酒造唯@「誰が科学を殺すのか」科学ジャーナリスト賞2020を受賞 @yuishuzo Colabo、本紙で扱ったのは産経だけ（第3社会面2段）。朝毎読はいずれも都内版（日経、東京は記事なし）。各社ともそのレベルのニュースだという判断で一致している。SNSから得られるニュースがいかに偏っているかを示す好例だろう 酒造唯@「誰が科学を殺すのか」科学ジャーナリスト賞2020を受賞 @yuishuzo 毎日新聞記者。「誰が科学を殺すのか」取材班で科学ジャーナリスト賞2020受賞。科学ジャーナリスト賞2023を受賞した「福井大教授「査読偽装」を巡る一連のスクープと報道」の担当デスク。いいねは賛意ではなく備忘録。全てのツイートは私個人の責任に帰します。
今年7月8日、安倍晋三元首相が奈良市内で参議院選の選挙演説中に暗殺された。安倍政権は7年8ヵ月という戦後、最も長い政権だったが、森友学園事件など多くの疑惑が、いまだ曖昧のままにされている。森友学園事件の財務省による文書の改ざん問題で、自殺に追い込まれた近畿財務局の赤木俊夫さんの妻・赤木雅子氏に、米国人ジャーナリストのマーティン・ファクラーが話を聞いた。 マーティン・ファクラー（以下、MF） この座談会が決まった直後に、驚くべき事件がありました。7月8日、安倍晋三元首相が選挙演説中、暗殺された事件です。自分の意志を暴力で実現させようとするのは、民主主義を脅かすことで、容認してはいけません。日本では、戦前の二・二六事件や大正デモクラシーの崩壊など、テロや暗殺によって民主主義が危機に陥ったことがあります。二度と起こすべきではないと思います。 赤木雅子（以下、赤木） 安倍元首相は私にとって大事な人
「赤報隊(せきほうたい)」を名乗る団体名で犯行声明が出た朝日新聞襲撃など警察庁指定１１６号事件のうち、昭和６３年に起きた朝日新聞静岡支局爆破未遂事件で、警察当局が事件後に現場周辺で採取した遺留指紋と、別の事件に関与したとして関東地方で摘発された５０代男の指紋が一致したことが１３日、警察関係者への取材で分かった。１８年余り前に未解決のまま全ての事件で時効が成立しており、今後、事件に関与した人物を特定できた場合でも刑事訴追は不可能となる。 言論の自由を脅かした１１６号事件は、昭和６２年５月、目出し帽姿の男が同社阪神支局に押し入り、小尻知博記者＝当時（２９）＝ら２人に散弾銃を発砲して殺傷した事件や、翌６３年８月のリクルート元会長宅銃撃など計５事件と、政界関係者に脅迫状を送るなどした３件の関連事件。ワープロで打たれた「赤報隊」名の犯行声明が複数の報道機関に送られた。 朝日新聞静岡支局爆破未遂事件は
実際に勘違いしていたのだから「知らなかった」「勘違いしてた」「次からから気をつけよう」となるのかなと思ったら違うんだね。 「勘違いさせる弁護士ドットコムが悪い」「優良誤認だ」「非弁行為だ」「俺は悪くねえ！俺は悪くねえ！」などと逆ギレする人たちばかり。こういう意識でコメントしてるならそりゃしょっちゅう騙されるし反省もしないわけだからね。 優良誤認とか非弁行為の意味わからずに使ってるし見てるだけで恥ずかしい。弁護士を舐め過ぎだからね。 すべての記事に著者の記名がしてあって、弁護士の意見を紹介する時には弁護士の名前が記載されてるのにね。 運営に関して弁護士が問題ないものとしているのにね。 弁護士の判断を差し置いて「優良誤認」指摘するってのは「お前どこ卒よ俺っち早稲田なんやけど」のコピペを見てるときのような気恥ずかしさがあるね。 弁護士という看板を大事にするくせに、弁護士の判断にケチをつけるという
東京都は、特定の人から頻繁に情報公開請求が行われるなど業務に支障が出ているとして制度の運用を見直し、開示請求を受け付けない基準を設けることを検討しています。 都の情報公開制度は、開かれた都政を推進することを目的にしていて、都民に限らず誰でも都が保有する公文書の開示を請求することができます。 これについて都は、特定の人が頻繁に請求を繰り返したり、請求する対象が十分に特定されないため開示を検討する対象の文書が大量になったりして、業務に著しい支障が出ているとしています。 このため都は、制度の運用を見直し、請求を受け付けない基準を新たに設けることを検討しています。 新たな基準について都は、開示作業にかかる日数などを目安にすることも視野に入れていて、弁護士や大学の教授などでつくる審議会で意見を聞いたうえで、早ければ来年1月から新たな運用を始める考えです。 都の情報公開制度は、条例で運用や請求方法など
元朝日新聞記者の植村隆氏（６２）が「従軍慰安婦」について書いた記事を「捏造（ねつぞう）」とされ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの櫻井よしこ氏（７５）と出版社３社に謝罪広告の掲載と損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は植村氏の上告を退ける決定をした。１８日付。請求を棄却した１、２審判決が確定した。 １、２審判決によると、桜井氏は、韓国の元慰安婦の証言を取り上げた平成３年の朝日新聞の記事について「捏造」「意図的な虚偽報道」などとする論文を執筆し、週刊誌などに掲載された。植村氏は「事実に基づかない中傷で激しいバッシングを受け、家族も含め危険にさらされた」と平成２７年に提訴した。 １審札幌地裁は３０年の判決で「櫻井氏が、記事の公正さに疑問を持ち、植村氏があえて事実と異なる記事を執筆したと信じたのには相当な理由がある」として請求を棄却。今年２月の２審札幌高裁判決も支持し
