ドイツ東部にある人口およそ4万の都市、フライベルク。 かつては鉱山や精錬業が主力産業でしたが、近年、再生可能エネルギーに関する企業の誘致を進めてきました。 しかしこの春、太陽光パネルの大手メーカーが工場を閉鎖。中国製品との競争で採算が悪化したことなどが理由で、市民からは諦めにも似た声が聞かれました。 「中国の安い製品に対抗するのは難しい。従業員が気の毒だ」 「会社が決めたことだから地元には何もできない」 フライベルク市によると、500人の従業員のほとんどが職を失ったといいます。 フライベルク市の担当者は「工場を誘致した際はとても喜んだ。閉鎖したのはとても残念だ」と話していました。ヨーロッパでは、いま太陽光パネルの工場の閉鎖や操業停止が相次いでいます。 その背景にあるのが中国の過剰生産と、それに伴う価格の急落です。 中国政府は、太陽光パネルをEVやリチウムイオン電池と並んで「新三様」（新・三

読売新聞グループ本社の代表取締役主筆で、政界やプロスポーツ界にも影響を与えた渡辺恒雄さんが19日未明、都内の病院で亡くなりました。98歳でした。 目次 渡辺恒雄さんとプロ野球 《球界からは》 渡辺さんは大正15年に東京で生まれ、昭和25年に読売新聞社に入社し、政治部の記者として自民党の大野伴睦初代副総裁や中曽根康弘元総理大臣などの取材を長く担当し、政治部長や論説委員長も務めました。 平成3年に社長に就任し、その後、読売新聞社が持ち株会社制に移行したのに伴いグループ本社の社長となり、平成16年からは12年余りにわたって会長を務めました。平成11年から4年間は日本新聞協会の会長にも就いています。 スポーツの分野でも影響力を持ち、平成8年にはプロ野球・巨人のオーナーに就任し、平成13年から2年間、大相撲の横綱審議委員会の委員長を務めました。 平成20年には旭日大綬章を受章しています。 読売新聞に

関係者によりますと、両社は持ち株会社を設立し、それぞれの会社を傘下におさめる形で、経営統合する方向で協議を進めているということです。 両社はことし3月に包括的な協業に向けた検討を始め、8月には次世代の車に欠かせない車載OSなどのソフトウエアの開発やEVで、部品の共通化を進めることで合意していました。 今回、両社が経営統合に向けて協議を進める背景には、EVや自動運転、それに車のソフトウエア開発など新たな分野の競争が激しくなり、アメリカのテスラや中国のBYDなどの新興メーカーが存在感を高めていることがあります。

子どもの権利のあり方などを話し合うため、三重県の津市議会で開かれた全員協議会で、74歳の議員が「子どもに権利はない」などと発言していたことが分かりました。議員はNHKの取材に対し「自分の信念に基づいた発言で、考えは変わっていない」などと話しています。 三重県の津市議会で「子どもに権利はない」などと発言したのは、岡村武 議員（74）です。 岡村議員は、子どもの権利などを規定する「こども基本法」に基づく市の計画について議論するため、11月7日に開かれた津市議会の全員協議会の中で「子どもに権利はあるのか」と質問したということです。 これに対し市側が「子どもは生まれながらにして権利を持っている」などと答弁すると、岡村議員は「子どもに権利があったらえらいことやぞ」などと発言したということです。 このほかにも「子どもには権利も義務もない」とか「子どもに人格なんてない」などとも発言したということです。

ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いています。 ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交など、ウクライナ情勢をめぐる15日（日本時間）の動きを随時更新でお伝えします。 （日本とウクライナとは7時間、ロシアのモスクワとは6時間の時差があります） ウクライナ軍は、14日から15日にかけて広い範囲にわたってロシア軍から大量の無人機を使った攻撃を受けたと発表しました。 一方、ウクライナ軍もロシア西部の燃料関連施設を無人機で攻撃するなど、攻防が続いています。 ウクライナ空軍はSNSへの投稿で14日夜から15日にかけてロシア軍からあわせて108機の無人機を使った攻撃を受けたと発表しました。 ウクライナ軍は、対空ミサイル部隊や無人機に向けて妨害電波を出す部隊などで応戦し、キーウ州や北東部スムイ州、東部ドニプロペトロウ

