賃貸物件の契約では「原状復帰」が求められる。入居者が自殺した場合、その責任は遺族が追うことになる。家主側の代理人を務めている司法書士の太田垣章子氏は「一人暮らしの娘さんを亡くされた両親からは、最初に『一体いくらかかるのですか』と聞かれた。この件での損害賠償は原状回復費用を含んで100万円程度になった」という――。 【この記事の画像を見る】 ※本稿は、太田垣章子『不動産大異変』(ポプラ新書)の一部を再編集したものです。 ■コロナ禍以降増えた自殺 2020年、新型コロナウイルスが日本に上陸して感染が広がってきた時、私は「これから家賃滞納が増える」と直感的に思いました。そのため家主への警告という意味も含めて、「入居者とコミュニケーションをとって」と動画配信をしました。それが3月6日のことです。まさかその時期には、この先自殺者が増えるだろう、というところまで考えが及びませんでした。 ところが緊急事
ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアの運営会社が、自殺をほのめかす書き込みの「通報」を呼びかけ、通報をもとに書き込んだ人に思いとどまるように呼びかける取り組みを進めている。 つい数日前にも、「通報」機能に救われたとみられるツイッター利用者の書き込みが広く拡散されたばかり。自殺願望を書き込んだ人が実際に自殺することもあり、各社の取り組みはある程度の抑止力になりそうだ。 「あなたを気にかけている人がいることも忘れないでください」 ツイッターに自殺防止に向けた「通報」機能が備わったのは2015年2月のことだ。ツイッターのヘルプページでは、自傷行為や自殺願望の報告を受けた際の対応について 「その信ぴょう性を確認した後に、報告の対象となったアカウントに連絡を取ります。その際、その利用者の心身の安全を危惧して心配している人がいることを伝え、オンラインまたは電話による救済策を案内して助けを
今朝のあさイチの自殺対策特集はとても勉強になりました。 日本はとても自殺率が高く、自殺は誰の身近にも潜む危険だということです。 特に女性の自殺率は世界で第3位みたいです。 正直自殺は男性のイメージが強いので、そんなにたくさんの女性も自殺しているのかと驚きでした。 番組では、男性の自殺と女性の自殺、ふたつ別々にわけてケースを紹介していました。 やはり男性と女性では自殺に至る過程は違うということです。 男性の場合、自殺に至るまでの期間は約4年です。 仕事がうまくいかないなどの理由で、悩み始めてから早くに亡くなってしまうようです。 女性の場合、周りの人たちとの人間関係に長い年月悩み続けて、死に至るということです。約8年です。 この番組を見ていて、日本における夫婦関係のありかたが、自殺を増やす要因のひとつになっているのではないかと感じました。 自殺した男性のケース 仕事が忙しくなり、元気がなくなり
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