政治資金規正法違反の疑いで逮捕された石川知裕衆院議員の勾留期限が切れる2010年2月4日、東京地検特捜部は石川議員を起訴するとともに記者会見を開くとみられている。東京地検の記者会見はこれまで記者クラブに所属する新聞やテレビの記者のみ参加が許されていたが、今回はどうなのか。政権交代後、外務省や金融庁など一部の省庁では記者会見のオープン化が進んでいるが、東京地検の対応は？ なぜ参加できないのか？「理由はありません」 もし記者会見が開かれるならば、記者クラブに所属していないメディアでも参加できるのか。J-CASTニュースの記者が東京地検の広報担当者に問い合わせてみた。電話に出た男性職員は 「司法記者クラブの加盟社であれば、参加できますが…」 との回答。つまり、記者クラブに入っていなければ、記者会見に出席できないというのだ。なぜ記者クラブ以外は参加できなのか。そうたずねると、最初に返ってきたのは、
なかなか眠れないので、今宵３本目のエントリである（笑）。 「世界に架ける橋」という朝日新聞の元記者さんが運営しているブログで知ったのだが、朝日新聞は昨年１０月の新聞週間にちなんだ特集で「検証 昭和報道 ～ 捜査当局との距離は」という記事を掲載している。その中で、東京地検特捜部が司法記者クラブ所属の記者に発する「出入り禁止」措置について、以下のような用語解説を載せている。 「世界に架ける橋」さんの当該エントリから孫引きする。 ＜検察の出入り禁止＞ ８７年、東京地検特捜部名で司法記者クラブ各社に出された文書では、出入り禁止とするのは（１）部長、副部長以外の検察官、検察事務官などへの取材（２）被疑者等への直接取材など捜査妨害となるような取材（３）特捜部との信義関係を破壊するような取材・報道をした場合とされている。 禁止内容には、「担当副部長の部屋での取材不可」から、最も重い「最高検、東京高検、東
郵便不正事件に絡み、有印虚偽公文書作成などの罪に問われた厚生労働省元局長・村木厚子被告（５４）の裁判で、大阪地検特捜部が関係者の供述内容などを記した取り調べのメモを廃棄していたことがわかった。 村木被告の弁護人が明らかにした。捜査段階で作成されたメモは、最高裁が「開示対象の公文書」との判断を示している。弁護側は同被告が事件に関与したとする関係者の供述を否定しているが、「メモの廃棄は信用性の判断を妨げる行為」と批判する。一方、大阪地検は読売新聞の取材に対し、「公判継続中の事件に関する事項であるため、回答は差し控える」としている。 村木被告の弁護人を務める弘中惇一郎弁護士は「検察側は都合の悪い事実を隠すためメモを廃棄したのではないか」とし、今後の証人尋問で取り調べの状況を明らかにしていく意向だ。
昨年夏の衆議院選挙から5カ月が経った。何とも早いもので、「衆議院議員」でなくなってから、それだけ月日が過ぎたということだ。圧倒的な期待とともにスタートした鳩山連立政権も、昨年末の総理自身の「巨額献金問題」と、連日の東京地検特捜部による「小沢幹事長捜査」の大々的な報道で支持率を降下させている。まだ、自民党が支持率回復に至らないことが特徴的でもあるが、多くの人々の間に「既成政党不信」が広がっていることは事実だろう。 「政治とカネ」の問題について厳しい違和感を持ちながらも、政治の場面から伝わってくるメッセージが、「経済」「雇用」「年金」「医療」など生活に直結するテーマが少ないというのも、一種のシラケが広がりつつある理由だろう。これは、政権の問題であると共に、政治報道の問題だ。今回の政権交代は、明治以降の「官僚統治システム」に大きな風穴を開けた。「政治主導」という言葉も、たびたび官僚自身の中から語
government of the people, by the people, for the people 検察の「正義」が常に正しいとは限らない。人間のやることだから、判断を間違うこともある。 昭和初期の世界恐慌がきっかけとなった社会不安、政治不信は現在と共通する。検察は政治家を標的に次々と疑獄事件の摘発を進め、行き着いた先が、昭和９年の帝人事件だった。 時事新報の記事で浮上した帝人株をめぐる贈収賄疑惑。検察は政治家や官僚１６人を起訴し、斎藤実内閣を総辞職に追い込んだ。 ところが、裁判では全員が無罪となり、倒閣目的のでっち上げであった疑いが濃くなった。 「検察ファッショ」といわれたこの強引な捜査の黒幕は、昭和１４年に総理大臣となった平沼騏一郎だ。 平沼は明治４３年の大逆事件で、検事として社会主義者、幸徳秋水らに死刑を求刑、「暗黒裁判」と批判を浴びた人物だ。戦前、日本の司法の主役は検察
