不正競争防止法では、企業が持つ秘密情報が不正に持ち出されるなどの被害にあった場合に、民事上・刑事上の措置をとることができます。そのためには、その秘密情報が、不正競争防止法上の「営業秘密」として管理されていることが必要です。 営業秘密関係の基本資料 知っておきたい営業秘密（令和６年６月公開） (New!) 日々の業務において、営業秘密に接する"従業員"の目線での留意点をわかりやすく説明しています。 また、外国人従業員への研修等にも活用できるように英語版も作成しました。こちらからご参照ください（令和６年11月公開） (New!)。 営業秘密の保護・活用について 営業秘密の概要はこちらをご覧ください。知的財産政策室がプレゼンや講演を行う際に主に使用する資料です。 営業秘密管理指針（平成31年１月改訂版） 不正競争防止法による保護を受けるために必要となる最低限の水準の
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ゲラゲラ笑い合った。 ラッセのホールの角の席に座っていた キッチンから僕が顔を覗かせた瞬間に目があって2人ともニカーって笑った。 話す前から打ち解けあった様な雰囲気で近づいていって、もうお互いに「ありがとう」の連発(笑 3週間前に本間さんが僕について書いた記事https://note.com/txoko/n/nf89e5b898271がきっかけで、いつの間にか食べに来ていたのです。 ディナーが落ち着いた頃にホールスタッフがお客様から名刺頂きました！って見せてもらったのがサイゼ社長の名刺。 サイゼのバイトって能力に応じてスアンダード&プアーズの企業格付けみたいになってて、僕は一番下のC、たまにしか入んないからね。 一番下っぱの僕と社長のゲラゲラ談話のお話しです。 ーーー 村山)まじっすか！？お越し頂きましてありがとうございます(笑 堀埜社長)いやいや、お礼を言いたくて、ありがとう！早速食べに
シリコンバレーのスタートアップを数多く取材する中で気付いた「シリコンバレーにおけるディシプリン（規律）の存在」や「General Electric（GE）やIBM、SAPといった老舗企業が必死になってシリコンバレーのスタートアップを真似している理由」、そして「日本企業がイノベーションを実現するための処方箋」について解説します 詳しく知りたい場合は「GE 巨人の復活」をご覧下さい。 http://www.nikkeibp.co.jp/atclpubmkt/book/17/P55110/ 今後の記事は「シリコンバレーNext」をご覧下さい。 http://itpro.nikkeibp.co.jp/siliconvalley/ Read less
プリウスPHV試乗会に、サプライズで現れたトヨタ自動車の豊田章男社長。突然始まったインタビューの場で、巨大自動車メーカーの長はきわめて率直に、7カンパニー制の狙い、人事評価の仕方など「トヨタを変える」想いを語った。 8月26日、トヨタは新型プリウスPHVの先行試乗会を袖ケ浦フォレストレースウェイで開催した。この試乗会にサプライズで現れたのがトヨタ自動車の豊田章男社長。サーキットのミーティングルームで突然の囲み会見となった。 臨席したのは、プリウスPHVの開発責任者と、状況をよく知る少数のジャーナリストのみ。雑談的な気楽さもあって、豊田社長の言葉は公式なインタビューとは異なりポイントポイントだけを簡潔に語るものだった。本記事では、背景を補いながら豊田章男氏の話した内容をご紹介する。 7カンパニー制の狙い トヨタは2016年5月2日に、トヨタを「先進技術開発カンパニー」「トヨタコンパクトカーカ
身の回りで大企業からスタートアップに転職するエンジニアの話をよく耳にするようになりましたが、転職に際して株に関して深く考えていない人がかなり多いことに気づきました。最低限この程度は知っておいたほうがいい、という点を自分の視点からまとめてみました。 スタートアップの金銭的な成功 スタートアップの株は「非公開株」です。非公開株というのは、東証などの証券取引所で取引されていない株全般のことを指します。おおっぴらに取引されていないので、非公開株を貰ったところで即座に現金化出来るわけではありません。特に外部から投資を受けるようなスタートアップ企業は、（例外はいくつかあるものの）この非公開株を現金化させることが一つのゴールになります。 非公開株を現金化させる方法は大きく2つあります。一つは株式公開（IPO）で、証券取引所の審査を経て自社株を自由に売買出来るようにすることです。いわゆるマザーズ上場、東証
