Paul Krugman, “A Virtual Currency Raises Real-World Questions,” Krugman & Co., January 9, 2014. ビットコインが提起する現実世界の問題 by ポール・クルーグマン Nancy Palmieri/The New York Times Syndicate 実証経済学（実際の物事の仕組み）と規範経済学（物事のあるべき姿）の区別は，いつだって大事で，いつだって難しい． 実際，これまでぼくが書いてきたマクロ経済のいろんな問題では，すごく大勢の経済学者たちが，その区別をしっかりできないでいる．彼らは政治的な理由からでしゃばりな政府を嫌っていて，そこから，財政刺激がうまくいかない理由だとか，金融刺激が破滅的な結果をもたらすだろうといったことについて，ほんとにひどい論証を展開するにいたっている． でも，ここではマ
実際には貿易に関するパートナーシップ協定ではない 知的正直さは、オバマ政権で十分に評価されていない長所のひとつだ。もちろん共和党の人々は、現政権のあらゆるところに欺瞞や、悪意ある隠れた動機を見出しているが、それは単なる推測に過ぎない。本当のところは、私がフォローしている政策分野に関して言えば、オバマ大統領がやっていることやその理由に関しては、驚くほど明白かつ率直だ。 ただし、それには例外分野がひとつある。国際貿易と投資だ。 提案されている環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）を、大統領がそれほどまでに優先順位の高い政策としている理由が私には分からない。そうは言っても、この協定に関して行うべき議論があり、良識と善意ある人々がこの取組みを支持している。 しかし良識と善意ある人々のなかには、一体何が行われているのかということに深刻な疑問を持つ者もいる。そうした質問に対し、誠意をもって答えてくれるこ
hamachanさんがこのブログポストで取り上げている、クルーグマンの最低賃金についての新聞コラムの翻訳です。 追記：コメント欄でのoptical_frogさんの意見を参考に、といいますかopical訳の方が良かったのでのそのままいただきました(汗)。 あの賃金を引き上ろ ポール・クルーグマン 2013年2月17日 オバマ大統領はその一般教書演説のなかで多くの良い提案を述べている。残念ながらそのほとんどは予算の支出を必要とするので、下院を共和党がコントロールしている以上、それらが実現するとは考えにくい。 しかし、とある重要な提案については予算の支出が必要ない。最低賃金の7.25ドルから9ドルへの引き上げと、今後のインフレーションに合わせた上昇という大統領の提案だ。さて、となると問わなければならないのは、これは良い政策だろうかということだ。そしてその答えは、ちょっと驚きかもしれないが、明らか
とイスラエルのゲーム理論の大家アリエル・ルービンシュタインがThe Browserインタビューで述べている（Mostly Economics経由）。 その内容を簡単にまとめると以下の通り。 ゲーム理論というネーミングで、フォン・ノイマンは数学だけではなく広報宣伝での天才ぶりを発揮した。そのネーミングにより、何か単純なものが経済危機や核抑止力政策といった複雑な状況に応用できるという幻想を人々に抱かせた。自分の見方は同僚より極端かもしれないが、ゲーム理論は現実に直接応用できるという主張には与しない。 自分が比喩として良く用いるのは論理学。論理学は哲学や数学の興味深い一分野ではあるが、それがより良い人生を送る助けになるという幻想を抱いている人はいないと思う。良き裁判官は論理学を習得している必要は無い。論理学はコンピュータ科学の発展に役立ったが、友人との討論や、裁判官、市民、もしくは科学者として与
またまたちょっとお久しぶりです。最近の日本ではあまり耳にしなくなったような気もしますが、ヨーロッパの周辺国の金融危機はまだまだ続いているようです。クルーグマンがギリシャのユーロからの離脱について2本続けてエントリーを書いてましたので、その2本を訳してみました。で、クルーグマンの結論は... ギリシャはユーロを離れるか？2011年5月10日 Mark Weisbrotに賞賛を。彼は口にされざることを口にして、ギリシャのユーロ離脱の要を説いたのだ。 私は彼が述べたことの大半に同意するが、しかしそれをどう行うかについてはなにかを述べる準備がまだない。これはいくつかの理由による。まず第一に、アルゼンチンが正しい参考となる対象だということには同意するのだが、不完全な参考対象でもある。アルゼンチンは変更不能なペッグをおこなっているとはされていた。だがそれでもまだペソ紙幣を流通させていたので、ペッグから
