奈良県東吉野村の明神平周辺で１４日、行われた捜索に早朝から同行して山中を歩いた。 約６時間、１０キロの間に、〈初心者コース〉という言葉の裏に潜む危険を痛感した。 捜索隊は大又(おおまた)バス停から明神平へ延びる南北の２ルートを進むコースをとった。私は北側を進む１２人と一緒に午前７時１０分から、大又川沿いに登り始めた。 だが、１時間あたり１５ミリ以上という雨が降り、救助ヘリコプターも当初は出動を見合わせるほどの悪天候。ぬれた携帯電話は一時、画面が映らなくなった。標高が比較的低い場所では電波がほとんどつながらない。連絡を取ることがままならないもどかしさと恐ろしさが身にしみた。 大又川を数度、横断しなければならないが、橋は少なく、両岸をつなぐロープを持ち、増水で水の中に沈んだ飛び石に渡ろうとすると、靴はあっという間に水浸しになった。道はそれほど整備されていない。木の根や岩の角をつかんで必死に進む
2ちゃんねるのまとめサイトだろうか、「どっちが弱者ですか？」（参照）というネタが上がっていた。ネタだというのは一目見ればわかるが、この絵はちょっと奇妙な後味を残す。誰が弱者か？という難問の、どこかしら本質を突いているからだろう。 5人の人がいる。左から。 (a)貯金4000万円の働かなくても年金生活の老人。 (b)年収300万円の疲れ切ったブラック会社員。 (c)年収250万円の派遣社員。 (d)年収200万円のフリーター。 (e)旦那が年収1000万円の専業鬼女。 もちろん、ネタ元の「あなたの優しさで席をゆずりましょう」というときは、妊婦(e)や老人(a)に席を譲ろうという話だったのだが、これを「弱者」に問題をすり替えたとき、譲られるべき老人(a)も妊婦(e)も社会的な「強者」ではないのかというアイロニーである。 もちろん、とまた言うが、この局面では座っている権利を持っている人が身体的な
山口の変異株感染者、個室に入院・退院前に検査２回 知事説明 28日新型コロナ (3/28) 山口県内で初めて新型コロナウイルスの変異株の感染者が明らかになった28日、村岡嗣政知事は緊急会見を...
火災現場へ緊急走行で向かう救急車と指揮隊車が渋谷スクランブル交差点に差し掛かかるが、進路を譲ろうとする歩行者はいない。There were no pedestrians who gave way at the Shibuya scramble intersection where a fire engine heading to the fire spot.
■優秀な社員ほど社外活動を始めている 昨年3月の東日本大震災以降、私が主宰する「週末起業セミナー」の参加者が急増している。一昨年のほぼ倍の人数である。週末起業とは、会社員でありながら余暇を利用して起業することで、リスクを抑えつつ事業を始められる方法だ。 以前は、「いつか起業したい」という夢を抱きながらセミナーに参加する人が大半だった。現在はもっと切羽詰まった雰囲気で、不況に円高や電力不足、増税の不安定要素が重なり、「いつクビになってもおかしくない」「会社がなくなるかも」と、多くの人が会社生活に不安を抱えている。また、帰宅難民などの体験で、「家族の近くで働きたい」「やりたいことを先延ばししているうちに死ぬかもしれない」という現実にも気づき始めた。 会社での成績が上位2割層に入るような優秀で問題意識が高い人ほど、現状に強い危機感を持ち、週末起業などの社外活動を開始している。企業の耐用年数
「メッセージよりもスタイルが大事」 若者たちの"お祭りデモ"とは 愛知淑徳大・伊藤昌亮准教授＜インタビュー「3.11」第4回＞ 東北地方に甚大な被害をもたらしただけにとどまらず、全国に大きな影響を及ぼした東日本大震災から、2012年3月11日で1年となる。東京電力福島第1原発の事故をはじめとした問題の多くは未だ解決しておらず、震災前と震災後とでは、ライフスタイルから精神面までも変化したようにさえ思える。 その「変化」の中でも目立つことの一つとして、原発再稼働反対や原発廃止を訴える「脱原発デモ」が活発な現状が挙げられるのではないだろうか。Twitterなどのソーシャルメディアを介して呼び掛けられるデモには若者も多く集まり、大音量のサウンドを流しながらパフォーマンスをする「サウンドデモ」などの新しい形態でも注目された。 日本の未来を担う若者たちは、新しいデモに参加することで何を目指し、何を得て