NHKでは都道府県や政令指定都市など全国68の自治体の教育委員会に対して、春から夏にかけて行われる教員採用試験のほかに、追加で募集をかけて試験を実施したかどうかを聞き取りました。 その結果、受験者の減少や試験に合格しても辞退する人が相次いでいることなどを理由に、あわせて12の道と県、市で経験者などの条件を設けずに、追加で募集し、採用試験を行ったことがわかりました。 このうち半数近くはことし初めて追加で募集をしたとしていて、中には、2年続けて受験者がいない教科が出た自治体もありました。 また、受験機会を増やすため、文部科学省は大学3年生のうちに教員採用試験の一部を受けられるようすることなどを各自治体に要請していますが、7割以上の50の自治体が行っていると回答しました。 このうち6割を超える33の自治体が今年度から始めたほか、来年度から行うと回答した自治体も複数ありました。 採用試験の受験者数

「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、自民・公明両党は国民民主党との税制協議で来年から、所得税の控除額を現在の103万円から123万円に引き上げる案を示しました。これに対し国民民主党は、案は受け入れられないとしてさらに引き上げるよう求めました。 来年度の税制改正に向けて、自民党の宮沢税制調査会長、公明党の赤羽税制調査会長、国民民主党の古川税制調査会長らは13日夕方、5回目となる税制協議を行いました。 この中で、「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、自民・公明両党は、所得税の控除額を現在の103万円から123万円に引き上げる案を示しました。 引き上げの根拠としては、1995年からの食料や光熱費など生活に欠かせない品目の物価上昇をもとに、控除額を20％引き上げるとし、所得税の基礎控除を現在の48万円から58万円に、給与所得控除を現在の55万円から65万円に、それぞれ10万円ずつ引き上げると

東海道新幹線の車両に今月から順次、女性専用のトイレが設けられることになりました。JR東海は来年春のダイヤ改正時にはすべての列車に設置するとしています。 JR東海によりますと東海道新幹線は16両編成で運行され、これまで奇数号車に男女共用トイレを2か所ずつ設置していましたが、多目的トイレが設置されている11号車を除いて男女共用トイレの半数を女性専用に変更するということです。 女性専用トイレへの変更は今月から順次始められ、来年春のダイヤ改正時にはすべての列車に設置するとしています。 JR東海は「観光やビジネスを含めて女性の利用客が増加し、女性専用トイレの設置を求める声が一定数あったため」と説明しています。 このほか来年3月15日からのダイヤ改正では、東海道新幹線の午前6時台と午後9時台に東京発の「のぞみ」の臨時列車をそれぞれ1本増やすほか、朝と夕方の利用客の多い時間帯に、山陽新幹線につながる「の

安定的な皇位継承のあり方に関する国会での議論をめぐり、秋篠宮さまが記者会見で「皇族は生身の人間」と述べ、宮内庁は影響を受ける皇族の考えを理解する必要があると指摘されたことを受けて、宮内庁の西村泰彦長官は、12日の定例記者会見で「まさにそのとおりで、十分お話を伺う機会はなかったと反省している」と述べました。 衆参両院の議長は、ことし9月、各党から意見聴取を行った結果、女性皇族が結婚後も皇室に残る案についておおむね共通認識が得られたなどとする中間報告をまとめました。 秋篠宮さまは先月の記者会見で、こうした議論をする際に当事者の意見を聴取する機会が必要と考えるか尋ねられ、「該当する皇族は生身の人間」としたうえで、影響を受ける皇族方を生活や仕事の面でサポートする宮内庁の幹部は、「その人たちがどういう考えを持っているかということを理解して、若しくは知っておく必要があるのではないかと思っております」と

和歌山県の資産家で“紀州のドン・ファン”と呼ばれた会社社長に覚醒剤を摂取させて殺害したとして、28歳の元妻が殺人などの罪に問われた裁判で、和歌山地方裁判所は「元妻が殺害したとするには合理的な疑いが残る」として無罪を言い渡しました。 無罪判決を受けたのは、元妻の須藤早貴さん（28）です。 2018年5月、和歌山県田辺市の会社社長、野崎幸助さん（当時77）が自宅で急性覚醒剤中毒で死亡したことをめぐり、覚醒剤を摂取させて殺害したとして、殺人などの罪に問われました。 裁判では、野崎さんが殺害されたのかどうかと、殺害された場合、被告が犯人といえるかが争点となり、検察が無期懲役を求刑したのに対し、被告は「覚醒剤を摂取させていません」などと一貫して無罪を主張していました。 12日の判決で和歌山地方裁判所の福島恵子裁判長は、検察が有罪の根拠として「事件当日に覚醒剤を摂取させることができたのは被告だけだ」と

