トップ > 静岡 > 5月27日の記事一覧 > 記事 【静岡】 麻木久仁子さんネット中傷 地裁浜松支部が業者に発信者情報開示命令 2011年5月27日 インターネット掲示板の書き込みで名誉を傷つけられたとして、タレントの麻木久仁子さんがプロバイダー（接続業者）の浜松ケーブルテレビに発信者情報の開示を求めた訴訟の判決が２６日、静岡地裁浜松支部であった。中野琢郎裁判官は「名誉毀損（きそん）は明らか」として請求通り名前と住所、メールアドレスの開示を命じた。 訴訟は同社が積極的に争う姿勢を示さず、即日結審していた。 判決によると、問題の書き込みは１月４日、同社を経由して掲示板「２ちゃんねる」に載った。 判決理由で中野裁判官は「記載内容が社会的信用を低下させるのは明らかで、真実でもない」と述べ、損害賠償と謝罪広告を請求するために開示を求めた原告側の主張を全面的に認めた。 自主開示まれ 裁判所頼み ネ
「Amazonはアメリカの会社なので東京リージョンもパトリオット法の対象内です」 今月3月2日に、日本国内のデータセンターとして「東京リージョン」の稼働を発表したAmazonクラウド。その東京リージョンは米パトリオット法の対象内であることを、アマゾン ウェブ サービス ジャパンの小島英揮（おじまひでき）氏が、3月4日に行われたJapan AWS User Group（JAWS）主催の「JAWS-UGサミット2011春」で、参加者の質問に答える形で明らかにしました。 パトリオット法によるデータセンターのリスクとは パトリオット法は、米国内外のテロリズムと戦うことを目的とした米国の法律です。2001年に米国で発生した同時多発テロ事件後に、捜査機関の権限を拡大する法律として成立しました。 情報通信の分野についての主な点は、電話回線の傍受に加えてISPにおける通信傍受も可能となり、捜査令状により電
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「警察なめてたら殴るぞ！」密室取調べの録音テープが公表 これは可視化されたらマズいわあ カテゴリ社会 joujakuvip2ch Tweet Comment(2)Trackback(0) 1 ： ちーぴっと(神奈川県)：2010/10/17(日) 00:10:48.93 ID:A2MhXROhP これが警察・検察の取り調べの実態？！ 取調べの可視化が一向に進まない理由 遺失物横領の疑いで警察の事情聴取を受けた男性が 密かに録音していた取り調べの模様が公開され、 かねてから指摘されてきた 人権を無視した乱暴な警察の取り調べの実態が、明らかになった。 これは落とし物を拾った際に、 持ち主に連絡をして面会を強要したなどの疑いをかけられた男性が、 大阪府警東署の捜査員２人から任意で事情聴取を受けた際に、 ズボンのポケットに入れていたＩＣレコーダーで 取り調べを3時間にわたり録音したというもの。 レ
2009年8月15日、午後8時頃に北千住駅の常磐線と千代田線の連絡通路で千住署の警官の悪質な強要職質に遭遇 とうとう、警官が市民に職質で手を出して来た。 千代田線の電車を降りて、常磐線に乗るために連絡口を通って常磐線ホームに行こうとしたところ、連絡口のところに警官が二人いて、その横を通ってエスカレーターに乗ろうとしたら、警官が後ろから声をかけて所持品を見せろと要求してきた。 私が拒否すると、警官は私の前に立ち塞がり、進路妨害をしてきたので、間を抜けていこうとしたら、更に立ち塞がって進路妨害し、拒否している私に質問を強要してきたので撮影を開始し、以降はビデオ映像の通り。 何の直接有形力的抵抗もしてない私が撮影を始めた途端に若い方の警官が無線で応援を呼び、もう一人のチビ年輩警官が引き止めている間に応援が来て、周りを取り囲んで手を掴んだり、体を周囲から押して揺らして恐喝するという
