普通の会社員ですが、個人FXトレーダーです。最近はビットコイン等の暗号資産（Crypto）も勉強しています。twitterではyamahafxです。 なお、このブログ内の情報を閲覧される場合、以下の免責事項にご同意いただいたものとします。これに御同意いただけない場合は閲覧をご遠慮ください。 （免責事項）このブログに掲載されている内容についての正確性は、保障しておりません。また、掲載されている内容やアフィリエイトリンクを利用することにより直接及び間接的に生じたいかなる問題、損害に対しても一切の責任を負いません。 なお、このブログの著作権は、著者が有しております。またそのコンテンツの利用については以下のバナーのクリエイティブコモンズのライセンスをご参照ください。
ブラウザが発展してきて、パスワードを記録しておけば何か起きなければ、ログインの手間はかなり省かれるようになりました。あまりにそれに頼りすぎてパスワードフォームには「********」という形で入力されているものの長い間使っていないとパスワードを忘れてしまったり、大元のパスワード通知を紛失したりしてパスワードを消失してしまう事がたまにあります。 今回紹介するのは「*******」とアスタリスクになっているパスワードを確認するJavascriptです。 詳しくは以下 こちらのスクリプト方法はとても簡単で、下記のJavascriptをパスワードを表示させたいページをブラウザに表示させて、下記のブックマークレットを実行するだけです。 実行するとダイアログボックスにて現在のアスタリスクで伏せられたパスワードが出現します。頻繁に忘れてしまう人は下記のブックマークレットを登録しておいても良いかもしれませ
普通の会社員ですが、個人FXトレーダーです。最近はビットコイン等の暗号資産（Crypto）も勉強しています。twitterではyamahafxです。 なお、このブログ内の情報を閲覧される場合、以下の免責事項にご同意いただいたものとします。これに御同意いただけない場合は閲覧をご遠慮ください。 （免責事項）このブログに掲載されている内容についての正確性は、保障しておりません。また、掲載されている内容やアフィリエイトリンクを利用することにより直接及び間接的に生じたいかなる問題、損害に対しても一切の責任を負いません。 なお、このブログの著作権は、著者が有しております。またそのコンテンツの利用については以下のバナーのクリエイティブコモンズのライセンスをご参照ください。
刑事事件の時効について「犯人が国外にいる場合は進行を停止する」と定めた刑事訴訟法の規定をめぐり、最高裁第一小法廷（桜井龍子裁判長）は「一時的な海外渡航でも適用される」という初判断を示した。これまでは、短期間の旅行のような場合はカウントされないという学説が有力だったが、最高裁が逆の立場を採用する形となった。 判断は、土地購入をめぐって９９年に知人女性から約３３００万円をだまし取ったとして、０７年に詐欺罪で起訴された高知県の男性（５７）＝一、二審で実刑＝の上告を棄却した２０日付の決定で示された。詐欺罪の時効は７年だが、検察側は男性が犯行から起訴までの７年１０カ月余りの間に数日間の海外渡航を５６回繰り返し、計３２４日を「国外」で過ごしていたため、この期間を除くと時効が完成していないとしていた。 弁護側は上告審で「国外にいる場合に時効を停止するのは、起訴状を送達することが困難なためだ」という学
10月7日放送の『クローズアップ現代』「“助けて”と言えない〜いま30代に何が〜」にコメンテイターとして出演したのですが、放送後の反響が大きく、急遽、明日10月12日（月）の午前9時30分から再放送されることになりました。 同番組では、今年度一番の視聴率（17.9%)だったそうです。 見逃した方は、是非ご覧ください。 内容は以下の通りです。 今年４月、福岡県北九州市の住宅で３９歳男性の遺体が発見された。男性は死の数日前から何も食べず、孤独死していたとみられる。しかし、男性は、困窮する自分の生活について、誰にも相談していなかった。いま、こうした命に危険を及ぼしかねない状況に陥っても、助けを求めない３０代が増えている。彼らは「家族に迷惑をかけられない」「自分で仕事を見つけ、何とかする」と誰にも相談できずにいる。家族、友人、地域との繋がりを断ち切り、社会から孤立する３０代。番組では、厳しい雇用情
先日、ダイソンが「羽のない扇風機」を発表して話題になったが、Telegraphによると、30年前に東芝が同様の「羽のない扇風機」を特許出願していたことが分かったそうだ（東芝の特許、ダイソンが出願している特許）。 この特許は1981年に申請されており、実際にダイソンが羽のない扇風機を特許出願しようとした際、この特許と似ているとして再出願を要求されたという（この特許は出願から20年が過ぎておりすでに失効はしている）。そのため、現在でもダイソンが出願した特許は検討中の状態になっているそうだ。
長引く経済不況を前にして、今なおはびこり続ける「ダメな経済学」の数々。短期連載・第2回目は、歯に衣着せぬ批判を通して啓蒙活動をしている経済学者・田中秀臣氏（上武大学ビジネス情報学部教授）に、なぜ、かくも「ダメ経済学」がはびこるのか、端的に今の政権が採用すべき手段は何なのか、日本の選択すべき道について語っていただいた。（聞き手・荻上チキ） 無名大学の学生は、 不景気で地獄に叩き落とされる 田中：不景気になると私たち経済学者の仕事が忙しくなるというのは、皮肉なものですね。しかし一方では、本当にうんざりしています。例えば日本銀行の金融政策の失敗など、何年も前から、内外含めて多くの経済学者たちが何度も同じことを指摘しているのに、ぜんぜん改善されないのですから。 田中秀臣 経済学者。専門は日本経済思想史、日本経済論、経済政策。上武大学ビジネス情報学部教授。早稲田大学政治経済学部卒業。同大学院経済学研
日本の失業率は、米国並みに高く、実は9％くらいなのではないか――。早稲田大学大学院ファイナンス研究科の野口悠紀雄教授の「衝撃発言」が波紋を呼んでいる。 政府は「雇用調整助成金」で失業を押さえ込んでいる 2009年6月30日に総務省が発表した5月の完全失業率は、前月に比べて0.2ポイント上昇して5.2％となった。単純に、1000人のうち52人が失業していることになる。 また、厚生労働省が発表した5月の有効求人倍率は同0.02ポイント低下して0.44倍となり、過去最低を更新。ハローワークにくる求人も減っている。さまざまな経済指標が上向きつつあるなかで、雇用は厳しい。ところが、本当は数字以上にもっと深刻な状況にあるという。 早稲田大学大学院ファイナンス研究科の野口悠紀雄教授は、7月4日に放映された「NHK経済ワイド vision e」で、「日本の失業率は、政府が抑えていることもあって、そうなって
軽い組織では会議や正式な場における指示、報告など公式的な指揮・命令系統を通じたコミュニケーションが活発であるが、重い組織ほど、これら「タテ」の公式ルートではなく、インフォーマルなコミュニケーションを通じて仕事を進めようという力が常に働くことが明らかになった。 たとえば、喫煙所や給湯室などでの会話を通じて補完しないと、仕事に必要な情報が十分に得られない。あるいは飲み会に参加した人だけが常に重要な情報を得ている──。このように、公式の会議やメールでは全体像がわからず、周辺から情報をかき集めてやっと合点がいくような組織ほど劣化が進み、きわめて重くなっているといえる。社内で個人的なネットワークや情報源が増えることは一見メリットに思える。しかし調査によると、実はそれ以上のデメリットがつきまとうという意外な結果が出た。 「飲み会に参加した人だけが常に重要な情報を得ている──。」これは身に覚えがあるw
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