Nobody knows better than Norio Munakata the power enjoyed by members of the elite special investigation unit of the Tokyo District Public Prosecutors’ Office, which has been investigating aides of Ichiro Ozawa, the secretary-general of the ruling Democratic party of Japan.As a former head of the unit and leader of one of its most prominent corruption investigations in the late 1980s, Mr Munakata r
小沢問題について、検察庁からのリークが問題になっていますが、ちょっとコメントしておきたいと思います。なお、いかに述べることは、私が直接見たり聞いたりしたことだけでなく、人づてに聞いたことなど渾然一体となった知識、経験に、そこから引き出せる推定も含めています。 東京地検の場合、特捜部を含め、マスコミに対応できるのは副部長以上ということになっていますが、マスコミ側は、特に大きな事件ではすさまじい取材攻勢をかけますから、副部長よりも下の検事に接触を図ることもあります。それが発覚すれば、検察庁から出入り禁止処分を受けたりしますが、平検事側にも、マスコミと接触することで相互に情報を交換したい、自分がやっていることを認めてもらいたい、平検事なりに世論を有利に誘導したい、といった思惑から、情報をリークするということも、絶対にないとは言い切れません。 副部長以上（ここでは地検だけでなく高検、最高検、法務省
民主党が「検察リーク」を対象に調査・検討を始めるという。与党・自民党からは「とんでもない」と批判の声があがっているが、野党ボケ半年間で、はや健忘症になったのか。かつての自民党こそ「検察リーク」のひとつひとつに怒り、感情をあらわにして、対応していた歴史を知らないのか。（1998年「検察の情報管理のあり方に関する調査会」与謝野馨本部長）自民党の「検察リーク」批判を調査し、紹介したのは昨年の西松建設事件の渦中だった。国会の会議録からは、故新井将敬議員の質問に対して、高辻法務大臣は「検察リークは指揮権発動もありえる」とまで断言している。現在、千葉景子法務大臣が同じ発言をしたら、勉強不足のメディアは「前代未聞の暴言」と批判することだろう。 昨年は『日刊ゲンダイ』にこのエピソードを紹介する記事が載った。 〔引用開始〕 社民党衆院議員保坂展人氏が語る （日刊ゲンダイ 2009/04/01） 89年4月の
Ichiro Ozawa, right, the architect of the Democrats' election victory last year, in Parliament this month. He is the latest party leader to be investigated by the powerful Public Prosecutors Office.Credit...Toru Hanai/Reuters TOKYO � It had all the trappings of a typical political scandal in a nation that has seen all too many of them: stacks of cash from construction companies, shady land deals a
