資源・発電事業を手掛ける商社が相次ぎ脱石炭を鮮明にする。三菱商事と三井物産は、発電に使う燃料用石炭(燃料炭)の鉱山事業から2019年にも撤退する方針を決めた。それぞれオーストラリアに保有する燃料炭…続き 三井物産、燃料用石炭の新規開発撤退 権益売却も 「1.5度」と「脱石炭」問題 COP24で浮き彫りに [有料会員限定]
http://anond.hatelabo.jp/20080626025536 底辺正社員だが、給与明細をさらしてみるよ。 同じく20代半ば。 給料は151,500円+交通費8,000円。残業があればもうちょっと行くが、近頃は生産調整続きで残業がない。 保険税・所得税等控除40,000円強制加入の社員互助会みたいなの(労組ではない)で月3,000円天引き強制加入の団体損害保険みたいなので月2,000円天引き強制参加の社員旅行積立で月5,000円天引き以上給料から強制天引き計約50,000円也。残り109,500円。 てか団体損害保険とかいらないし。会社が負担してほしいわけだが。 家賃45,000円。1LDK(ワンルームなんてものは田舎には無い。新築崩れ)水道ガス光熱費8,000円弱。 エアコン封印でこれぐらい。冬だとこれに灯油代が加わる。水源地なんら税みたいなよくわからない制度で水道基本料
大学格差 2025年度入試は「大学の二極化に最も拍車を掛けた年」と、後々振り返ることになるだろう。年明けの大学入学共通テストは高校の学習指導要領改訂に初めて対応する「新課程入試」となり、試験の科目や出題の範囲が変わる。複雑化する共通テストを受験生が敬遠したくなるこのタイミングで、まさかの都内有名大学が「年内学力入試」をスタート。単純に基礎学力を測るこの方式、他大学も一斉に追随すること必至だ。受験勉強の成果を試される一般選抜入試で真剣勝負するのはエリートたちの世界となり、受験学力から選抜できる大学はほんの一握りに絞り込まれていく。エリート以外は推薦を主体とした年内入試へと流れ、一般選抜による入学者が数人もしくはゼロになる大学が大量発生していく。この二極化で格差をつけられる大学側は存亡の危機に立たされる一方、受験生側にとってはチャンス。意外な大学や学部が入りやすくなり、自らの意思とやり方次第で
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