大阪・関西万博の会場の警備費について、政府は、海外の要人の来場が当初の想定よりも多く見込まれるとしておよそ55億円増額させることになりました。円滑な運営のための必要経費だとして理解を求めていく方針です。 来年開催される大阪・関西万博では、会場建設費の一部や政府が出展するパビリオンの建設費、会場内の安全確保のための警備費などを国が負担することになっています。 このうち会場の警備費について、政府は、海外の要人の来場が当初の想定よりも多く見込まれるとして、およそ55億円増額させることになりました。 これによって国が負担する総額はおよそ255億円となり、機運醸成のための費用と合わせて必要な経費を週明けに国会に提出する今年度の補正予算案に計上しました。 大阪・関西万博をめぐっては、会場の建設費や運営費が当初の想定よりも上振れする見通しとなるなど、コスト増への対応が課題となっています。 伊東万博担当大

共同通信は、生稲外務政務官が2022年8月に靖国神社を参拝したと誤って報じたことについて、編集局長とニュースセンター長を更迭したうえで、合わせて6人を懲戒処分にしたと発表しました。 共同通信は、2022年8月、「自民党の生稲参議院議員が靖国神社に参拝した」と報じたことについて、11月、「生稲氏は参拝しておらず誤った報道だった」と訂正しました。 この報道は、11月24日に生稲外務政務官が出席した世界文化遺産「佐渡島の金山」の労働者追悼式に、韓国政府が政府代表の出席を見送る事態を招いたなどとして、5日、処分と再発防止策を発表しました。 それによりますと、高橋直人編集局長と山根士郎ニュースセンター長を更迭したうえで、この2人を含む当時の政治部デスクや記者、合わせて6人を懲戒処分にしました。 また、水谷亨社長ら2人は3か月間、役員報酬を10％返上します。 再発防止策については、取材を分担し、情報を

東京都議会の定例会が始まり、小池知事は女性活躍のさらなる推進のため、来年度からフレックスタイム制を活用した週休３日を導入する働き方改革などに取り組む考えを示しました。 都議会の定例会は３日開会しました。 小池知事は所信表明で「女性活躍は我が国の積年の課題だ。女性活躍の輪を日本全体に広げるプロジェクトを大々的にスタートさせる」と述べ、出産や育児などで女性のキャリアが途切れることがないよう、柔軟な働き方を可能とする制度を来年度から導入することを盛り込むことにしています。 具体的にはフレックスタイム制を活用した週休３日や、子育てと仕事の両立のための新たな部分休暇などを導入したいとしています。 さらに、デジタル化などについては「健康づくりなどの活動に参加した都民にポイントを付与し、買い物などで活用できる新たなアプリを来年２月をめどにリリースする。将来的には都庁各局のアプリを一元化し、ワンストップ窓

ユン大統領の談話を受けて、韓国ソウルにある、国会の入り口近くでは徐々に人が集まり、騒然とした状態となりました。 周辺には警官隊が並び警備にあたっていて、集まった市民ともみ合いになる場面もありました。 また、軍のものとみられる複数のヘリコプターが上空を飛行しているのが確認できました。 韓国の憲法では、戦争などの国家の非常事態に公共の秩序を維持する目的で、市民の権利を厳しく制限する「戒厳」を大統領が宣言できるとしていて、市民の活動などが軍の統制下に置かれます。 戒厳は「非常戒厳」と「警備戒厳」の2つがあり、このうち「非常戒厳」は軍の統制がより広範囲に及びます。 今回、「非常戒厳」の宣言を受けて戒厳司令官の陸軍大将名で出された「布告令」では、国会や地方議会、集会、デモなどの一切の政治活動の禁止や、 すべてのメディアが戒厳司令部の統制を受けることなどが盛り込まれました。 違反者に対しては、令状なし

カードの支払い状況などから金融取引での信用力をわかりやすく数値で示す、いわゆる「信用スコア」を希望者に提供するサービスを国の指定機関が始めました。自分自身の信用力を意識してもらうことで過剰な借り入れの防止につなげるねらいで、利用が広がるか注目されます。 信用スコアはクレジットカードの支払いやローンの返済状況、債務の残高などをもとに個人の金融取引での信用力をわかりやすい数値で示したものです。 クレジットカード会社や消費者金融など800社余りが加盟する国の指定機関「シー・アイ・シー」が、11月28日から算出した信用スコアを希望者に有料で開示するサービスを始めました。 この信用スコアは200から800までの数値で示され、信用力が高いと判断されるとスコアも高くなります。 金融取引をする個人には自分自身の信用力を意識してもらい過剰な借り入れの防止に、カード会社などには審査や融資のより適切な判断につな