印刷 生活保護費の不正受給が２０１０年度に約２万５千件（前年度比２９％増）、総額は約１２９億円（同２６％増）にのぼったことが、厚生労働省のまとめで分かった。件数、総額ともに過去最悪だった。厚労省が１日、全国の担当課長会議で集計結果を示した。 １０年度の生活保護費は総額３兆３３００億円で、不正受給分はこの約０．４％にあたる。不正の中で、生活保護を受けられる基準から外れたとして、保護の中止や減額につながったのは約７千件だった。 不正受給の内訳では、働いて得た収入があるのに申告しなかったケースが最も多く４３．５％。次いで年金の無申告が２７．７％だった。このほか、借金先の消費者金融から過払い金を取り戻せたのに申告していなかった例もあった。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連リンク生活保護受給者約２０５万人 ８月も最多更新(11/12/6)
日本生産性本部の調査で新卒社会人の72.8％が「育児休暇を取得したい」と回答し、滋賀県大津市で開かれた“パパ首長サミット”では、育休を取得した経験を持つ広島県の湯崎英彦知事ら7人のイクメン首長が「育休は労働だ。『育労』とでもしたらイメージが変わるのではないか」と主張した。 さらに長崎県佐世保市では、「我が子との触れ合いの大切さは、たとえ環境が変わっても変えることのできない不変のもの」として、育休取得などを促す「市長からの手紙」が、市内の3000カ所の企業に送られたという。 子育てと仕事。男性の育休取率は、いまだに2％未満にとどまり、一向に改善されていない。女性についても、育休取得率が全体では9割近くになる中、それでも取れない環境に置かれている女性たちが依然として少なくない。育休が取りやすい会社と取れない会社との二極化が、明らかに進んでいるのである。 そんな中、若い男性たちは、「育児参加は当
厚生労働大臣の閣議後記者会見の記録から・・・、 http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/2r98520000022zwm.html （記者） 岩波書店の採用に関してですが、話を聞いて、特に問題はないというお考えだということでよろしいですか。 （大臣） そうですね。ただ、著者などの紹介がないと受けられないというような誤解を招くということもありますし、そういう意味では、今回複数回対応した結果、公正にできるように、岩波書店でも、さらにやり方などを改良、改善して努力するということですので、本当にそういう形で行われるか、実態をこれからも注視していきたいということです。 （記者） 今後も注視していくということは、これで終わりということではなくて、経過をまだずっと見ていくということになるのですか。 （大臣） そうですね。実際にどういうふうに行われるのかを、それはい
簡裁の督促で給食費滞納が激減 11月7日 8時12分 埼玉県八潮市が３年前から小・中学校の給食費を滞納している保護者に対し、簡易裁判所を通じて支払いの督促を始めた結果、滞納額がおよそ１０分の１に減ったことが分かりました。 八潮市は給食費を滞納する家庭が増えたことから、３年前から支払い能力があるとみられる保護者に対し、簡易裁判所を通じて支払い督促の申し立てを始めました。その結果、滞納額は支払いの督促を始める前の平成１９年度が６７２万円だったのに対して、昨年度は７７万円とおよそ１０分の１に減ったことが分かりました。八潮市は、支払いの督促によって給食費の滞納が大幅に減ることが分かったとして、支払い能力があるとみられる保護者に対しては、引き続き厳しい対応を取ることにしています。埼玉県教育委員会によりますと、給食費の滞納について裁判所を通して支払いの督促を行っているのは埼玉県内では八潮市だけだという
