東レの株価が2022年12月14日の東京株式市場で一時、前日終値比70円10銭（9.7%）高の793円70銭まで上昇した。 米航空大手ユナイテッドが13日（現地時間）、ボーイング社の「ボーイング787」を最大200機発注した、との発表を受け、同機種の炭素繊維複合材料（CFRP）をほぼ全量供給している東レの業績が向上する、との見方から投資家の買いが入った。 世界的に「ウィズコロナ」の局面を迎えるなか、航空機需要が高まるとの見方があり、東レにとっては中期的に追い風が続く可能性がありそうだ。 証券会社リポート「他の航空会社の動向にも注目。航空機用炭素繊維市場の拡大に引き続き期待」 ユナイテッドが発注した200機のうち、100機はオプション（確定でなく状況によってキャンセルがありうる）だ。しかし、いずれにせよ過去最大規模の発注であり、コロナ禍が特に欧米で過去のものになりつつあることを印象づけた。
米系投資ファンドのサーベラス・グループが西武ホールディングス（ＨＤ）に昨年、提案していた経営改善策の内容が分かった。 西武秩父線など５路線を「その他不要路線」と表現し、埼玉西武ライオンズについても「採算性をしっかりと精査し、売却の選択肢」があると明記している。 提案は、２０１２年１０月１２日付でサーベラスから西武ＨＤに送付された。そこには、計４７項目について経営の改善策が提案されている。「その他不要路線」として多摩川線、山口線、国分寺線と多摩湖線、西武秩父線が挙げられている。西武秩父線については「山間にあり、人口密度は低く、メンテナンス費用は高い」と指摘している。 また、埼玉西武ライオンズについては、「将来性、採算性並びに戦略的位置付けをしっかり精査。売却の選択肢（がある）。プリンスホテル、西武鉄道、不動産（事業）へのブランド価値向上は不明」と指摘している。
1956年生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、野村證券に入社。同社退社後、3年間の出版社勤務を経てフリーランスジャーナリストに。金融、経済誌に多く寄稿し、気鋭のジャーナリストとして期待される。BS日テレ『財部ビジネス研究所』、テレビ朝日『報道ステーション』等、ＴＶやラジオでも活躍中。また、経済政策シンクタンク「ハーベイロード・ジャパン」を主宰し、「財政均衡法」など各種の政策提言を行っている。 財部誠一の現代日本私観 経済ジャーナリスト・財部誠一が混迷を極める日本経済の現状を鋭く斬るコラム。数々の取材から見えた世界情勢を鋭く分析するとともに、現代日本にふさわしい企業、そして国のあり方を提言していく。 バックナンバー一覧 「サーベラスのＴＯＢに反対する」 3月26日に西武鉄道やプリンスホテル、西武ライオンズなどを傘下に持つ西武ホールディングス（ＨＤ）の後藤高志社長は、筆頭株主である米国の投資ファ
経営再建中の日本航空は９月中旬に東京証券取引所第１部に再上場する方針を固めた。日航は平成２２年１月に会社更生法の適用を申請して上場廃止となってから、約２年８カ月でのスピード復帰となる。 上場時の日航株の時価総額は６千億−７千億円と見込まれており、官民ファンドの企業再生支援機構は、日航に出資した公的資金約３５００億円を超える金額を回収できる。 東証の上場承認は８月中旬となる見通し。日航は２４年３月期決算で連結営業利益が２０４９億円と過去最高を記録。 懸案だった上場後の安定株主の確保では、親密な関係にある米アメリカン航空や英ブリティッシュ・エアウェイズのほか、取引関係のある国内の金融機関、商社などに株式保有を要請している。
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