一枚の絵から生まれた大ヒットコンテンツ「ブラック★ロックシューター」。 そのアニメ化を発表したのは意外にも、figmaやねんどろいどでおなじみのフィギュアメーカー「グッドスマイルカンパニー」。しかもその展開方法は、およそ67万枚のDVDを無料配布するという前代未聞の試みだった。 なぜフィギュアメーカーが映像コンテンツに乗り出したのか？ DVD無料配布の意味は？ インタビューに快く応じてくれた同社 安藝貴範社長は、周辺業種以外は手を出さないほど割りに合わなくなってしまったテレビアニメのビジネスモデルに「限界を感じていた」と言う（前回）。 ◆ 安藝社長インタビュー第2弾となる今回は、アニメ版ブラック★ロックシューターの製作委員会システムから、業界を驚愕させたDVD無料配布の裏話まで、幅広く語っていただく。 ブラック★ロックシューターはテストに過ぎない 安藝「この限界に近づいている状況に対抗する
環太平洋戦略的経済連携協定(Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement, TPP)に関しては、その賛否を含めてマスメディアやブログで盛んに議論されている。経済を多少なりとも勉強した人ならTPPに反対する人はいないだろう。自由貿易は双方の国の国民にとって有益な結果をもたらすことは、比較優位の原理とともに国際経済学が教えるもっとも基本的なことだからだ。 日本は自動車や電機などの輸出産業を抱えているので、それらの会社が外国に自由にモノを売るために、農業などの本来なら保護したい分野も外国に譲歩してやむなく部分的に市場を開放していると思っている人も多いかもしれない。自由貿易交渉では、自国の輸出を増やすために相手国の関税やさまざまな障壁を取り除き、その見返りとして相手国にも自国への輸出を許可するというわけだ。しかしこの考え方は大きく間違
※11/22ブクマへのコメントを最後に追記 だいたいネットなんて使えない環境下のほうが人間の生産性はあがるものだ。ようするに飛行機の中で暇ということだ。 ネット時代にコンテンツの価格はゼロになるとかなるべきとかほざいている馬鹿は、いまだに世の中に多い。一般的にコンテンツの価格と制作費がどのように決まるものなのかについては以前のエントリでも書いた。前回のエントリの要点をまとめると、コンテンツの標準的な価格はプラットホームホルダーが任意に決めるものであるということと、コンテンツの制作費はそのプラットホームで回収できる売り上げによって決定されるということだ。しかし、ではプラットホームホルダーはどのようにコンテンツの価格を決定するか（できるか）については説明しなかった。 コンテンツの価格が他のものにくらべて市場原理で論じるのが難しいのは、すべてのコンテンツがそれぞれに独占商品であるという性質をもっ
アセットとしての外国為替 今度は外貨(ここではドルを使って説明します)を株や債券のようなひとつのアセットとして見ていきます。自国通貨(円で説明します)を持っていた場合、そのリターンは金利だけです。 Ry = iy Ryは円のリターン、iyは円の金利です。それではドルを持っていた場合はどうでしょうか？ それはドルの金利とドル・レートの変動幅で表されます。株だと配当というインカム・ゲインと株価の上昇というキャピタル・ゲインがあるのと同じですね。 Rd = id + (FX[1]-FX[0]) / FX[0] FX[1]は1年後のドル・レートです。別に1年後じゃなくてもいいわけですが、数式を簡単にするために1年後にしています。投資家としてはリターンのなるべく高いアセットにたくさん投資して、リターンの小さいアセットはなるべく売ってしまわないといけません。こういう投資家やトレーダーの行動によって、あ
最近、円高ということで為替に注目が集まっています。ということで、今日はとても教科書的に、為替の理論をおさらいしたいと思います。為替を決める要因はみっつあります。インフレ率、金利、経常収支です。今日はインフレ率を見ましょう。 物価からのアプローチ お金はモノやサービスを買うことができるので価値があり、それゆえ物価を考えることは、為替理論の基本になります。一物一価の法則が成り立つとすると、アメリカでハンバーガーが1ドルで、日本でハンバーガーが100円だったら、同じハンバーガーから見れば1ドルと100円が同じでなければおかしいです。よって1ドル=100円と為替レートが決まります。この考え方は購買力平価説というものです。 もし仮に世界中の貿易が輸送費がゼロで、関税がゼロで、どんなモノでもサービスでも瞬時に国境を超えられると仮定すれば、一物一価の法則が成り立っていなければ貿易業者が一瞬の内にモノやサ
