バイオ燃料の生産、中国やインドなど新興国の食生活の変化など、穀物需要の増大が見込まれる。だが、穀物の単位面積当たり収量の伸びは鈍化し、農業適地も減りつつある。地球規模の食料問題。将来的に、食料需給が世界的に逼迫する可能性は否定できない。 日本の食料自給率は主要先進国の中で最低の水準にある。1960年に79％だった日本の食料自給率は39％に低下した（カロリーベース）。世界の穀物輸出量は総生産量の約15％に過ぎない。この数字は、穀物生産国が輸出に回すのは自国で余った分ということを表している。 自給率向上は避けては通れない課題 自国が食料不足に陥った時に穀物を輸出に回す国はない。世界規模で食料需給が逼迫した時に、日本が今まで通り、経済力を背景に食料を輸入し続けられるかどうか。しかも、そういった状況でも日本が外国から食料を輸入し続けることは、飢えた国々から食料を奪うことにもつながる。 食料問題は既
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 世界には、1日2ドル以下で生活している人たちが26億人いると言われている。特にアフリカの歯止めの利かないインフレと食料価格高騰は、これらの人たちを直撃する“正に暴風”（Perfect Storm）だと表現されている。 2030年までに世界の食糧生産を50％増やさなければ10億人の人たちが飢餓に喘ぐことになると言われる。アフリカの穀倉地帯であったジンバブエでさえ、ムガベ大統領の失政もあるが、26％のインフレが1日1ドル以下で暮らしている人たちを襲い、食料不足から抗議行動が頻発している。スーパーの食品棚には何もない映像が最近のテレビに映っていた。 このような食糧危機と言える状態の原因はいくつかあろう。 その1つは、アジア特に中国、インドそして南米
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 先週までに日本の農業が今どんな状態であるのか、私なりのスケッチをお見せしました。なかなかに複雑な対象ですから、全体をお見せすることは大変です。 確かに食料自給率の低下、後継者不足、耕作放棄地の増加、高齢者が半数以上を占め、集落としての機能を維持するのが困難となっている限界集落の増加、日本人の米離れ、日本食離れ、生活や買い物の変化と地元の農産物が手に入りにくい仕組み、農業よりも土木事業に力を入れてきた農政、などの様々な問題が浮かび上がってきます。 戦後の“社会安定装置”、農村の役割は限界に その一方で、日本人の知恵やしたたかさも見えてきます。農地解放により自作農になり、土地を手に入れた農家から、戦後日本の中流社会は生まれました。子供たちは高校や
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く