千里眼のように需要を先読みしてくれるはずだった、コマツ自慢のコンピュータ需要予測システムが狂った。 コマツは4月27日、2016年3月期連結決算は純利益が前期比10.4％減の1380億円となり、2期連続で減益になる見通しだと発表した。同社は、記者会見で2期連続減益の要因を「中国経済減速で建設・鉱山機械の市場が20〜25％縮小した。新興国でも需要が減少している」と説明した。 同日に発表された15年3月期連結決算は、売上高が前期比1.3％増の1兆9787億円、営業利益が同0.7％増の2421億円、純利益が同3.5％減の1540億円だ。ほかの輸出企業と同様、円安の恩恵を十分に受けながら、売上高も営業利益も前年比横ばいを保つのがやっとだった。 同社は、12年度に策定した中期経営計画（13〜15年度）で、建設・鉱山機械需要は13年度を底に徐々に回復すると予測していた。ところが、中国の経済成長減
システム開発案件で、あるITベンダーに「御社に発注するから」と言って、あるいはそう思わせて提案書を提出させ、その提案書を基にRFP（提案依頼書）を作成し、コンペを行って最安値を出した別のベンダーに発注する。事情はどうであれ、ユーザー企業の“人でなしの所業”の中でも、悪質度において最高ランクの不適切な行為である。 前回の「極言暴論」で、頑なな調達部門のために不適切な行為に手を染めてしまったIT部門の話を書いた（関連記事：ベンダーとIT部門がぶち切れた“仕打ち”の理由）。私としては、この話を通じて「IT部門も利用部門に対して、調達部門と同じことやっている」ことを伝えたかったのだが、そんな当初の意図が吹き飛ぶぐらいベンダー側の読者から大きな反響があった。 例えばTwitterでは、この記事に対して「自分も同じ目に遭った」「自分の周りでも似た話があった」といったつぶやきが、私が確認できただけでも8
「素晴らしいご提案ですね」と、ある製造業のシステム部長は唸った。その企業はグローバル展開の強化に向けて、SCM（サプライチェーン管理）関連で新たなシステムを導入しようとしていた。この分野でのシステム構築に多くの実績があるSIerに提案を依頼したところ、このSIerはまさに唸るような提案を出してきたのだ・・・。 あらかじめ断っておく、これから始まる“悲劇”は実話ではない。ただし架空の話でもない。複数のITベンダーの営業担当者やユーザー企業のシステム部長らから聞いた話を基に組み立てたストーリーである。だが、ここまで劇的な展開ではないとしても、特に大企業がやってしまう“人でなしの所業”とその結果生じるトラブルには思い当たる読者も多いはずだ。 さて、この製造業のシステム部長がSIerの提案を評価したのは、単にその内容が素晴らしいからだけではなかった。彼らが2カ月かけて経営層や事業部門に対して行った
一般的には，黙り通す人のほうが大多数な話ですが． 業界のディープな方々は「どうなっちゃったの? 顛末がよく分からん」って永く思っていらっしゃるでしょうし，珍しい名字ですし，検索エンジンは非情ですので早晩，私の名前は出てきます． 官報の破産情報だけ転載し続けているwebサイトとか，ありますからね． なので，言っちゃいます． わたくし，やっと破産手続き，開始しました． 平成26年(フ)第2841号 平成26年(フ)第2842号 平成26年(フ)第2843号 なんで3つあるかというと，私の分．私が代表だった会社2つ分，合計3つだからです． ややこしいです． 「東京地方裁判所民事第20部」でさえも，封書で誤記して，二重線訂正で送ってきましたから． 原因 まあいろいろあるのですけれど． 致命傷となったものを下記列挙しますが，結局は，私が，経営者として未熟だったということに尽きます． 〇〇が悪かったと
