政府与党の自民・公明は、14日夜の税制協議で、消費税を現行の５％から10％に引き上げるのに先立ち、2015年１月から所得税の最高税率を現行の40％から45％に引き上げることで合意した。低所得者の負担感が強い消費税増税を2015年４月から実施するのに伴い、高額所得者の税負担を強化するのが狙いだ。現在、日本では1800万円以上の所得に対して所得税40％、住民税10％の計50％の所得税率が課されている。さらに所得の3000万円以上（この金額に関してはまだ議論されている）の部分に、所得税45％、住民税10％の計55％を課すことになる。これで日本の高額所得者は、江戸時代では農民一揆が起こるギリギリの税率であるといわれている五公五民を超える重税に耐えていくことになる。筆者は、これは極めて愚かな税制改悪であり、このままでは日本経済の衰退は必定ではないかと危惧している。理由はみっつある。 まず、ひとつ目の
2011年9月20日、インドの「経済時報」は、ルピア購買力を元に算出したGDPによると、2011年にインドは日本を抜いて世界第3位の経済大国になる可能性があると報じた。東南網が伝えた。 【その他の写真】 8月31日、インド中央統計局が公表した数値によると、製造業、貿易業、飲食業などが好調で、今年第二四半期のGDP増加率は、第一四半期比0．2％アップの8．8％となっており、最近3年間で最高の伸びとなっている。7月下旬のインド中央銀行の予測では8％、国際通貨基金（IMF）の予測では7．8％と、低い数字が想定されていただけに、今回の数値は明るいニュースとなった。これにより、インドが目標として掲げている「2011年財政年度GDP増加率8％」を達成する見通しが出てきた。目標達成には、2012年3月までGDP増加率8．6％を維持する必要がある。 1990年代より経済改革を進めてきたインドは、1992年
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2008年03月08日 12:00 先に【1週間で物価が4倍!? 経済危機のジンバブエで超インフレ状態・年間10万％の可能性も】などで紹介したように、アフリカ内陸部の国ジンバブエでは、現在世界経済史上に刻み込まれるであろうほどの超インフレ状態にある。1000万ジンバブエ・ドル紙幣などというものが発行されるほどだから、そのレベルも理解できよう(日本なら1000万円札が流通するようなもの)。そのジンバブエの現状をひと目で理解できる情景が【DailyMail】で報告されていた。 写真を見ると「宝くじでも当たったのかそれでも起業で大成功したのか。いずれにせよ、とんでもないお金持ちだな」と思うかもしれない。しかし実際にはジンバブエの首都Harareのどこにでもある(と思われる)買い物風景。彼はこれだけ山盛りの紙幣を抱えることで、ちょっとした食料品を買い集めるための「現金」をどうにか用意することが出来
日本が世界第2位の経済大国の座から滑り落ち、中国に逆転を許す。10年も20年も先の話ではない。日経ビジネスの試算では、中国の成長率が名目ベースで年率10％、人民元の対ドルレート上昇率が毎年5％、日本の成長率が名目2％と仮定したところ、早ければ2010年にも中国の国内総生産（GDP）が日本の数字を上回るという衝撃的な結果が飛び出した（日本の対ドルレートは変動なし、2007年と2008年は国際通貨基金（IMF）による成長予測の数値を採用）。 米財務省出身の中国経済研究者で、議会からもしばしば証言を求められるカーネギー国際平和基金シニアアソシエイトのアルバート・ケイデル氏は中国の将来をこう予測する。「少なくともあと20～30年は7～10％の成長を続ける潜在力を持っている。政策的な失敗さえ犯さなければ、中国のGDPは2035年前後に米国を追い抜くだろう」。 1人当たりのGDPで見れば、13億の人口
[追記 2015-06] 元プロジェクトサイトはありますが、可視化地球儀のページは無くなっているようです。 経済活動の量に応じて赤い棒が立っている地球儀のフラッシュ 視覚化(Visualization)の面白さだねえ。 基データはイェール大学のG-Econプロジェクトの成果物らしい。GDPを基に、緯度1度、経度1度の範囲をセル(cell)としたGCP(Gross Cell Product)というのを考えて、セルあたりのGDPを(どうやったのかわからないけど)求めている。 G-Econプロジェクトのサイトでは、世界各国のデータが公開されている。それぞれ国ごとにも可視化されていて、日本のデータを使ったものがこれ。 ベトナムとか 旅行や出張で全然知らない国に行ったりするときに、どのへんが栄えてるのかわかっていいかもしれない。 via digg この記事は移転前の古いURLで公開された時のものです
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