ＳＰＹＳＥＥというサイトがある。 SPYSEE http://spysee.jp/ 勝手に他人の肖像写真を掲載しまくっているサイトだ。つまり，デフォルトで著作権侵害，肖像権侵害，パブリシティ権侵害を基礎とする根っからの違法サイトだ。 しかも，ある特定の個人と関係があるとして誰か別の特定の個人とのリンクのようなものを表示する機能もあるが，無関係な人までリンクを形成することは事案によっては重大な名誉毀損行為となる。 もちろん，私の写真も掲載されているが，それは別サイトに限定して掲載することを条件として提供した私の著作物なので，明らかに複製権及び公衆送信権の侵害になる。さきほど，警告のメッセージを送信し，サービスの提供を停止するように勧告した上で，適切に対応しない場合には著作権法違反の罪で告訴することを通知した。以前，別の人を通じてやんわりと警告したのに改善が見られなかったことからこのようにした
iPhoneのロックを解除する「Jailbreak」は合法――このような決定を、米著作権局が下した。 同局は7月26日、コピープロテクトの回避・解除を禁止する「デジタルミレニアム著作権法（DMCA）」の新たな適用除外項目を明らかにした。同局は3年に1度DMCAを見直し、技術の変化などに応じて適用除外項目を加えている。 今回の見直しで除外対象と定められた項目には、「ユーザーが合法的に入手したアプリケーションを携帯電話で実行できるようにする」目的でプロテクトを解除する行為が含まれている。つまり、非公認アプリを実行するためにiPhoneをJailbreakすることはDMCAに反しないということだ。また、携帯電話をほかのキャリアのネットワークに接続するためのロック解除も合法となる。 さらに、「合法的に入手した映画DVDのプロテクトを解除して、映像の一部を教育目的やドキュメンタリー、非営利の動画など
なにこれいたい 北畠徹也氏、「Ｐｅｒｌ／パール」を手中に dankogaiー、そろそろ出番ですよー、と召喚してみるテスト。（笑） Dan, the patent not found. 先に行っておくと、Perlに関しては多分安心していい。すでに「本家」である The Perl Foundation が国際商標登録しているのだ。 商願2007-92708 (http://www1.ipdl.inpit.go.jp/syutsugan/TM_AREA_A.cgiより検索。ひどいインターフェイスだなあ) 先頭権発生は2007年8月29日。Ｐｅｒｌ＼パール(苦笑)のそれは2009年11月2日なので、類似商号で争えばまず負けない筈だけど、私は法律のど素人なのでつっこみうぇるかむ。 コメントでも書いたのだけど、気になったのでその業界の友人に聞いてみました。 素人にはなかなか解りづらかったのですが、なか
一部の方はすでにご存じの通り、先日 "RUBY"や"OPENSOURCE"などの商標登録が出されていた他、"Perl"および"パール"の商標登録がプログラミング言語Perlの開発およびコミュニティと全く関係のない法人（テラ・インターナショナル）により出願され、受理されてしまっていることが発覚いたしました。 Japan Perl Association (JPA) としては本件に関して法的な対応をするかどうかを含め検討中ですが、取り急ぎ現実的にプログラミング言語「Perl」を日常的に使用されている皆様に向けて現在の状況とそれに対してどのように対応するべきかJPAとして調査した結果をお知らせいたします。 まず プログラミング言語「Perl」を自社製品、サービスに対して使用することについてはなんの問題もございませんし、それを使って作られた製品を使用・開発することに対して使用料等が発生することはあ
1 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/03/07(土) 00:24:19.11 ID:34rpJRlH0 あんまり難しいことは正直わからんけど 2 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/03/07(土) 00:25:02.89 ID:6Z+2D1KOO そんなんでいいのかよ >>２ だめかなやっぱ 6 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/03/07(土) 00:26:19.17 ID:PsgGp7/BO 合コンでいっぱいお持ち帰りできる？ >>6 肩書きでそれなりにもてるけど 持ち帰ったことはない みんな固い 婿探しにきてるかんじ 8 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/03/07(土) 00:26:32.29 ID:Q4XTY3HO0 しょーもない事件とか扱ってると虚しくならな
