政治と経済 アベノミクスの果実は下まで来ない。必要なのはボトムアップ社会への転換 « ハーバー・ビジネス・オンライン

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話は少しさかのぼって、今年の１月頃の話。 その頃の僕は卒業論文を書くのに必死だった。 大学院に進むことが決まっていたので、すこしでもマトモな論文にしなければという思いがある一方で、何を書いていいかサッパリ分からず、ノートパソコンの前で日々悶絶していた。 論文の途中経過は執筆の折々で指導教員に報告していたのだけれど、そのたびに「これは考察じゃない」と突き返されていた。 「データの記述はもういいから、もっと考察を進めて」 とか 「お前の研究は、データは面白いのに解釈ができてない」 とも言われた。 けれど当時の僕は、 「こんなに考察を書いているのに、なんで考察が足らないとか、もっと踏み込めとか言われるんだろう？」 と、まったく意味が分からなかった。 結局卒論提出の日になっても教員の指導の意味は分からず、「考察が足らない」状態を改善できずに提出することになった。 ＊　＊　＊ その後僕は大学院に進み

・都内や横浜で介護福祉士持ちだと時給1600円で働ける派遣会社がいくつもある。 最近は時給1650円以上出している派遣会社も少しずつ出てきている。地方だとそれ より多少時給が下がる ・「時給1800円」とか書いてある求人は、初回契約2か月間のみの場合が多いので派 遣会社に電話を掛けて確認したほうがいい ・ネット上にある時給の高い求人に釣られて電話すると、他の求人を案内される「釣 り求人」もあるので注意 ・「介護 派遣」と検索すると、はたらこねっとやリクナビ派遣などのサイトがヒット するので、初めて介護の派遣をする人は、まずはそれらのサイトを見まくって時給の 高い5社位に登録して比較する。登録しに行かないと教えてくれない就業条件などもあ るので注意 ・なぜ複数登録するかと言うと、派遣会社や担当に付く営業さんにも当たり外れがあ り、変な対応されたらすぐに他の派遣会社に乗り換えられるようにリスク

マルキストの経済書を手にするなんて、滅多になくてね。でも、ブレイディ・みかこさんの気風の良さが好きで『そろそろ左派は<経済>を語ろう』を読んでしまったよ。筆者も齢で、まさにオールド・ケインジアンだから、資本主義の擁護者になるわけだが、世の中がどんどん右へ行ってしまい、昔は保守本流のど真ん中にいたのに、いつしか左に位置するようになった。国民のための経済を語らなくなったのは、右派も同じだと思うな。 ……… 筆者の信条は「経済成長を実現し、福祉国家を建設する」である。これは、高度成長期には、自民党の党是だった。今の世の中は、「経済成長はムリだから、福祉国家を抑制する」になり、果ては、「経済成長のため、福祉国家を圧縮する」なんて倒錯した主張まである。筆者は、経済成長も、少子化克服も政策次第と考えるから、敗北主義にしか思えない。若い人たちが将来を悟って達観するなんて、おかしくないか。 ポイントは、ど

改ざん陳謝、解明約束＝安倍首相、改憲「結果出す」－自民会議 森友学園 加計学園 安倍首相 自民党全国幹事長会議であいさつする安倍晋三首相（奥中央）＝２４日午後、東京・永田町の同党本部 自民党は２４日、各都道府県連の幹部を集めた全国幹事長会議を党本部で開いた。安倍晋三首相（党総裁）は学校法人「森友学園」（大阪市）との国有地取引に関する財務省の文書改ざんに触れ、「国民の行政への信頼を揺るがす事態となっており、責任の重さを痛感している。最終的な責任は内閣総理大臣たる私にある」と述べ、陳謝。全容解明と組織の立て直しを約束した。 改ざんの構図、解明進むか＝昭恵氏の影響焦点－佐川氏２７日喚問 改ざん問題を受けて内閣支持率が急落し、首相は劣勢に立たされている。会議では、地元に森友学園が所在する大阪府連の代表が「党の論理ではなく国民の立場に立って明らかにしてほしい」と真相究明を要請。来春の統一地方選に言及

