Quoraは、最近人気を増しつつある「オンラインQAサイト」。Yahoo知恵袋のようなものだが、従来のQAサイトとは違うあさっての方向に進化しつつある。 で、その進化ぶりを見ながら、最近感じていたのが「そうか、こういうサイトがニュースメディアの一部を代替していく可能性があるんだ」ということ。 ・・・という話を、本当は3月11日に書き始めていたのだが、地震があってちょっとお箱入りしておりました。が、福島第一原発の政府・東電発表と、海外メディアやアメリカ政府の右往左往ぶり、そして世界中の知見者がインターネットの片隅で発信する情報を見ながら、 「Quora（的なもの）が普及していたら、もう少し正しい情報が伝わるのに」 と思った次第。（以下長文）。 Quoraは、誰でも質問をポストできて、誰でも答えが書ける、というありがちなQAフォーラム。もちろん、アメリカにもその手のものは大量にある。そんな中で
日本証券業協会なるところが、「個人投資家から投資を受けたベンチャーは上場禁止にしよう」と提案中らしい。ひえー。シリコンバレー的には「エンジェル投資家（＝つまり個人）からお金を集める」というのは、アーリーステージのベンチャーの大事なステップなのであるが、いきなり上場禁止？？ ということで、ベンチャー会計士の磯崎さんがこの提案がなぜいけないかを書いていますが、提案書そのものを見てみるといわく 新規公開前に行われる不適切な自己募集を規制するための 「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について（案） ということで開いてみると、しょっぱなから 新規上場を予定している発行会社においては、通常、上場前に個人投資家に対して自己の発行する株券の勧誘行為を行うことはないものと考えられるが とありまする。えーーー、と思うが、まぁ、「勧誘行為」の定義次第では、「ふむふむ、それはもっとも」ともなりえる。実
WWDCも始まったので、二人のSteve以外に実はいた、もう一人のAppleファウンダーの記事などお読みいただくのも乙なものかと。 Ron Wayneというのがその人で、10％株を持ったのに、創業12日目で会社に返してしまったので、リターンはゼロ。そのまま持ち続けていたら兆円規模の資産になっていた、、、という世紀のがっかり事件です。今は、年金だけが頼りの貧しい暮らしを送っていて、その「もしかしたらなっていたかもしれない超リッチな姿」とのギャップは激しい。 この人、Appleの会社設立の事務手続き、二人のSteveの間に立って人間関係調整、などをしたとのこと。しかし10％株をもらったはいいものの、Wozniakは浮世離れしてるし、Jobsは大言壮語でむこうみずに金を使う。 「このままではこの会社は借金だらけになり、借金取りが唯一の責任ある大人である自分のところに来てしまう」 と恐れをなして、
やっぱりね、という感じなのだが、やっと雇用がヒートアップしているのが数値になって出てきた模様。Wall Street JournalのTech Sector in Hiring Drive。いわく Googleが今年1−3月で新たに雇った人数：786人 Intelの今年1年間の雇用予定人数：1000-2000人 Ciscoの今年1年の雇用予定人数；2000−3000人 こういった会社では、「雇用人数」はグローバルの採用人数を言っているのだが、シリコンバレーにしかオフィスがないベンチャーも怒涛の雇用攻勢中。LinkedInは今年だけで154人採用。Facebookとか、FacebookゲームのZyngaなんかは、もっと雇ってるんじゃないでしょうか。 ちなみに、スケール感をご説明すると、シリコンバレー圏の就業人口は130万人。名古屋市の就業人口が100万人弱とのことなので、まぁ、名古屋市に毛が
この間、IT系ベンチャーに内定している日本の大学3年生の人たちと会って、「これから何をすべきなのか」という話になったのだが、私の答えは 「プログラミングを習得したら」 というもの。英語とプログラミング、が大事だと思うが、どちらか一つ選べといわれればプログラミングかな。 ちなみに、私は英語はできるけどプログラムはできないわけで、まぁ、お前に言われたくないよ、と言われればそれまでなのだが、今私が20歳で、IT、それもインターネット関係でアントレプレナーになりたいなら、プログラムをせっせとするですよ。 というのも。 最先端のウェブサービス開発の現場は、とてもアウトソースなんかできない状況になっている。「仕様書を文章で作って、それを誰かが作る」なんていう悠長なやり方は通用しない。どんどん機能開発して、どんどんリリースして、ユーザーのフィードバックを元にさらに進化させる、というのを、毎日行い続けない