教鞭をとるプリンストン大学(ニュージャージー州)の研究室で取材を行った 〔PHOTO〕サミア･カーン(クルーグマン教授･以下同) 今年後半、二番底の可能性がある/日銀が「インフレなどとんでもない」と言い続ければ、日本は破産する/消費税アップのタイミングはこの大不況真っ只中の時ではない。日本はアメリカより深刻な不況にあることを理解すべきだ/財政赤字の問題を優先させれば、デフレ･スパイラルを加速させるだけである。 菅首相は一刻も早く消費税アップに向けた議論を始めたがっている。しかし、舌鋒鋭い「闘う経済学者」はこう言った。「急ぐ必要はない」と。財政再建よりも先に、日本がまずなすべきこととは―。 インタビュー/松村保孝(ジャーナリスト) 世界的な不況はこれからが本番 「日本は、アメリカよりも深刻な不況に直面しているということを、理解すべきです。もちろん、アメリカ以上に歳入を増やす必要もあります。
アシモフの翻訳をまったくサボってしまってます。すいません。いや、アシモフ先生、実は自伝の中で女子大生との不倫をサラっと告白してまして、その事に衝撃を受けたために翻訳ができなくなりました．．．って嘘ですけど、不倫の告白は本当です。いやぁ、非モテだったアシモフ君がそんなプチ宮台先生のようになれるなんて、おじさんうれしいなぁ！ さてそんな関係の全然ない事を書きましたが、今回もまたまたクルーグマンのブログからです。池田先生がよく「クルーグマンもリフレを捨てたんだよ、グハハッハ！」みたいな事を適当に書かれてますが、ちょうどそれについてのクルーグマンの説明のようなエントリーがアップされたので、翻訳。要するに、理論的には問題ないが、現実的には池田先生（みたいな人達）がいるから、ということですね。 このくそバカな経済 ポール・クルーグマン 2009年11月13日*1 というか、まあもうちょっとお上品にいう
えーと、お久しぶりです。それからもしかしてアシモフの翻訳を期待してられる人がいらっしゃるのでしたら、すいません。そのうちにまた再開させていただきます。 で、今回なんですが、久々のクルーグマンのブログの翻訳です。いまクルーグマンは休暇中でブログポストもペースが落ちているんですが、19日のポストで70年代末のマクロ経済学の変化について思い出話を書いてまして、その中のロバート・バローのエピソードに個人的な理由から笑ってしまったので、これを訳す事にしました。ま、前置きはこれくらいで、訳文は続きを読むの下です。 （コメントにありますように、himaginaryさんのご指摘にあわせて訳を変更しました。） カーター政権の思い出 ポール・クルーグマン 2009年9月19日 ジョン・アップダイクの小説のひとつに、フォード政権の思い出*1と題されたものがある。言うまでもなく、ジェラルド・フォード*2についての
クルーグマンが5/4のop-ed（邦訳はこちら）で、賃金の下落傾向と、それによる物価下落への懸念を表明した。それに対し、Econlogのブライアン・キャプランとデビッド・ヘンダーソンが、相次いで批判エントリを書いた。 5/7エントリでキャプランは、賃金が減少すれば総需要が減少する、という点に関して以下の2点を指摘する。 賃金が下落すれば、労働への需要が増加する。労働需要の弾力性が高ければ、全体の労働収入はむしろ増加する*1。 労働需要の弾力性が低い場合でも、労働者の賃金が減少した分、雇用者の所得が増える。雇用者がその分を貯蓄に回さない限り、やはり総需要は増加する*2。 さらにキャプランは、以下の疑問を投げ掛ける。 賃金下落は過剰債務の問題を悪化させるとクルーグマンは言うが、賃金の硬直性によって生じる失業は問題ないと言うのか？ 賃金下落が消費者にさらなる賃金下落を予想させ、実質金利の上昇を招
日本がはまった罠 （Japan's Trap: クルーグマンのホームページで 1998.05 初公開） ポール・クルーグマン 山形浩生訳 日本の経済的な重病は、だれよりもなによりも日本自身にとっての大問題だ。でも、ほかの人たちにも、これは問題となる。機関車役を死ぬほど求めてる苦境のアジア経済にとっても、日本の貿易黒字のおかげで仕事がやりにくくなってる西側の自由貿易支持者にとっても。そして最後に（いちばんどうでもいいけど、でも無視できる存在じゃあない）経済学者たちにとっても、日本は問題なんだ。なぜなら、こんなことは起きないはずなんだもの。 ときどき象牙の塔から出てくるマクロ経済学者の多くと同じく、ぼくも実際のビジネスサイクルはリアル・ビジネスサイクルじゃないと思ってるし、一部の（いやほとんどの）不況は、全体としての総需要が落ち込むせいで起こるんだと思ってる。ぼくをふくめほとんどの学者は、こう
