範疇に属する。 たぶん「100年に一度の危機」が終わらないうちに何とかしようと思ったのだろう。何と、政策投資銀行の完全民営化方針が早くもこの時期に撤回されるかも知れないという。 「産経新聞」（5月29日）は一面トップで「政投銀の完全民営化撤回 政府・与党 将来も公的役割」と報じた。政投銀は、昨年10月に将来の完全民営化を前提に株式会社化され（資本金1兆円。政府の全額出資）、5年から7年先を目処に完全民営化されることになっていた。しかし、今回、将来も政府が株式を3分の1以上保有しつづけて影響力を行使できる形を維持して、完全民営化を撤回することが決まりそうだという。 「産経」の見出しには「政府
1972年生まれ。NTT、IT系コンサルティングファームを経て、2002年にアリエル・ネットワークに入社。2006年からはブログネットワークのアジャイルメディア・ネットワークにおいて設立時からブロガーの一人として運営に参画、2007年7月に取締役に就任。ITmedia BizIDやAllAbout等のWeb連載、書籍の執筆、講演活動も行っている。自身の運営ブログ「tokuriki.com」「ワークスタイル・メモ」 徳力基彦 ブログの歩き方 『アルファブロガー』『デジタルワークスタイル』などの著書で知られるブログウォッチのプロが、ビジネスパーソンのためのブログ情報収集術を解説。毎回テーマ別に注目ブログを紹介。 バックナンバー一覧 「最近仕事が忙しくて、ゆっくり本を読む時間が無いなー」 「たまに本屋に行っても、本がたくさんありすぎてどの本を読めば良いのか分からないよ」 そんなことを思ったことは
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