特にコンピュータサイエンス（CS）系を専攻した人の初任給相場がとんでもないことになっている。椅子から転げ落ちそうになった・・・というのは嘘だが、目が丸くなるくらいには驚いた。情報元はシリコンバレーの人事コンサルタント。 一流どころのCS系専攻の4大卒（Stanford, Berkley, Princeton＋同等レベル）の初任給が9万ドル。同様の大学のCSの修士は12万ドルとか行っちゃうこともあるらしい。博士はさらに＋１〜２割は軽く行くでしょう。 1ドル90円として4大卒が800万円、修士が1100万円ってこと。1ドル110円だったら・・・・というのは遠い目をしながら暗算してみて下さい。 2006年に給与相場のエントリーを書いたが、そこからまた3割くらい上がった感じ。 いわく、2008年にストックオプションスキャンダルがあって、オプションを減らす企業が増え、そのかわりにキャッシュを厚くする
アメリカで事業を始めるシリーズ。日本企業がアメリカに進出する場合で、売るものが決まっている場合は、ゼロから組織を立ち上げるのもありだ、と書いた。ありではあるのだが、そのためにはゴール設定を明快にして、高い報酬を払ってでも優秀なトップを採用し、戦略のズレが生じたらこまめに話しあって方向修正をし、だめだったらトップを切って他の人にする、といったことが必要だ、と書いた。 これ、ムチャクチャ難しいですよね？ 実行するためには、今は存在しない外国の組織の3年後をイメージする、ってなことが必要です。 「そんな大言壮語するより、まず小さくやってみようよ」っていうのじゃだめなの？ ダメです。そういう人は、アメリカにこない方がいいです。失敗するから。こういう感じで来る会社を、大企業からベンチャーまで、たくさん見てきましたが、残念ながら watch a train wreck in slow motion で
アメリカで事業を始めるシリーズ。優秀なexecutive候補に出会うための方法で「自分の会社（や自社事業）の素晴らしさを売り込む」とサラッと書いたが、これ、難易度高いです。 日本だと、自社事業を売り込む相手は １．すでに他社の同様のサービス・製品を使っている見込み顧客や業界内の人など、「自社事業の領域をよく知っている人」 か、 ２．まったく何も知らない人 のどちらかになることが多いかと思う。なので、この二つに対応する「売り込み方」はその業界で長くやってきた方や、起業家の方だったら皆さんお上手。 １．は専門用語をちりばめ、前提条件抜きにいきなり細部を表現することになる。 ２．は大雑把な売り言葉になる。 しかし、アメリカで事業を始めるとなったら、１と２の間の人たちを巻き込むことが大変重要。あなたと話して、その事業がすごいとおもえば、本人はあまり関係ない仕事をしていても、誰かほかのより関係ある人
アメリカで事業を始めるシリーズ。優秀なexecutiveを雇うためのゴール設定・報酬体系のありかたに引き続き、どうやって優秀なexecutive候補に出会うか、です。 こんな流れでしょうか。 仕事内容を定める ターゲット顧客であるところのexecutive候補に、求人情報を知らしめる コンサルタント契約から入ることも検討する １. 仕事内容を定める これは、当たり前田のクラッカー（←死語）、と思うかもしれないが、意外にもこれが難しかったりする。もちろん、最初から「わが社はアメリカでこれをする」という明快なゴールがあることもあるが、その方が稀だと思います。 あと、日本では、executiveを採用する場合に、あまり細かいバックグランドまでマッチできないのが普通で、 「いい感じの人だったら任せてみる」 みたいな、かなり暗中模索的な攻撃となることが多い。しかし、アメリカの場合、「コンシューマ系
日本の会社がアメリカに進出するための会社・ビジネスの売り込み方では、まず本質的な中身ことを書いたが、プレゼンのハウツーもやっぱり大事。で、世の中には様々なノウハウが出ているので、「プレゼン」「上達」でGoogleなどで探してもらうとして、そのハウツーを体で覚えるために必要な二つのこと。それは 上手なプレゼンをたくさん見る・聞く 準備に時間をかける・練習する 大変だけど、これを避けて通ることはできません。 上手なプレゼンをたくさん見る・聞く ここでは、「アメリカの」上手なプレゼンを見るのが大事。 「ＩＴベンチャーが次から次へとプレゼンする」というDemoやTechCrunch50というコンファレンスの個々の会社のプレゼンは、ビデオアーカイブになっている。一社6分で説明して行くもの。まずはこのあたりを見てみて欲しい。 Demo 他の会社のプレゼンはこちらのリンク先からどうぞ TechCrunc