『バブルへの迷走』 ポール・クルーグマン ２１世紀最初の１０年に 発生した「革新的」住宅ローンの破裂は大惨事以外の何ものでもない 2007年12月2３日 日曜日 PAUL KRUGMAN ◆Blindly Into the Bubble ◆バブルへの迷走 ポール・クルーグマン １９４５年、日本降伏を告げる「玉音放送」において、裕仁天皇 は自らの決定を次のような有名な言葉で表した。「戦局必スシモ好転セス世界ノ大勢亦我ニ利アラス。」今週、連邦準備理事会ベン・バーナンキ議長が住宅ローン業界の規制を若干強化するという遅すぎる決定をした。この決定 自体、馬が逃げ出してしまった後に馬小屋の鍵をかけるようなものだったわけだが、その際の釈明も、この裕仁天皇の表現に通じるものがある。 いわく、「市場の規律が乱れが散見され、慎重な融資手続きを取ろうとする動機付けに欠ける場面もあった」。ずいぶんと控えめな表現で
ジョン・メイナード・ケインズ『雇用、利子、お金の一般理論』解説 Intro to Keynes General Theory (2006) Paul Krugman 山形浩生 訳 要約： 「一般理論」のすごさは、それが有効需要の問題をきちんとうちだして、セイの法則（供給は需要を作る）と古典金利理論を打倒したことだ。それは経済の見方を完全に変え、ケインズ批判者も含めていまや万人がケインズの枠組みで経済を考えている。今見ると冗長に思える部分も、ケインズが当時の古典経済学の常識を破壊した結果としてそう見えるだけだ。そして金融理論の過小評価というありがちな批判は、当時の（いまの日本と同じく）超低金利環境の反映であり、理論の中では重要性も指摘されている。真に画期的な名著。必読。 General Theory初版、1936 目次 はじめに ケインズのメッセージ ケインズはなぜ成功したか ケインズ氏と現
20年前に、ぼくはあるお話を読んで人生が一変した。いまもよくこのお話を思い出す。危機に直面しても、このお話のおかげで落ち着いていられるし、陰気な停滞期にも希望を失わずにいられるし、そしてすべては運命だとあきらめたり、悲観的になったりする誘惑にもうち勝てる。アジアの悲惨な状況が世界経済全体を脅かそうとしているこの陰気な時代に、この霊感的なお話の教訓の重要性は、これまでになく高まっている。 このお話は、「金融理論とキャピトルヒル子守協同組合の大危機」という論文に述べられている。これは 1978年に、Joan & Richard Sweeneyが Journal of Money, Credit, and Banking に発表した論文だ。このお話については、すでに拙著二冊、Peddling Prosperity （邦訳「経済政策を売り歩く人々」日本経済新聞社）と The Accidental
経済学者は進化理論家から何を学べるだろうか。 What Economists Can Learn From Evolutionary Theorists (ヨーロッパ進化政治経済協会での講演, 1996/11) Paul Krugman 山形浩生 訳 おはようございます。進化論的政治経済を専門にする人々に向かってお話するというので、大いに名誉だと思う一方で、ちょっと不安でもあります。すでにご存じかと思いますが、わたしは進化経済学者というわけじゃ必ずしもありません。自分が多くの人よりも経済学に対するオルタナティブなアプローチには好意的だと思いたいところですが、でも基本的にわたしは最大化と均衡を奉じるような輩です。それどころか、多くの場合にはわたしは、標準の経済モデルの重要性を熱烈に擁護する立場にまわります。 じゃあなぜこんなところにきたのか？ ええ、理由の一つは、わたしの研究が新古典派パラダ
牧波昆布郎さんのこんぶダイアリー経由で毎日新聞記事「縦並び社会・格差の現場から 患者になれない」を読む。国民健康保険料を払えない人が、医療費が全額自己負担になってしまうために相当病状が悪化するまで我慢して医療を受けられなくなっている問題（この記事は、「縦並び社会 第１部 格差の現場から」という連載の一部のようです）。患者や病院のソーシャルワーカーや保険料集金に回る国保推進員がそれぞれの立場で発しているコメントが痛々しい。そこで今回は、珍しく日本の政治に関係したエントリ。 記事を読んで、だんだん日本もこういう社会になってきているんだなー、これじゃ米国のことをバカにしてばかりもいられないとまず思ったけれど、いざこうした事態に陥ると米国より日本の方が深刻かもしれない。米国は医療保険を受けられない人が日本と比べ桁違いに多いけれど、そういう人がたくさんいるというのは社会的に織り込み済みだから、不十分
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