前回（「大手メーカーの特許戦略はぬる過ぎる」）、特許の権利行使だけで利益を上げている企業について紹介した。その際、筆者は「日立をはじめとする日本半導体メーカーの特許戦略がいかに低レベルだったかを痛切に感じた」と記した。 その一方で、「筆者が在籍した日立中央研究所の特許部は、一時期、ロイヤルティ収入が500億円を超え、テレビや新聞などマスコミに取り上げられ一世を風靡した」とも書いた。 この2つの記述は矛盾しているのではないか、とお気づきになった方はおられただろうか（ツイッターなどの書き込みを見る限り、気づいた方はいなかったようだが）。 今回は、この2つの記述は矛盾していないことをお話ししたい。つまり、「ロイヤルティ収入が500億円」あろうとも、それは全くの「お笑い草」（失態？）だったのである。
恥ずかしながら、私には2回、失業した経験がある。2回ともハローワークに通い、失業保険のお世話になった。 本稿は、最初の失業時の体験に基づく特許の話である。私は2002年10月に日立製作所を早期退職した（その顛末は本連載の最初に詳述した）。その後、半導体エネルギー研究所という会社に転職した。 失業中に、私は22の会社に履歴書を送ったが、すべて空振り。半導体エネルギー研究所は、23通目の履歴書を送った会社であり、初めて面接に到達し、そして採用された会社だ。 半導体エネルギー研究所は、半導体や液晶などの研究開発を行い、その結果を基に特許を取得し、基本的にその特許の権利行使だけで利益を上げ続けている極めて珍しい形態の会社である。 仕事は刺激的で面白かったのだが、社長の山﨑舜平氏とウマが合わず、「明日から来ないでくれ」と言われ、転職してからたった半年で退職することになってしまった。その結果、2003
知的財産 | 先頃、村上春樹氏がイスラエルの文学賞である「エルサレム賞」を受け、その受賞スピーチが注目を集めました。日本の各紙を含めて多くの報道機関が部分的な引用のみにとどまった中、イスラエルのHaaretz紙のみが、氏のスピーチの全文を掲載しました。 これを受けて、日本のブロガーたちが次々とその全文翻訳を試み、配信し、多くの読者を集めたようです（村上春樹さんの受賞スピーチ、日本のブロガー陣がスピード翻訳 「ハルキ風」も (ITmedia)）。一部では、日本の報道機関が全文を配信しなかったことについての批難の声も上がっていました。 インターネットが普及した今日、このような民間のボランティアによる知の共有に一定の利点があることは否定しません。しかし、あくまで現行の著作権法に照らした場合、このような行為は適法であるといえるのでしょうか？ 現行の著作権法が、現在の著作物の利用実態に即したも
著作権関係でよく言われるのが、消費者が買ったのはDVDやCDではなく、その中に収録されてるコンテンツを視聴する権利なのだ、という話。 俺も一度は納得した話だが、よくよく考えるとまったく納得いかない事に気付く。 だってね。視聴する権利を買ったというわりに、DVDやCDの破損時に交換してくれるわけでもないし、DVDやCDの寿命が切れて見れなくなってもどうにかしてくれるわけじゃないでしょ? 実際、友達がレーザーディスクで買ったアニメが見れなくなって、DVDで買い直すか悩んでる。レーザーディスクの寿命は意外に短かったようだ。 ★ひゅ~ずのblog★: レーザーディスクの劣化 こちらのサイトはその友人とは無関係だが、わかりやすい写真を掲載してくださってる。ディスクのアルミが腐蝕してしまって、読めなくなって来ているのだ。 こうしたことはCDにもDVDにもBlu-rayにも起こる。長寿命なんてうたってみ
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