突然、警察官に「話を聞かせてください」と呼び止められたらどうすべきか。裁判官や弁護士として多くの刑事事件にかかわった経験からいうと、任意同行は断ったほうが身のためだ。 警察官は、警察官職務執行法（警職法）2条により、停止させての質問や警察署などへの同行を求めることができる。しかし同条3項には、本人の意に反して連行できない旨が定められている。つまり法的には、逮捕されない限り、任意同行に応じなくても問題はないのだ。 特に任意同行に応じて警察署に入った場合は、実質的に身柄を拘束されて自由を失うリスクがある。裁判官時代、任意同行で署に連れてこられた人が、尿検査の結果、覚せい剤の反応が出て起訴された事件があった。警察は任意だと主張したが、数時間にわたり取り調べを受け、トイレにも行かせてもらえず、逮捕と同じ扱いを受けていた。任意といいながら強制的に捜査をするのは違法であり、私は違法収集証拠だとして尿検
新潟合同法律事務所は、多くの市民の皆さんの生活に関わる身近な事件（離婚、相続、債務整理など）、社会的事件に取り組んでいます。「２ちゃんねる」に対する損害賠償金を回収！ この度，「２ちゃんねる」に対する損害賠償金の取立に成功したのでご報告いたします。 「２ちゃんねる」については，数多くの名誉棄損的書き込みがなされ，管理人に対しても多くの人が訴訟を起こし，損害賠償を命ずる判決が言い渡されています。しかし，「２ちゃんねる」の管理人の印税債権などが会社名義とされているため，ほとんどの場合，「２ちゃんねる」の管理人に対して損害賠償債権を持つ人も泣き寝入りをさせられてきました。 私は，「２ちゃんねる」の管理人が，掲示板の書き込みを書籍にした出版社に対して有する印税債権を差押え，出版社に印税の支払いを求めました。出版社からは，印税債権を持っているのは管理人ではなく別の会社（Ａ社）だとして支払いを拒否
ヤフーの井上社長の記事が、 日経ビジネスオンラインに掲載されていました。 グーグル？すごいとは思わないね？ 「インタレストマッチをどう考えているか」 「米ヤフーのＭＳとの提携に対する考え」 などのところは、 広告主には大いに関係のあるところで、 読んでおいた方がいいと思います。 この記事の中で、 注目すべきポイントは、 「グーグルのすごいは、いずれもグレーゾーンでは（法務的に）」 と井上社長が苦言を言っているところ。 「検索連動広告は米ヤフーの真似だし、 ストリートビューはすごいけど一種の「のぞき」。 ブックサーチは著作権無視のコピーだ。 YouTubeだって、違法の動画がトラフィックの多くを占めている」 このへんのところですね。 さて、 これからの日本は間違いなく訴訟社会になり、 法務知識がビジネスマンにとっては、 とても重要になるので、 このポイントを私なりに解説しておきます。 このブ
捨印の恐ろしい本当の話し （文：結城） 捨印は現代の凶器です。 ただし、誰もが使えるわけではありません。凶器として使えるのは金融機関です。皆さんが契約した金銭消費貸借契約書や保証契約書に必ず押されています。そう、あなたはこの押印の意味を知らずに、金融機関の人に言われるままに契約書の端の方に、ハンコを押したはずです。「ここに印鑑（捨印）を押してください。はいわかりました。」と。もちろん正しくその印鑑（捨印）の効用など金融機関の人は教えてくれなかったはずです。 捨印の効用は、契約書に後から債務者や保証人の意思確認をしなくても、勝手に金融機関の人が書き加えたり修正したり出来る事です。具体的には契約者本人の署名や借入金額の修正などを金融機関の人は勝手に出来るという事です。つまり、捨印を押す事によって、白紙の契約書を差し入れした事と同じになるのです。 法的な根拠は、民事訴訟法２２８条の４です。この条
