最近ちきりんは、「日本は金融業はもうやめた方がいいよね」と思ってる。この国の人って、金融業にむいてないよね、とは前から思ってたけど、最近は、東証（東京証券取引所とかマザーズとかいろいろ）も日本に無いほうが国民の利益になるんじゃないか、と思い始めた。 まずは、日本に金融業が向いてない理由、 (1)リスクとるのが嫌い 金融ってリスクに応じたリターンを得るビジネスなんだから、リスクとるの嫌いな日本人には向いてない。それってイコール「リターン得るのが嫌い」と言ってるのと同じなんだから。 (2)英語が苦手 金融って、最も世界共通が進みやすいビジネスでしょ。お金はお金であって、made in Japanのお金という概念もないし、ニーズの違いもないです。どこの国の人も運用するなら10％の利子の方が5％の利子よりいいと思ってる。世界共通の商売は英語で行われるようになるのが必然。英語が苦手な日本人には向いて
日本国内で、主に20歳から39歳くらいの消費者に売れている商品やサービスを販売、提供している会社に勤めている場合、 ＜オヤジ世代＞ 1950年（戦後すぐ）からバブルピークの1989年あたりまでに働いていた世代 オヤジ：「わしらは必死で働いた。文句も言わずに土日も働いた。だから会社の売上もどんどん上がって、オレ達の給与もどんどん上がっていったんだ。」 ↓ 真実：ちゃいます。顧客人口が急増していた時代だから、売上がどんどんあがり、給与もどんどんあがっただけです。 ＜オレら世代＞ バブルが崩壊した1990年以降に働き始め、今も働いている世代 オレら：「オレだって頑張ってるつもりなのに、ここんとこ売上も伸び悩みだし、給与も全然あがらないよな〜。なんだよ、これ。」 ↓ 背景：顧客人口が増えなくなってるんで、そりゃあ売上も上がらないし、給与もあがりません。仕方ないんです。 ＜これから世代＞ 来年以降に
By wirralwater (where to next?) 東北地方太平洋沖地震は、マグニチュード9.0という未曾有の大地震で、被害も甚大なものとなっていますが、その経済的な損失は世界銀行によると最大で約2350億ドル(約19兆円)にものぼるそうです。 しかし影響は、日本だけにとどまりません。日本への輸出が国内産業において重要な位置を占める国も多く存在しており、これらの国々は日本への輸出が滞ると経済に深刻なダメージを受ける可能性があると考えられます。以下に挙げる15の国々は、日本への輸出額がGDPに占める割合の高さから、東北地方太平洋沖地震が国内の産業に与えるインパクトが最も大きいと見られる国々です。 詳細は以下から。After the earthquake: Who relies on Japan? | The Economist 下の表は、日本への輸出額が国内のGDPに占める割合の
ツィッターやブログを使って経済について情報発信をしている大阪の中学2年生GkEcさんをご存じだろうか。「自分がつくった問題集を学校で売ってなぜ悪い?」「どうして教室の掃除を生徒がしなくてはいけないのか?」といった問題提起をし、それに対する意見や反論に経済学的な観点から丁寧に対応するコメントは、彼の年齢を抜きにしてわかりやすく面白い。 ファンも多く、東京大学の玉井克哉教授やホリエモンこと堀江貴文氏がリツィートするなど話題を呼んでいる。今回、そのGkEcさんこと西田成佑さんに東京まできてもらい、若手起業家として人気の岩瀬大輔ライフネット生命副社長と対談してもらった。「目標は経済学で世界の幸福を増やすこと」という天才経済中学生は、いかにして生まれたのか? 岩瀬: 今日は新幹線で東京まで来たのですか? 西田: はい。 岩瀬: 中学2年生って、1人で新幹線に乗ったりするもの? 西田: あんまり、しな
私は無駄な議論が嫌いなので、「市場経済はよろしくない」という人と話す機会はありません。 だから、「その批判は変ですよ」と説明する機会もないのですが、でも、そういう時に使えるお手本のような文章が、先日紹介した野口悠紀雄氏の著作にあったのでメモ的に残しておきます。（青太字にしたのはちきりんです。） 市場原理主義批判は虚構に対する攻撃 市場経済が望ましいとする立場は「何をやってもよい」という意味での自由放任を認めているわけではない。 市場メカニズムとは、「一定の明示的なルールの下で各経済主体が自主的に判断する」という仕組みだ。 ルールがしっかりしていないと機能し得ないのである。 サッチャーは「新自由主義」を様々な言葉で表現しているが、「市場を代替するものはない」（There is no alternative to market. 略してTINAと言われる）という表現が、最もわかりやすいだろう。
私の父は大卒枠で入社したが、年収は400万円未満だった（平均）。それでも、子ども2人を大学へ行かせた。とくに弟は下宿して大学院まで進学している。なお、ローン型の奨学金は利用した。しかし、とくに苦労はしていない。電気・ガス・水道の節約に汲々とするような生活は、記憶にない。 母は家計簿をつけてみて、小さな出費を削るより、大きな出費を削る方がずっと効果的であることを発見したという。 気付き 野菜や鶏卵の特売に目の色を変えるより、「牛肉NG」「刺身NG」「冷凍食品NG」「調理器具の予算は年1万円まで」と決めてしまう方が簡単・確実だ。 自炊の低コスト化に苦心するより、「外食NG」の大方針を守る方が容易かつ効果的だ。 結局、いちばん「幸せだな」と感じるのは、夫や子どもが気持ちよさそうに昼寝しているとき。 基本方針 「人並みの生活」をフルコースで実現しようとしない。「日常」に特化する。 状況に即応しない
2013年 仏滅 ＠首相官邸 緊急招集を受けて集まった、数人の男達が緊迫した表情で総理を囲んでいた。 財務省理財局長「総理、たっ、大変です。遂に心配していた事態が現実になりましたっ！」 総理「なにっ！ それは、もしかして・・！？」 理財局長「はい。国債の入札が大幅未達となりました。」 総理「なっ、なんと。いよいよか・・・」 理財局長「はい・・、一部の金融機関が応札をしないと決めたようです・・・。総理、どうしましょう」 総理「どっどうしましょうって・・・どうすればいいんだ？」 理財局長「今後の入札ではもっと応札額は減ると思われます。既に既存の国債相場も暴落を始めています。今後償還を迎える国債はもう借り換えはできないとみた方がいいかと・・・つまり、期限がきたものからすべて償還していくことが必要になります。」 総理「・・・すると、年間いくらくらいの金が必要になるんだ？」 理財局長「最低50兆円は
JALが 19日に再生法を申請しました。 日本航空の扱いについては、 １．破綻処理 ２．更生法申請 ３．私的整理 という３つの選択肢があったのですが、このうち 2番目の方法をとったことは、「よくやった」ともいえますし、「やっぱ破綻処理は無理なのね」とも思えます。 3の私的整理に持ち込もうとした“大株主かつ大口債権者”のメガバンクや既得権益者の粘り腰に屈せず“法的整理”としての 2の選択肢を選んだことには大きな意義があります。 この点についてはあるべき論と道理にこだわり続けた再生機構や公的金融機関（＝元財務省筋）の英断に敬意を表します。 また、政権交代がなければこれは実現していなかったとも思われ、この点についても一定の評価をしたいと思います。 一方で破綻処理ができないのは「大きすぎて潰せない」問題が繰り返されるという意味で「これでいいのか？」感が残りますよね。 たとえば ANAの立場から見れ
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