先日の記事はアクセスもかなりあり、皆さんの関心の高さが解りました。特に、記事の趣旨に賛同するコメントをこのブログやツイッター、はてなブックなどでいただき、反響が良く嬉しいです。 多くの方が小沢問題に限らず、刑事事件一般の報道機関の姿勢に問題意識を共有しているということが解りました。前回の記事でも紹介した「永田町異聞」というブログのKyoさんという方が、報道する側の視点からこの問題にさらに切り込んでいるので、興味のある方は読まれることをお勧めします。新聞報道、テレビ報道の裏側が見えてきます。 さて、今日は、反響が大きかったこともあり、より小沢問題に特化した形で、報道機関が伝える情報からでは解らない話（法律の話にウエイトを置いて）を紹介しようと思います。 なお、諸般の事情により、以前よりブログ等に費やす時間がないため、コメントへの回答を未だ行っておりませんが、公開したものに対しては目を通してい
http://www.asahi.com/national/update/0117/TKY201001170176.html 取り調べは１日４時間以内▽少なくとも週２日休む▽黙秘権の尊重▽調書作成に際して弁護人と事前相談する機会を与える――なども求めた。 この種の事件では、いわゆる「ヤメ検」の弁護士が弁護人につくことが多く、その種の人たちは、こういった申し入れはしないものです。特捜部としては、かなりやりにくい弁護人がついたと感じている可能性が高いでしょう。 特捜部の取調べの本質は、被疑者を精神的にいかに追い詰め自白へと追い込んで行くかということで、そのためには、あらゆる手段（恫喝、脅迫、人格攻撃、利益誘導、家族等の被疑者が大切にしているものを持ち出し動揺させる、弁護人との信頼関係を破壊する等々）を使い、被疑者を休ませず、長時間取調べ、黙秘権は無視、結果（描いたストーリーに沿った自白）がすべ
INSIDER No.498《REGIME CHANGE》民主党は郷原信郎を法務大臣にしたらどうか／その２──第三者委員会報告書の問題提起 造船疑獄は、戦時中に大量の船腹を失って疲弊していた海運業界を立て直して貿易立国の道を突き進むべく、政府が商船建造のための長期低利資金を提供して計画的に造船を促す「計画造船」政策の一環として、「外航船建造利子補給法」を制定するにあたって、飯野海運はじめ業界から政治家・官僚に莫大な賄賂が贈られたとして、東京地検特捜部が1954年１月強制捜査を開始、政財官71人を逮捕するという、史上稀に見る一大贈収賄事件となった。 その中で、検察は４月、当時の第５次吉田内閣の与党＝自由党幹事長だった佐藤栄作（後の首相）を逮捕する方針を固めたが、佐藤の求めに応じて吉田首相が犬養健法相に「指揮権発動」を指示、佐藤逮捕は中止された。が、野党とマスコミの反発は激しく、非難囂々の中で
斎藤実 帝人事件（ていじんじけん）は、戦前の1934年（昭和9年）に起こった疑獄事件。齋藤内閣総辞職の原因となったが、起訴された全員が無罪となった。 帝国人造絹絲株式会社（現:帝人）は鈴木商店の系列であったが、1927年（昭和2年）の恐慌で鈴木商店が倒産すると、帝人の株式22万株は台湾銀行の担保になった。業績が良好で株価が上がったため、この株をめぐる暗躍が起こっていた。元鈴木商店の金子直吉が株を買戻すため、文部大臣鳩山一郎や、「番町会」という財界人グループに働きかけ、11万株を買戻した。その後帝人が増資を決定したため、株価は大きく値上がりした。 番町会は関東大震災の前頃に河合良成、岩倉具光、後藤圀彦が、懇意の郷誠之助男爵の番町の自宅を訪れ食事を共にする会として設立した[1][2]。 1934年（昭和9年）1月17日、『時事新報』（武藤山治社長）が「番町会」を批判する記事「番町会問題をあばく
隠退蔵物資事件（いんたいぞうぶっしじけん）は、旧日本軍が戦時中に民間から接収したダイヤモンドなどの貴金属類や軍需物資について、GHQ占領前に処分通達を出し（降伏決定から終戦協定調印まで半月もあった）、大半が行方知れずとなった事件。 その後1947年、この資金が辻嘉六（日本化学産業社長。立憲政友会の後援者の一人で、戦後は日本自由党 (1945-1948)の結成も支援）などを通じて政界に流れていることが分かり、その調査のため衆議院に「不当財産取引調査特別委員会」が置かれた。日本国憲法に規定された国政調査権を活用し、政界・財界の大物を次々と喚問。これが芦田内閣の早期瓦解につながった。 また同年4月16日制定された検察庁法に基づき設置された検察庁には「隠匿退蔵物資事件捜査部」が設置された。のちの東京地方検察庁特別捜査部である。