よく「日本は、みんなが問題に直面し、危機感が共有されれば、そこから向上していくのだ」みたいなことを最近耳にする。。。。んだけど、私はひとり「ふふふ、甘いな」と思っています。はい。 だって、もう既にかなーりにっちもさっちもいかないでしょ？ 少子化。国の借金のとんでも対DGP比。デフレ。円高。特に少子化が、例えウルトラ級の改善策を今打ち出しても、効果がでるまでに何十年もかかるというのが痛い。 既に平均ではこんなに貧乏になっている・・・。 そんな今の状況を見て危機感を感じてないんだったら、この先少々のことがあっても危機感を感じたりしないことでしょう。 多分、戦争になって敗戦する、くらいの「ほんまものの絶望」がこないと、どうにもならないのでは。 「人が変革のための行動を起こすには二つの理由が必要だ。ひとつは問題を認識すること。もうひとつは実行可能な解決策を知っていること」 とむかし、とある人にいわ
別に、「国民性が・・・・」とか言うつもりはなく。単に１文字にこめられる情報量が違うので、同じ140文字でも、詰め込めるアイデアの量が全く違う。なので、メディアとして似て非なるよね、という話。 たとえば、 日本が誇るベンチャー会計士、磯崎さんのTweet。それぞれ最後のカッコ内数字は文字数 (前にも書きましたが)、今でも大半の上場会社の役員はほぼ「従業員代表」だけで構成されているので、「経営危機」にはならないと思いますが。 逆に、ドイツの例など聞くと、組合側が「経営に取り込まれる」のを危惧する必要があるのかも。 （１１１） 企業でも、内部で決めた予算等はさておき、外部との契約は経営者が変わっただけでは原則変更できないかと思います。 @mohno 余談ですが、国境/領土とか、戦後補償とか、“国際的な政府の見解”は、政権が変わったからって「あれはナシってことで」というわけにはいかないでしょうね。
人里はなれた隠遁生活(笑）をしているのであるが、それでもいろいろな人からキャリア相談を受ける。周りにも、同じく相談される、という人がちらほらいて、タイトルのような話になったことがあった。(多分、我々が、人と違うキャリアの選び方をしているので、「どうやったら私も違うことができるだろうか」と聞かれるのだと思う。） 結論から言うと、本当にキャリアチェンジできるのは、具体策がある人。結論が先にあって、そこから逆算して何をすべきかがある人。 （「がんばっていればいつかは道が開ける」というフェーズも人間にはもちろんあるのだが、「もはや、今の仕事をどれだけがんばっても何も起こりそうにもない」というところに来た人を想定しています。） というわけで、以下、キャリアチェンジを望むのであればしてはいけない二つと、すべきことひとつ。 してはいけないこと １）ゴールなき努力を始める たとえば、留学して心機一転新たな
iPhoneアプリがでるやいなや早速iPhoneアプリ開発の授業を提供しはじめたStanford大学。実際にAppleのエンジニアがやってきて教えてくれる、という授業なのだが、今日会った学生の子が授業のビデオがオンラインで無料で手に入る、と教えてくれたので以下リンクしておきます。 授業のシラバス：CS193P iPhone Application Programming (レクチャー概要） ビデオ：iTunesのこちらからダウンロード Introducing to Mac OS X and Cocoa Touchというタイトルの1回目から全23回、毎回1時間前後という長大なもの。 先月時点で100万回ダウンロードされているそうなので、既に見たという方もいるかもしれませんが。 ちなみに、私は念仏のように「シリコンバレーで働きたかったら、その王道はアメリカの大学院に行くこと」とブツブツ言い続け
「X歳で大学院を出てアメリカで仕事があるでしょうか」 などとよく聞かれて、その度に「いや、年齢関係ないです」と返事しているんですが、何度も繰り返し聞かれるので、これだけのエントリーをば。 えと、そもそもですね、アメリカでは年齢による上下関係という概念が薄い。兄弟は上も下もbrother。姉妹は上も下もsister。先輩・後輩、にぴったりした表現がないので、日本語／英語バイリンガルの人同士だと、英語で話してても、He's my senpaiとか言ったりする。(普通の英語の会話だったら、he's my co-worker）。そもそも気にしていないので、日常生活の中で相手の年齢を聞くことがあまりない。 その上さらに雇用における年齢差別禁止の法律もあるので、雇用時にはさらに注意深く年齢を聞かないことになっている。 だから、 「そもそも誰にもあなたの年齢などわからない」 のです。 ただし、５０代、６