実は、真のデフレスパイラルとはタバコ増税の問題と関連している。 マクロ的には、デフレの問題点は二つ。一つは、日銀がゼロ金利政策を実施しても実質金利がプラスになってしまい、金融緩和政策が取れなくなること、あるいはフレキシビリティが低下すること。もう一つは、真の意味でのデフレスパイラルが起こることだ。そして、真の意味でのデフレスパイラルは、その逆の現象である、タバコ増税などと同じ減少なのである。前者の議論は、日銀に何ができるか、という論点で議論すべきで、次回に議論することとしたい。問題はタバコである。 この論点は、1990年代末にポール・クルッグマンが日本のデフレの問題として指摘したことで、広い意味で言うと、ケインズが言ったことになっている流動性の罠の実体経済版となる。ここで、まどろっこしい言い方になっているのは、ケインズは流動性の罠という言葉を少なくとも著書「一般理論」の中では使っていないか
第一に、この定義が誤っていることが、デフレ議論を出発点から混迷させている。デフレとは、不況ではない。デフレとは物価の継続的な下落を指すのであり、論理的には、デフレ下での好景気というのはあり得て、実際、日本の2003年の状況はそれに当てはまっていた。したがって、不況から脱却することは必要だが、デフレから脱却することが必須かどうかは自明ではない。そこで、「デフレは本当に諸悪の根源か」、これを議論しよう。 さて、そもそもなぜデフレになるのか。理論的には、その理由は2つに分けられる。需要サイドが要因の場合と、供給サイドが要因の場合である。多くの場合は、需要不足によりデフレが起こる。日本の国内経済で考えると、モノへの需要、たとえば、自動車（新車）への需要が減少し、供給は一定であるとすると、すなわち、新車販売店は、売り上げ目標を需要の弱い中で達成させようとすると、値引き販売するしかないから、新車価格は
以前にもここで触れた、WEB+DB PRESS Vol.58に書いた「なぜ日本のソフトウェアが世界で通用しないのか」というコラム、全文が公開されたのでぜひとも読んでいただきたい。 この問題の根底にあるのは、本来ならば「知識集約型産業」として成長すべきだった日本のIT産業を、道路工事やビルの建築と同じように「労働集約型産業」として育ててしまった一点にある。 景気が悪くなると「公共投資」という名目で、税金でやたらと高速道路やダムを作ったりすることにより地元の企業にお金が流れる（そして結果として雇用が促進される）仕組みになっていることは良く知られているが、それとほぼ同じような形で、「国内のIT産業を育てる」という名目で政府や特殊・公益法人からメーカー（特に、旧電電公社の傘下のメーカー）やITベンダーにお金が流れる仕組みができてしまったために、そこに土木建築業界とまったく同じような「ITゼネコン」
前回は、日本動画協会の資料を中心に、アニメビジネスの基本的な構造や、最近の販売状況を見ていった。 クールジャパンといったポジティブなキーワードとは裏腹に、海外販売の低下と、国内販売におけるビデオの占める割合が減っていること、それをネット配信ではいまのところ補えていないこと……などが見えてきた。 ※出典が2008年までの集計であったため、2009年・2010年の推移はどうなっているのかという指摘もいただいた。同じ指標では整理されていないが、ご関心あれば日本映像ソフト協会の資料も参照されたい。 前回のタイトルにもあったように、面白ければ売れるといった単純な話ではないことはもちろんだが、コンテンツビジネスでは、通常の製品とは異なる仕組みが存在している。それを押さえないままには先に進むことはできないからだ。 そして、その仕組みはデジタル化の波にさらされている他の分野にも活かせるはずだと筆者は考えて
最近携帯ソーシャルゲーム界隈が。「こうやったら儲かる！」という話を公演やらインタビューでしていて、目にする機会が多い。 これは正直、好きではない。以下のような意図ではないかと想像する。 １．資本家へのアピールや、製作会社への誘導。 こんなに上手く儲けますよ。儲かりますよ。 ２．顧客はそんな公演聞かない。 客層とまったく違うから、こんな風に稼いでやがったんだ！と不快にならない。 ３．真似した所で稼げない。 だって顧客の出入り口はもう押さえたもん。儲かるアプリどんどん作ってウチを儲けさせてね。 事実かどうかはさておきだ。 すくなくとも、公演や、インタビュー内容は「プレイヤーが聞いたら、ムカつく表現が多い」と思う。 儲けるのは悪い事じゃないし、儲ける為に知恵を絞るのは、当たり前だ。 しかし「儲けすぎ」には批判が上がる。 普通の「儲け」と「儲けすぎ」の違いは何か。 まったくの私見を述べて置く。 「