黒川弘務東京高検検事長が東京都内の新聞記者宅で賭けマージャンをしていた問題で、法務省の川原隆司刑事局長は黒川氏が「1000点100円」のいわゆる「テンピン」のレートでマージャンをしていたと明かしたうえで、このレートについて「社会の実情を見ると、必ずしも高額とは言えない」との見解を示した。 黒川氏に懲戒処分が行われなかった理由を尋ねた無所属の山尾志桜里衆院議…
安倍首相、コロナ感染抑止失敗でも辞任せず 2020年04月07日22時15分 安倍晋三首相は７日の記者会見で、緊急事態宣言を発令しても新型コロナウイルスの感染拡大が抑えられなかった際の自身の責任について、「最悪の事態になった場合、私が責任を取ればいいというものではない」と述べ、辞任を否定した。 【コメントライナー】安倍氏と、9年前に危機に直面した「菅首相」との奇妙な共通点 これまでの政府対応に関しては、「他の国々と比べて、感染者も死者の数も桁が違う」と述べ、一定の成果を挙げていると強調した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報
インターネットでうその情報、フェイクニュースの拡散を禁じる法律がシンガポールで施行されました。内容が事実かどうかは政府が判断することになり、国内の市民団体からは表現の萎縮を招くとして反対の声が上がっています。 法律は、事実と異なる情報やミスリーディングな情報を公共の利益に反して故意に流すことを禁止し、個人がうその情報を投稿・拡散した場合、最も重い刑罰で禁固刑が設けられています。 シンガポール政府は、多くの人が英語を話す多民族国家であることを挙げ、「フェイクニュースによって国家が分断されやすい」として法律は社会の秩序を維持するために必要だとしています。 一方で、政府による厳しい言論統制が指摘されるシンガポールにあって何がフェイクニュースにあたるのかの判断が政府に委ねられているとして、国内の市民団体からは表現の萎縮を招くとして反対の声が上がっています。 フェイクニュースを取り締まる法律をめぐっ
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元ハンセン病患者の家族への賠償判決に対する政府の控訴方針を報じた９日付記事は、政権幹部を含む複数の関係者への取材を踏まえたものでしたが、十分ではなく誤報となりました。誤った経緯について説明します。 ６月２８日、熊本地裁が元ハンセン病患者の家族への賠償を国に命じた判決を受け、朝日新聞は政治部、科学医療部、社会部、文化くらし報道部を中心に、政府がどう対応するのかの取材を始めました。 法務省や厚生労働省、首相官邸幹部は控訴するべきだとの意向で、あとは安倍晋三首相の政治判断が焦点でした。 首相は７月３日の党首討論会で「我々は本当に責任を感じなければならない」などと発言しました。しかし官邸幹部への取材で、この発言を受けても、控訴の流れに変わりはないと受け止めました。 ８日、「ハンセン病関連で首相が９日に対応策を表明する」という情報とともに、控訴はするものの、経済支援を検討しているとの情報を得ました。
Nintendo Switch 2: Everything we know about the coming release
鳥越俊太郎、菅野完、広河隆一というのを立て続けに見ていると 「人権派ジャーナリストはレイプを繰り返さないと一人前になれない」 という法則でもあるのかな？
2016年10月18日放送の「号外の世界」で、出演者の小林宗之氏 からお預かりしていた貴重な資料の一部を、番組の不注意で紛失 してしまいました。 小林氏にはお詫びをし和解しておりますが、番組では引き続き、 紛失した号外を捜しています。紛失した資料は次のとおりです。 同じものをお持ちの方、心当たりのある方は、以下のアドレスまで ご連絡をお願いします。 メールアドレス:matsuko@best.tbs.co.jp イメージ
高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、いわゆるワンセグの機能が付いた携帯電話を所持してもＮＨＫと放送受信契約を結ぶ義務はないとした、先のさいたま地方裁判所の判決に関連して、「総務省としては受信契約締結義務の対象と考えている」と述べるとともに、今後の訴訟の推移を見守る考えを示しました。 ＮＨＫは、この判決を不服として、すでに控訴の手続きをしています。 これに関連して、高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「総務省としては、受信設備の『設置』という意味について、『使用できる状態におくこと』と規定したＮＨＫの放送受信規約を認可しており、従来から、ワンセグ付きの携帯電話も受信契約締結義務の対象だと考えている」と述べました。 また、高市大臣は「ＮＨＫはただちに控訴するというコメントを出している。総務省としては、訴訟の推移を見守ってまいりたい」と述べました。
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