東京・渋谷のライブハウスでガソリンのような液体がまかれ、７人が病院に搬送された事件で、警視庁は１日、殺人未遂と建造物等放火未遂で現行犯逮捕された無職、島野悟志容疑者（２３）＝大阪府茨木市春日＝について、平成１７年に大阪府東大阪市の公園で４歳の男児をハンマーで殴り重傷を負わせたとして、殺人未遂容疑で逮捕された少年＝当時（１７）＝と同一人物だったと確認した。 ハンマー殴打事件は１７年４月２１日発生。島野容疑者は午後３時４０分ごろ、東大阪市の公園内の広場で、遊んでいた男児の頭部を鉄製ハンマーで１回殴り、骨折させるなどした。逮捕後の大阪府警の調べに「２年前に高校を中退してから、老人以外ならだれでもいいから殺したいと思っていた」などと供述していた。 大阪家裁は同年１０月、中等少年院送致を決定。決定理由で家裁は、島野容疑者がひきこもり状態の生活を送る中、世間の注目を浴びるとともに両親を苦しめようと、無
九州電力によるいわゆる「やらせメール」問題は、発覚以来、拡大し続けているように見える。以下、これまでに報道されたところを、時系列に沿って列挙してみる。 ・6月26日:佐賀県のケーブルテレビ局が、運転停止中の玄海原発（2号機と3号機）の再稼働について理解を求める県民向けの説明番組（←経産省主催）を放送した。 ・7月2日:日本共産党の党機関紙「しんぶん赤旗」が、26日の放送で紹介された視聴者からのメールの中に、九電の関係者の働きかけによる「やらせメール」が含まれていた旨を報道。 ・7月4日:佐賀県議会原子力安全対策等特別委員会において、共産党の議員が「やらせメール」問題を追及。これに対し、参考人として呼ばれた九電の中村明・原子力発電本部副本部長は、「（社内や関係会社に）どうこうしろと言った事実はございません」と「やらせ」疑惑を否定した。 ・7月6日:九電の社内調査で、同社幹部が再開賛成の意見を
昨年１０月のたばこの値上げ以降、格安で海外のたばこを販売する業者のサイトが増えている。インターネットで気軽に注文できるが、多くは関税を免れるれっきとした脱税行為。故意に税金を逃れようとすれば、懲役刑や罰金に処されることもある。安いからといって安易に購入してはいけない。（道丸摩耶）本来は課税対象 「昨年１０月以降、たばこ３～４カートンを個人輸入する例が増えています」と明かすのは、東京税関成田航空貨物出張所だ。 個人輸入であっても、紙巻きたばこには１本当たり約１２円が課税される。例えば、あるサイトで売られていたマイルドセブンは１箱３３０円。課税されると５７０円となり、国内より割高となる。しかし、税関は全ての郵便物を開封しているわけではなく、別の品目と偽って輸入し、徴税を免れようとする例が後を絶たない。 こうした「個人輸入」を助長しているのが、輸入代行を名乗る業者の存在だ。 「輸入たばこは課税対
愛媛県今治市で小学校の校庭から飛び出たサッカーボールをオートバイの８０歳代男性が避けようとして転倒、その際のけがが原因で死亡した事故を巡り、大阪府内の遺族が訴えた民事訴訟で、大阪地裁がボールを蹴った当時小学５年の少年（１９）の過失を認め、両親に約１５００万円の賠償を命じた。校庭でのボール遊びが、高額の賠償命令につながったのはなぜか。 判決（６月２７日）などによると、２００４年２月の事故時は放課後で、少年は校庭のサッカーゴールに向け、ボールを蹴っていた。ゴール後方に高さ約１・３メートルの門扉とフェンス、その外側に幅約２メートルの溝があったが、ボールは双方を越え、男性が転倒した道路まで届いた。 裁判で少年側は「校庭でボールを使って遊ぶのは自然なこと」と主張したが、判決は「蹴り方次第でボールが道路に飛び出し、事故が起きることを予見できた」と過失を認定した。法律上、過失とは「注意を怠り、結果の発生