2009年01月06日12:30 カテゴリValue 2.0 技術が上がれば労働需要が減る 3日あたりから熱が上がりっ放しなので、正しく読み書きしている自身はないのだけど.... 第二次世界大戦後は、 賃金を下げれば失業率は下がる - 池田信夫 blog 賃金が上がれば労働需要が減る は事実でも、 賃金が下がれば労働需要は必ず増える は事実でないような気がする。 どういうことかというと.... 需要が増える ↓ 賃金が上がる ↓ 技術革新が起こる ↓ 雇用が増えぬまま、供給力が上がる というサイクルがあるから。そう。技術革新という「詰め車」がそこにあって、需要増が雇用増に直結しなくなった。 それでも雇用減にそう簡単にはならなかったのは、それをも上回る需要増があって、そこで雇用が吸収されていたからだけれども、今回の世界バブル崩壊は、今度こそ （労働需要が飽和した特殊な場合を除いて） が顕在化
2009年01月08日14:30 カテゴリ書評/画評/品評Money SF - 終わりなき経済 面白い。 クルーグマン：恒星間貿易の理論 - P.E.S. 恒星間貿易の第一基本定理：貿易が共通の慣性系内の二つの惑星間で行われる場合、財についての利子費用は、輸送を行う宇宙船の慣性系内の時計によってではなく、その共通の慣性系内にある時計により測られた時間で計算されるべきである。 原論文:The Theory of Interstellar Trade - Krugman, Paul, 1978 (PDF) けれど、この第一原理に関しては、この論文の前にすでに応用がなされている。 終わりなき戦い Joe Haldeman / 風見潤訳 [原著:The Forever War] それが、こちら。 原作が1974年なので、Krugman論文より4年早いことになる。Krugmanが本作を読んでいないは
堀江さんのblogから、池田信夫blogのエントリ。 「すり合わせ」の神話 すり合わせ型のアーキテクチャは日本的組織の要請で採用されたもので、戦略的な最適化の結果ではない。それは高級乗用車のような補完性のきわめて高い特殊な製品には結果的に有効だったが、情報革命によってすべての工業製品は組み合わせ型に移行しつつある。 これ自体は至極当然のことだと思うのだけど、私はむしろこの流れに逆行することが、日本の今後ではないかと思う。 今やPCなんて秋葉でパーツ買って来て組み立てれば作れる。これが「自作PC」と呼ぶものらしい。 私なんぞは8080の時代からマイコンいじりしているから、「自作」とかいう話になると「自分でプリント板起こして」とか思ってしまう。タイミングチャートがどーたらこーたらみたいなので遊んでいたもんだから、「組み立てPCごときを自作PCと呼ぶなよ」とか思う。 私がそんな遊びをする前—って
今期、ニコニコ動画運営で掲げる課題は「収益化と一般化」。収入の柱は、有料サービス、広告、10月にスタートした「ニコニコポイント」だ。 09年9月末の予想会員数は1420万人（11月13日時点で1001万6000人）、有料会員は36万人（同21万5000人）を見込んでいる。有料会員は今年9月まで4カ月横ばいが続いたが、「ニコニコ生放送」への優先参加などの優遇策で増加トレンドに転じたという。今後も優遇策を拡充し、有料会員の増加を図っていく。 広告は7～9月は満稿状態だったといい、10月から広告枠の変更を実施。結果は好調で、10月は9月実績を上回り、11月に入っても同様の傾向が続いているという。ゲームメーカーや食品系でナショナルクライアントの出稿実績も出てきており、今後はナショナルクライアントを見込める新サービスなども展開していく。「一番伸ばして行けるのは広告。広告枠を増やし、出稿が増え、単価も
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Michael Mandel （BusinessWeek誌、主席エコノミスト） 米国時間2008年10月28日更新 「Mandel: It's Not a Crisis of Confidence」 現在の市場や経済の混乱は“信頼の危機”に過ぎないのだろうか――。 ベン・バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長やヘンリー・ポールソン米財務長官の発言に耳を傾ける限り、そう考えるのも当然だろう。「問題の根底は、投資家や一般の人々が大手金融機関や市場の健全さを信頼できなくなったことにある」と、バーナンキ議長は10月15日、ニューヨーク・エコノミック・クラブでの講演で語っている。 ポールソン長官はさらに踏み込んだ発言をした。10月20日、金融機関への
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