安倍首相、裁量労働の再調査せず＝加藤厚労相、データ誤用で故意否定 安倍首相 残業代 衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝２０日午後、国会内 安倍晋三首相は２０日の衆院予算委員会で、「働き方改革」関連法案に絡み問題となった裁量労働制のデータ誤用に関し、実際に働く人の労働時間の再調査を行う必要はないとの考えを示した。立憲民主党の逢坂誠二氏が実態把握のため再調査を求めたのに対する答弁。 裁量労働、異なるデータ比較＝政府「不適切」と陳謝 首相は、再調査を実施しない理由として「労働時間の資料も含めて労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で審議をした」と説明。加藤勝信厚労相も「それ（再調査）をしなければ先に進まないということにはならない」と主張した。 政府はデータ誤用で、裁量労働制の下で働く人の方が一般労働者よりも労働時間が短いとしていたが、それぞれ質問方法が異なっていたとして、１９日に「不適切」と

ことしは小麦粉やビールなど暮らしに身近な食品の値上げが相次ぐ予定です。原材料価格や人手不足を背景とした物流コストの上昇などが理由で、家計への影響が広がりそうです。 日清フーズ、日本製粉、昭和産業が４日の出荷分からいずれも１％から４％の値上げに踏み切ります。 また、コメの値上がりを受けて、電子レンジで温める「パック入りごはん」の値上げも相次ぎます。 来月１日の出荷分からテーブルマークが大部分の商品を最大で１７％の値上げ、３月１日の出荷分から東洋水産が１個当たり１０円から１５円値上げします。 コメの値上がりをめぐっては、外食チェーンの天丼てんやも、今月１１日から主力の天丼を税込みで５００円から４０円値上げするなど一部のメニューを１０円から５０円値上げします。 ３月から４月にかけては、アサヒ、キリン、サントリー、サッポロの大手ビールメーカー４社が、瓶ビールや飲食店向けにたる詰めで出荷するビールな

学校法人森友学園による、不透明な国有地取得と学校建設に関する疑惑は、ついに、国会でも追及されることとなった。衆議院予算委員会では、民進党・共産党など野党議員からの鋭い質問が連日、繰り出されている。 2月22日、民進党・福島のぶゆき議員は、学校法人森友学園が運営する「塚本幼稚園」で、日本会議が発行する「憲法改正署名用紙」や、特定の政治勢力に対する罵詈雑言が書かれたプリントが配布されていた点を指摘し、「憲法改正を求める署名用紙を配布したり、『中共の手先』などと書かれた文書を配布することは、（教育基本法で禁じられている学校での）政治活動にあたるのではないか？」と、質問した。 これに関する文科省の答弁がすこぶる興味深い。 「私どもとしては、こうした個別の事例につき具体的な状況を全く存じておりませんので、それに関して具体的な判断はできかねる」（村田私学課長） なるほど。文科省におかれては、「個別の事

政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略） 2017年2月18日9時12分　紙面から ★９日に朝日新聞が「森友学園が大阪の国有地を適正価格の１割で購入していた」と書き、毎日も追随、週刊朝日、週刊文春、週刊新潮など週刊誌も参戦して徹底追及が始まったものの、広がりを見せない政治系社会部疑惑。少し前まで政治家や中央官庁が名前を連ねるニュースならば「こんなおいしいものはない」とばかり各紙社会部が飛びついてスクープ合戦を繰り広げたものだ。大阪ではニュースになっているようだが、東京では伸び悩みだ。 ★日本維新の会の木下智彦が質問して朝日が書いたが「これ以上やるな」と“与党的指示”が出て質問は続かない。１５日の衆院財務金融

buu @buu34 衆財務金融委員会　共産宮本岳志 「一定面積以上の国有地の処分は、国有財産地方審議会にかけられます。当然、この国有地、大阪府豊中市1501番の土地8770㎡を小学校の敷地として処理する事案についても、H27年2月10日に開催された国有財産近畿地方審議会で審議をされております。 2017-02-16 00:05:30 buu @buu34 @buu34 宮本「国有地の処分にあたっては、売り払いを原則としているにもかかわらず、学校法人森友学園に対して、10年間の事業用定期借地による時価貸付を行うとともに、10年以内の売買予約による時価売り払いを行おうとするもの。近畿財務局は、その理由をどう説明しているか？」 2017-02-16 00:06:22 buu @buu34 @buu34 理財局長「未利用国有地の処分にあたっては、売却が基本。貸付を行うケースは限定されるが、公用、