西松建設がダミー団体経由で二階俊博・経済産業相側のパーティー券を購入していた問題で、東京第三検察審査会は、東京地検が政治資金規正法違反容疑での告発を不起訴処分（嫌疑不十分）としていた二階派の政治団体や会計責任者については「不起訴不当」の議決をした。同じく不起訴処分（起訴猶予）の同社前社長の国沢幹雄被告（７０）＝政治資金規正法違反の罪で起訴＝については「起訴相当」とした。議決は１６日付。 東京地検は議決を受け、再捜査に乗り出す。 議決の理由によると、二階派側については「捜査が尽くされているとは到底言えない。強い政治不信が見られる政治状況を踏まえると、さらに踏み込んだ捜査が期待される」とした。また、国沢前社長については、「十分な証拠があるのに起訴猶予は納得できない」とした。 ５月２１日施行の改正検察審査会法では、検察が不起訴の判断をしても、検審が２度「起訴相当」の議決をすれば強制的に起訴
上久保誠人（大学講師） 【第21回】 2009年04月14日 検察vs政治の歴史的対立を考えれば、 小沢代表秘書逮捕は国策捜査ではなかった 東京地検特捜部は小沢一郎民主党代表の公設第一秘書・大久保隆規容疑者を政治資金規正法違反（虚偽記載など）容疑で起訴した。しかし、小沢代表は「不公正な権力の行使」「（秘書の起訴を）納得できずこのまま認めれば日本の民主主義のあり方にかかわる」と、検察を批判した。 民主党内には小沢代表の辞任を求める意見が強いものの、鳩山由紀夫幹事長が「国策捜査」との認識を示すなど、検察の捜査そのものに対しては疑問を呈している。一方、自民党は「国策捜査などあり得ない」と、民主党を強く批判した。今回は、果たして検察による「国策捜査」はあるのかを、「検察vs政党政治」の約100年間に渡る戦いという歴史的観点から考えてみたい。 平沼騏一郎による政党政治潰し 「検察VS政党政治
法律家を目指す皆さんはお分かりでしょうが，実社会は学校の教科書に出てくるような表の世界ばかりではありません。新聞等で報道されるとおり，その裏面には，特別背任や業務上横領，贈収賄，インサイダー取引，大規模な脱税など悪質な犯罪が少なからず見受けられます。皆さんはもちろんのこと，毎日朝早くから夜遅くまでひたすら真面目に仕事をしている一般の人々は，このような報道を見る度に憤慨しておられることと思います。 しかし，実際に社会の陰で進行している腐蝕は，決して報道されるところにとどまるものではありません。悪質な事案であるにもかかわらず法の網の目をかいくぐるようにして行われているためなかなか刑事事件としては立件されないものや，巧妙な隠蔽工作が行われているためそもそも捜査機関に探知さえされないものなど，闇の部分の広がりは想像以上のものがあります。捜査機関に知られることのないまま，あるいは刑事訴追の手続を取
以前、本ブログで、 「特捜検事の条件」 http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20041224#1103892957 というエントリーを作成したことがありますが、今回のライブドア・スキャンダル関係で、東京地検特捜部について聞かれる機会が増えているので、若干、触れておきます。 東京地方検察庁の中で、捜査を担当する部としては、特捜部以外に、刑事部（一般刑事事件を担当）、交通部（交通事件を担当）、公安部（公安事件と一部の刑事事件を担当）があります。 特捜部が担当する事件は、 １ 特殊知能犯（贈収賄、証券取引法違反事件、横領・背任など） ２ 脱税事件（国税局から告発を受けるもの） ３ 直告事件（検察庁が直接、告訴、告発を受けて捜査する事件） に大別されます。 特捜部の中で、上記のような分担に基づき、いくつかの班が設けられており、それぞれの班に、担当の副部長がいて、全体を統括する
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