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アパレル業界が揺れている。今夏、三越伊勢丹ホールディングスなど一部の百貨店やファッションビルが、バーゲンの開始時期を遅らせた。年明けの冬のバーゲンについても、三越伊勢丹は1月18日に開始を遅らせる。夏のバーゲンでは三越伊勢丹の施策に賛同した大手アパレルの多くは、冬のバーゲンでは例年通りの対応となる見通しだ。 そもそも、三越伊勢丹がバーゲン時期の変更に乗り出したのは、夏物もしくは冬物が最も売れる時期に安売りをしている現状を正すためだ。その背景には、苦境に立たされている国内アパレルメーカーの現状がある。 なぜ百貨店などに商品を納めるアパレルメーカーが苦境に陥っているのか。そして、既存アパレルが苦戦する一方で、グローバルブランドになりつつあるユニクロは成長を続けることができるのか。アパレル業界に詳しいコンサルティング会社、ジェネックスパートナーズの河合拓取締役に聞いた。 （聞き手は小平 和良）
本日、経団連の産業政策部会で、ご講演頂いた妹尾堅一郎先生の元々の著作は「技術で勝てる日本が事業で負ける」である。先生は、講演の冒頭で、「もう何度も同じ話をしても、日本の企業は何の反省もなく負け続けるので、次に本を書くときには、『負け続ける』という題にするのだ」と仰っていた。つまり、日本の経営者は『1980年代の日本の成功モデル』から未だに脱却できていないと言うのである。 1980年代に先進国である欧米各国を相手にして日本が産業競争に勝ってきたモデルは基本的に『同じものを安く大量生産するという新興国モデル』だから、日本が先進国の仲間入りをしたら、当然、日本は新興国に、その王座を奪われるというのである。真に、もっともな話で、現実に、毎日、日本の経済新聞を賑わしているのは、まさに、その話題である。 妹尾先生は、少なくとも産業政策において、『経済成長』という言葉は、もはや日本の産業界には似つかわし
黒字転換は幻？ ツイッターがひた隠しにする財務状況がリーク2012.03.13 16:00 satomi ツイッター社が赤字経営を脱却したという話が最近マスコミを賑わせています。先日もブルームバーグ・ビジネスウィークが表紙で｢ついに危機を脱した｣と宣言し、経営陣はもうこの勢いは止められない｢まるでジャガーノートだ｣と語っていますが、ゴーカーが入手した同社の財務データにあるのは、そんなターンアラウンドとは程遠い実態...。 ツイッターの財務に詳しい人物が編集部にリークした同社の最近の収益や利益なんかの数字を見てみると、事業はそれほど上向いてないようなのです。 今のようなバブル期でも、ハイテク系スタートアップを黒字に乗せるのは大変なことです。一応、ツイッターにはツイッターという技術的プラットフォームの足場があるぶん事業もだいぶ進めやすくはあるわけですが...昨秋には世界のアクティブユーザー数が
【ビジネスの裏側】北欧の人気雑貨チェーン店「タイガー」が今夏にもアジア１号店を大阪に出店する。欧州では約１２０店を展開する同店だが、なぜアジア第１号店を首都・東京ではなく、大阪に決めたのか。来日した「タイガー」を運営するデンマークのゼブラ社のレナート・ライボシツＣＥＯ（最高経営責任者）が大阪進出の理由を明かした。 【フォト】北欧の１００円ショップ 第２のイケアとなるのか 「東京には、それぞれ特徴的なエリアがたくさんある。１店舗をオープンしても、限定された地域のものになるため、東京では埋もれてしまう危険性があると考えた」。ライボシツ氏はこう説明した上で、「東京に比べ都市のサイズがコンパクトな大阪では、１店舗をオープンしたら、全体からお客さんに来てもらうことができ、広く知れわたると考えた」と言う。 大阪進出に際し、日本貿易振興機構（ジェトロ）や大阪商工会議所のサポートを受けながら出店準備
私がインターネットサービスを主な事業とするサイバーエージェントを立ち上げたのは、1998年のことである。現在はアメーバピグを中心としたAmeba事業が好調で収益の柱に成長しており、お陰様で「2011年 働きがいのある会社」の第6位にもランクインしている（グレート プレース トゥー ワーク調べ。前年は第7位）。 しかし、サイバーエージェントの歩みは決して平坦ではなかった。00年に東証マザーズに上場した直後にネットバブルが崩壊。先行投資がかさみ04年までは赤字の連続。業績の悪化に連れて社内の人間関係も悪化し、離職率が異様に高い状態が続いた。 このままではまずい。会社を根本的に変えなければ……。危機に際して私が参考にしたのは、日本的経営だった。即戦力を必要とするベンチャー企業は中途採用に頼りがちだが、日本の場合、優秀な人材のほとんどが新卒で就職を決めてしまう。一方で、中途の人材マーケットはそもそ
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