職員が市長より高い給与をどうしたらとれるか 鎌倉市のビックリ給与明細 - 葉山町インサイダー 驚いたのは、なんでこんなにも残業が多いのか、ということだ。残業のし放題といってもいい。 課長補佐氏は本給４０万円、課長代理になると、もう残業はつかず管理職手当てだけになるからと、せっせと残業にいそしんである姿が目に浮かぶ。 残業代が４２万もある。残業単価は１Ｈ３０００円ぐらいとすると、月１４０Ｈもしていることになる。 （略） 監督する上司はいないのか。公務員天国とはこのことをいう。 公務員叩きは数あれど、まさか月140時間もの残業実態が、「公務員天国」に認定されるとは、思いもしませんでした。 「公務員は残業代のために残業をわざとしている」という主張は、よくあるありふれた主張なのですが、とりあえず、このブログ主の方には「誰が残業代のために、過労死になってもおかしくないぐらいまで残業するのか」と問いた
「国家公務員の天下り斡旋（あっせん）禁止」と「国家公務員の早期退職勧奨の禁止」。公務員の従来の地位を危うくするものだが、民主党最大の支持団体であり、日本労働組合総連合会（連合）傘下の公務員労組「官公労」は実は「おおむね歓迎」している。 労組が今回の決定を支持しているのは、天下り斡旋の恩恵を受けていたのが国家公務員１種試験に合格した、いわゆる「キャリア官僚」で、組合出身者で対象になるケースが「極端に少なかった」（連合関係者）からだ。これに加えて、キャリア官僚に準じる形で「組合員が不本意に従ってきた早期退職勧奨に応じる必要がなくなり、職員の権利向上につながる」（同）との思いがある。 総務省によると、平成１９年度に早期退職勧奨を受けた国家公務員は、組合員を含めて３８２８人にのぼるが、鳩山政権の新方針で、今後、高齢の組合員に対する「肩たたき」が実質的になくなれば官公労は大歓迎だ。鳩山由起夫首相は閣
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