連帯保証人制度 改革フォーラムというサイトにある「捨印の恐ろしい本当の話し」という記事を読んでびっくりした。例えば新規にクレジットカードを作る際など、通常の捺印とは別に欄外にある「捨印」という箇所に押印した経験は皆さんもおありだと思うが、この捨印のお話である。 金融機関相手の金銭消費貸借契約書や保証契約書に捨印があれば、金融機関側が契約書の内容を、契約者に未承諾で書き換えても、その書き換えた内容が有効になるらしい。つまり、実質白紙委任と同様の状態になってしまうようだ。実際にいくつかの判例もあり、最高裁もその有効性を認めている。その法的根拠は民事訴訟法 228 条の 4とのこと。 敗訴事例には、出典付きで実際の事例・判例も紹介されている。「捨印が金融機関に流用され、本人が自覚しないうちに連帯保証人に切り替わっていたケース」(平成 16 年 9 月 10 日日本経済新聞記事) だ。 谷岡さんは
■編集元：リーマン板より「有給休暇を請求する際、理由を求めんなよ 3」 3 名無しさん＠明日があるさ :2008/06/16(月) 20:40:21 0 有給なんて使える雰囲気じゃない 慶弔休暇を取っても、土日に出ろって回りに言われる… 有給なんて就職して10年一度も使ってないんだよ。 3 :2008/06/16(月) 22:18:34 0 昔有給を使って職場の人間に嫌味言われて、辞めてった奴いたしね… 一部上場企業なんだが、残業はちょっとしか出ないし 人が全然足りなくて忙しいんだよ 8 ３ :2008/06/18(水) 20:38:37 0
商業目的への利用などについて十分な説明のないまま撮影された一般市民の顔写真を、東京の写真素材製造販売会社がＣＤ化して販売し、収録された顔写真を使用した広告主と被写体の間でトラブルが頻発している。勝手に写真に手を加えた例や事実無根の広告に使用したケースもあり、同社は販売を中止。しかし、既に出回ったＣＤの回収は不可能で、被害は相次いでいる。肖像権を無視した「顔写真ビジネス」のモラルが問われそうだ。 問題のＣＤは、半導体製造装置メーカー「大日本スクリーン製造」（京都市上京区）が０２年に発売し、同社から独立した「マイザ」（東京都新宿区）が引き継いで販売した「百人の顔」。１枚１万円で、老若男女１００人の顔写真を収録。約１２００枚が売れ、業界では「ベストセラー」だった。 写真は、京都市の写真素材業者から依頼を受けた関係先のスタジオのカメラマンが、顧客らに協力を求めるなどして撮影。お礼に１人３０００～５
知的財産権研究会のシンポジウムに行ってきた。1985年から2ヶ月に1回つづけられ、100回記念という息の長い研究会だ。テーマは「著作権法に未来はあるのか」。驚いたのは、会長の中山信弘氏が「今のままでは、著作権法に未来はない」と、現在の制度の抜本改革の必要を説いたことだ。特に検索エンジンが「非合法」になっている問題については、6月16日の知的財産戦略本部の会合で「合法化」の方向が出され、来年の通常国会で著作権法が改正されるという。メモから再現すると、こんな感じだ：著作権法は、300年前にできて以来、最大の試練に直面している。特にPCやインターネットで膨大なデジタル情報が流通し、数億人のユーザーがクリエイターになる時代に、限られた出版業者を想定した昔の法律を適用するのは無理だ。私も最近、教科書を書くために初めて全文を読んだが、こんなわかりにくい法律は他にない。昔建てた温泉旅館に建て増しを重ねた
「なぜ保護者に一度も相談がなかったのか。急にやられて一番迷惑するのは子どもと保護者だ」――全国高等学校PTA連合会の高橋正夫会長は4月23日、与野党が国会への提出を目指している「青少年ネット規制法」に反対する会見に、マイクロソフト、ヤフー、楽天、ディー・エヌ・エー（DeNA）、ネットスター（フィルタリングソフト大手）とともに参加し、法案への苦言を呈した。 左から全国高等学校PTA連合会の高橋正夫会長、DeNAの春田真総合企画部長、ネットスターの高橋大洋広報部長、マイクロソフトの楠正憲CTO補佐、ヤフーの別所直哉法務部長、楽天の関聡司渉外室長 5社は22日に、自民党の谷垣禎一政調会長宛てに意見書を提出。今後はPTAと協力し、青少年を守るための取り組みを進めていく計画だヤフー、MSらネット大手が「青少年ネット規制法」に反対 「法規制は一番最後に来るべき」）。 会見には高橋会長のほか、ヤフーの別
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