今春卒業した大学生のうち、正社員など正規雇用で就職した割合は、女子が６６・４％で男子の５７・７％を８・７ポイント上回っていたことが、読売新聞の「大学の実力 教育力向上の取り組み」調査でわかった。 就職活動で女子が男子より現実的な選択をしている傾向がうかがえる。男女別の正規雇用率が分かったのは初めて 男女合わせた卒業生の正規雇用率は６１・５％で、昨年調査より０・１ポイント下がった。 学部別では、男女とも生活科学・健康科学などの「家政」系学部の健闘が目立ち、男子は実数は少ないものの６７・５％で、法・経済などの「社会科学」（６７・８％）に次いで２位。女子は７１・６％で、卒業後に大半が正規雇用で臨床研修を受ける「医・歯学」（８０・５％）を除くとトップだった。 調査は２００８年に始まり、４回目。今年は、企業が重視するコミュニケーション能力の育成や就職支援などをテーマに質問した。回答率は８４％で、全学
山口県萩市は公共施設のトイレなどの便器数の男女比を１対２にするよう、女性用を増やしていくことを決めた。イベント実施時の施設や、観光客らが利用する公衆トイレで、女性トイレに長蛇の列ができることが多いため、混雑解消を狙った。市によると、全国的に珍しい取り組み。 萩市によると、市の女性人口は男性の約１・２倍で、訪れる観光客も女性が男性の１・７倍だが、公共施設などの便器数は約１０対７で男性用が多い。さらに小用の所要時間は、男性の約３０秒に対して女性は約１分というデータもあり、女性用トイレの混雑は必然的となっている。市は、萩市民館での２０１３年開催に向けて、母親コーラスの全国大会を誘致しているが、女性トイレの便器数が少ないことがネックになっており、来年度に改装する予定。 市は今後、新築・改装するトイレについて、男性用と同じ広さだった女性用を広くして便器を増やす。（横木稔郎）
今年３月に目標の高さ６３４メートルに到達した東京・墨田区の東京スカイツリーで２３日朝から、大型クレーンの撤去作業が始まった。 大型クレーンは４基あり、２基は高さ約５００メートル、残る２基は約４００メートルの位置にある。この日はこのうち１基で作業をスタート。クレーンを第１展望台の屋上（３７５メートル）まで下げて、ここで解体し、隣のクレーンを使って地上まで下ろす。この方法で３基を撤去し、残った１基については、新たに一回り小さなクレーンを設置して解体する。このクレーンをさらに小さなクレーンを使って解体する作業を繰り返し、最後は人の手で分解する。すべてのクレーンが撤去されるのは今年秋の見通し。
70代、80代以上のインターネット利用率が3年続けて増加している。70代ではおよそ4割に達した。 ブログを更新したり、交流サイト（SNS）に登録して同じ趣味の会員を見つけたりと使い方の幅も広がりつつある。一方でショッピングは興味を示すものの、利用頻度はまだ低いようだ。 SNSで知り合った後は頻繁にオフ会 総務省が2011年5月18日に発表した「通信利用動向調査」によると、年齢階級別インターネット利用率で70～79歳が39.2％、80歳以上が20.3％に上った。この結果について調査会社シニアコミュニケーションに聞くと、70代前半の男性は、在職時にパソコンに親しんでいた世代だという。一方で、調査では、「１年間にインターネットを利用したことがある人」はすべて含まれるため、必ずしも全員が頻繁に利用しているとは限らない。ネットに接続するうえで、ヘルパーや親族といった周囲の人の手助けを得ている人もいる
電車で女子中学生のスカート内を盗撮したとして、兵庫県警生田署は２０日、県警交通指導課神戸交通反則通告センターの巡査部長・村上弘純容疑者（３８）（神戸市西区大津和）を県迷惑防止条例違反容疑で現行犯逮捕した。 発表では、村上容疑者は２０日午前６時５０分〜７時５分頃、ＪＲ山陽線明石―兵庫間を走行中の新快速電車内で、同県明石市内の中学３年の女子生徒（１４）のスカートの下にカメラ付き携帯電話が入ったカバンを差し入れ、盗撮した疑い。 隣にいた生徒の姉が犯行に気づき、携帯電話を取り上げると、犯行を認めたという。村上容疑者は出勤途中だった。 同課の坊山康二課長は「被害者の方には誠に申し訳ない。今後、指導を徹底し、信頼回復に努める」とのコメントを出した。
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