ちょっと前の話になるが、6月15日、日本外国特派員協会での記者会見で面白いやりとりがあった。質問者はエコノミスト誌のマクニール記者。答えたのは慶応大名誉教授の小林節さん(憲法学)である。 小林さんは例の憲法審査会で安保法制を「違憲」と言い切った3学者の1人だ。もともとは憲法学会で改憲派を代表する存在だったが、今回の安倍政権の解釈改憲については、立憲主義の根幹を揺るがすものだとして真っ向から反対している。 マクニール記者「集団的自衛権行使を合憲としている憲法学者が3人いて、彼らはみんな、日本会議に属している。それは何を意味しているのか?」 日本会議は安倍政権の”黒幕”とも噂される日本最大規模の右派団体だ。そしてマクニール記者の言う3人とは、菅官房長官が安保法制を支持する憲法学者として名を挙げた西修・駒沢大名誉教授ら3氏を指す。 つまりマクニール記者はこう訊いたのである。日本の憲法学会
――スマホ投入に出遅れ、顧客獲得に苦戦していたタイミングでの社長就任だった。 契約獲得の勢いが落ちて、1契約当たりの収入も下落する苦しい状況だったので、急速にスマホシフトを進める必要があった。社長に就任した当時は シャープのスマートフォン「IS03」しかなくて、このままでは厳しいと、翌年にはアップルの「iPhone 4s」を導入している。 2012年3月にスマートバリューなどを含む3M戦略（※）を始めたが、かなり前から検討していた。法人営業の担当から、2010年4月に個人向け営 業の担当に変わったのだが、契約獲得数は落ちていて、これは骨太の戦略を作らないとだめだと。1年ほど約10人の若手メンバーと検討していた。 （※さまざまなコンテンツやサービスを提供する「マルチユース」。固定回線と無線の複数のネットワークを組み合わせてデータ通信を分散する「マルチネットワーク」。スマホやタブレット、PCな
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