今年後半、二番底の可能性がある/日銀が「インフレなどとんでもない」と言い続ければ、日本は破産する/消費税アップのタイミングはこの大不況真っ只中の時ではない。日本はアメリカより深刻な不況にあることを理解すべきだ/財政赤字の問題を優先させれば、デフレ･スパイラルを加速させるだけである。
菅首相は一刻も早く消費税アップに向けた議論を始めたがっている。しかし、舌鋒鋭い「闘う経済学者」はこう言った。「急ぐ必要はない」と。財政再建よりも先に、日本がまずなすべきこととは―。
インタビュー/松村保孝(ジャーナリスト)
世界的な不況はこれからが本番
「日本は、アメリカよりも深刻な不況に直面しているということを、理解すべきです。もちろん、アメリカ以上に歳入を増やす必要もあります。
しかし、日本の消費税を上げるタイミングは、少なくとも『大不況真っ只中の今』ではないことは、明らかです。
この15年間、日本はずっと『流動性の罠』(金利が一定水準以下に低下し、一般的な金融政策が効力を持たない状態)に陥っていて、デフレも収まっていません。
そんな状況下で、景気の回復よりも財政赤字の解消を優先すれば、デフレ･スパイラルを加速させるだけです。だから増税は、日本銀行がインフレ･ターゲット(目標として掲げる物価上昇率)を設定して、その効果が見えてきた後で始めればいい。
また、法人税の引き下げが取り沙汰されていますが、各企業の経営者にとって、『法人税が高すぎる』と主張するのは、当然でしょう。ただし、今の税率が歳入や景気に悪影響を及ぼしているという確たる証拠がない以上、それほど重要な問題だとは考えていません」