シリコンバレーで働くいろいろな人のインタビューを掲載しているパソナテックサイト上の「はたらけシリコンバレー」、最新号は、サンフランシスコのロースクールに留学して弁護士になった堀本さんです。ロースクールに行く前は、日立の知財部勤務。 1年弱ほどアメリカの合弁会社に駐在した際に、周りのアメリカ人の弁護士に 「私アメリカでやっていけるかな？」 と聞くと、 「you can do it!!」 と太鼓判を押され、 「なんでもポジティブに言うアメリカ人に乗せられてしまいました。」 というくだりがあるのだが、これ大事。何が大事かというと、何かの変化を起こそうとするときは、正しい人にアドバイスを求める、ということ。(「アメリカ人にアドバイスを求めろ」と言ってるわけじゃないので、続きを読んでね。） 私が6年前に書いたエントリーにMidlife Crisisというのがあって、これは、30代以降、既にある程度キ
これまでずっとなるべく言わないようにしていたのだが、もう平たく／明快に言うことにしました。 １）日本はもう立ち直れないと思う。 だから、 ２）海外で勉強してそのまま海外で働く道を真剣に考えてみて欲しい。 これまでは、１）は言わずに、２）だけ言ってきた。で、「海外で働く」の中でも、私が知っている「シリコンバレーで働く」ことの楽しさ、働くための方法をなるべく具体的に紹介するようにしてきた訳なのであるが、前半も言うことにしました。その理由は、若い人に早く気づいて欲しいから。年を取ったら駄目、というわけではないが、扶養家族が増えて、引退までの年数の方が働いてきた年数より短くなってきたりすると、みるみると進路変更は大変になる。ところが、多くの人が「もはや国内に機会はない」と気づく頃には、そういう「進路変更大変状態」になってしまっていることが多い訳です。 というわけで、明言することにした次第。 (後日
JTPAシリコンバレーカンファレンスを受けての感想。私も設立当初から関与しているＪＴＰＡというシリコンバレーの日本人ＮＰＯが、シリコンバレーで働くことについてさまざまな角度から話をする丸一日のカンファレンスを実施、１２０人ほどが参加した、というもの。前後で何十件もの会社訪問や学校訪問、その他もろもろのイベントが催され、なかなか活発であった、、、と思う。 実はカンファレンス当日、私は自分の話す最終のコマしか行かなかったので、他のセッションで何が話されていたか皆目わからないのだが、聞いていた主催者側であるＪＴＰＡの人たちが異口同音に言っていたが 「『愛国心はないのか』『日本を救うために何をすべきか考えているか』という類の参加者からの質問が複数あった」 ということ。で、主催者側の人たちの中は、かなり反発を感じた人たちも複数いた模様。 というのも、ＪＴＰＡ側はみなボランティアでこのカンファレンスを
昨日のエントリーに 「学力とマネジメント能力の相関もデータがあるのか」 という質問があって、答えると長いので別エントリーにします。というか、ひたすら、そういう「きっと出るであろう反論」を予想してそれを先回りして答えまくる、というのがこの本なので、疑わしーと思う人は是非オリジナルを読んでね。 まず人間の能力を７つに分解（これは、1983年にHoward Gardnerが編み出した分類を使用。） 身体運動知能 Bodily-kinesthetic intelligence 音楽知能 Musical intelligence 対人知能 Interpersonal intelligence 内知能 Intrapersonal intelligence 空間知能 Spatial intelligence 論理数学知能 Logical-mathematical intelligence 言語知能 Li
アメリカの学校教育のあり方についての本なのだが、もう「それを言ったらおしまいよ」的身も蓋もないデータの羅列。「がんばれば必ずできる！」と何でもかんでも褒め殺すアメリカ的には呆然、って感じですが。でも結論は至極まともです。 著者曰く、本書のメッセージは４つの真実で、それは「能力には差がある」「子供の半分は平均以下」(アメリカ的にはタブー発言!!)「大学進学率は高すぎる」「アメリカの将来は学力の高い子供をいかに教育するかにかかっている」と。 笑ったのは２章。 「ノンフィクションの、しかも公共政策に関する本の第二章まで読み進んだということは、あなたの学力（academic ability）はまず平均より上。」 と断言した上で、 「そんなあなたは、きっと小さい頃から勉強ができる人が集まる学校に行き、ホントに勉強ができない人を多分見たことがない。だから『勉強ができない』子供がどれほど勉強ができないか
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く