１２月２６日に経団連の榊原会長は会合で、今年の締め括りとなる挨拶をしました。その中で安倍政権の政策を評価しながら、同時に「来年は正念場の年だ」と発言。 安倍政権は今以上に厳しい政策をするべきだとして、榊原会長は「国民の痛みに伴う改革にも、真正面から取り組んでもらいたい」などと語っています。 経団連として法人税の引き下げや外国人労働者の受け入れ拡大、残業代ゼロ、首切りの自由化などを求めていたことから、これらの政策を来年以降も強く推進するという意味がありそうです。 経団連会長、日本経済「来年は正念場の年だ」 http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20161226-00000192-jnn-bus_all 経団連の榊原会長は、日本経済について「来年は正念場の年だ」と述べ、政府や民間が協力してデフレ脱却や経済の再生に取り組むべきだという認識を示し

安倍晋三首相は21日午前、首相官邸で開かれた総合科学技術・イノベーション会議（議長・安倍首相）と経済財政諮問会議（同）の合同会議であいさつし「基礎研究には大学などが経営改革と資金調達の多様化を進め、長期的視点に立って取り組むことが極めて重要だ」と述べた。合同

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉費用などの負担の在り方などを検討する国の有識者会議が開かれ、経済産業省は、賠償や除染も含めた原発事故に関連する費用の総額が従来の倍の２１兆円余りに膨らむという見通しを示しました。費用の一部は、電気料金の支払いを通じて国民が負担する形となります。 それによりますと、廃炉は、溶け落ちた核燃料の取り出しが長期にわたる困難な作業となることから、２兆円から８兆円に膨らむ見通しだとしています。また、賠償は今後、農業分野の被害額の補償が増えることなどから、５兆４０００億円から７兆９０００億円に、除染関連の費用も３兆６０００億円から５兆６０００億円にそれぞれ増え、全体では、従来の倍の２１兆５０００億円に膨らむとしています。 国は、東京電力に原発事業などの再編も含めた一段の経営改革を促すとともに、賠償費用については原発を保有する大手電力会社だけでなく、新規参入の電力事業者も

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竹中平蔵さんのコラムが話題。グローバル化による甘えられない時代がきているという。 私自身が先日も驚いたのですが、例えばブラジル銀行東京支店のオペレーターに電話したら、そのオペレーターは日本語を話せるのですがサンパウロにいるのです。 これでどういうことが起きるのか。つまり電話オペレーターの賃金はサンパウロを基準にしていいことになる。もっと人件費の安いインドや中国でも日本語を話せるスタッフはいるでしょうから、現地の賃金が基準になっていき、今まで存在していた先進国と発展途上国の賃金格差が、一定に収斂（しゅうれん）していくわけです。ジャーナリストであるトーマス・フリードマンの著作『フラット化する世界』が指摘した現実は、まさに今日私たちに起きていることなのですね。 現在の生活水準を維持したいが、努力するのは嫌だという願いは無理な時代になりました。でも、私は思います。人には自分の生き方を選ぶ自由がある

Masako HAYASHI @Hayashi_masako 小泉進次郎議員ら、「健康ゴールド免許」創設を打ち出すnews.tbs.co.jp/newseye/tbs_ne… 最低な政策だ。病気は個人の過失や行いの悪さに起因するものという考えがなければこのような提案は出てこない。つい最近炎上した、長谷川豊アナウンサーの透析患者に対する暴言と本質的に一緒。 2016-10-26 20:17:21 リンク TBS Newsi 小泉進次郎議員ら、「健康ゴールド免許」創設を打ち出す 自民党の小泉進次郎議員らは、将来の社会保障制度の改革案を発表し、「健康ゴールド免許」創設を打ち出しました。 「健康を維持するために、日頃の健康診断、またさまざまな努力をされたような方々、そういった方によりインセンティブが働くような、そんな健康保険のあり方をつくるべきということで、健康ゴールド免許」（自民党 小泉進次郎衆

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