兵庫県の斎藤知事は3日、知事選挙で再選したあと初めての定例県議会で所信を表明し、謙虚な姿勢で県政運営に臨むとしたうえで、公益通報窓口の整備やハラスメントのない組織づくりに早期に取り組む考えを示しました。 斎藤知事はことし9月に県議会が全会一致で不信任を議決したのを受けて失職し、11月の選挙で再び当選しました。 3日は、再選後初めての定例県議会で所信を表明し「3年前の就任以来、全身全霊を注いだのは、県民や兵庫のために新たな事業展開や改革に挑戦することだったが、その過程でおごりや慢心があったかもしれない。丁寧な対話と謙虚な姿勢で県政運営に臨む」と述べました。 そのうえで、パワハラの疑いなどで告発された問題について「県民への説明責任を果たすことは極めて重要で、百条委員会などの調査に誠実に対応していく。公益通報窓口の外部化や物品受領の厳格なルールづくりを早期に行い、ハラスメントのない組織風土づくり

東京 文京区にある自民党の猪口邦子参議院議員の自宅マンションの部屋が全焼し、2人が死亡した火事で、現場検証の結果、応接室から火が出たとみられることが、捜査関係者への取材でわかりました。 出火原因は特定できていませんが事件性はなく、電気火災の可能性もあるということです。 先月27日の夜、東京・文京区小石川のマンションの6階にある猪口邦子参議院議員の部屋が全焼した火事で、警視庁によりますと、死亡した2人は夫で、東京大学名誉教授の猪口孝さん（80）と33歳の長女と確認されたということです。 死因はいずれも焼死とみられています。 これまでの調べで、油をまかれたような跡はなく、玄関や6階につながる非常階段の鍵はかかっていて、外部から侵入された形跡もないことがわかっています。 捜査関係者によりますと、警視庁と東京消防庁が行った現場検証の結果、部屋の中央付近が激しく焼けていて、応接室から火が出たとみられ

アメリカのバイデン大統領は、銃を不法に購入した罪などに問われている息子のハンター・バイデン氏について、恩赦に署名したと明らかにしました。これまで、息子に恩赦は与えないとしてきましたが、2025年1月で大統領の任期を終えるのを前に、方針を一転させた形で波紋を広げそうです。 バイデン大統領の息子のハンター・バイデン氏は、2018年に違法な薬物を使用したにもかかわらず、使用していないと虚偽の申告をして銃を不法に購入した罪などに問われ、ことし6月、裁判所の陪審員が有罪の評決を下していました。 また、所得税を故意に支払わなかった罪などにも問われていて、アメリカのメディアによりますと、12月中に、いずれも量刑が言い渡される予定でした。 こうした中、バイデン大統領は1日に声明を発表し、ハンター氏について恩赦を与える書面にサインしたと明らかにしました。 声明の中でバイデン大統領は、ハンター氏が大統領の息子

日本がイギリス・イタリアと進めている次期戦闘機の共同開発をめぐり、サウジアラビアの参画を検討していることが、政府関係者への取材で分かりました。開発にばく大なコストが見込まれることから資金力への期待があるものとみられます。 政府は、イギリス・イタリアとともに3か国で、現在の最新鋭の戦闘機を超える能力を持ち、無人機とも連携できる、次期戦闘機の共同開発を進めていて、2035年の配備を目指しています。 こうしたなか、3か国が、サウジアラビアの参画を検討していることが、政府関係者への取材で分かりました。 次期戦闘機の開発にばく大なコストが見込まれることから資金力への期待があるものとみられます。 ただ、日英伊3か国と比べると技術力などで差があることから、新たに「パートナー」との位置づけで参画を検討しているということで今後、開発や組み立てなどへの関与をどこまで認めるか協議が行われる見通しです。

ロシアのプーチン大統領は、軍に入隊すれば、借金を返済免除とする法律に署名し、ウクライナ侵攻に参加する兵士をより多く集めるための措置だとみられます。 ロシアのプーチン大統領は23日、12月1日以降に軍と1年以上の契約を結んだ場合、兵士やその配偶者が滞納している借金を1000万ルーブル、日本円でおよそ1480万円を限度に返済免除とする法律に署名しました。 ウクライナ侵攻が長期化する中、プーチン政権は兵士を確保するため、国民の間で不満が根強い動員ではなく、志願による契約軍人の募集に力を入れています。 軍に入隊する際に高額の報酬を提示しているほか、有罪が確定した受刑者が入隊すれば恩赦されるなどの法律を整備していて、今回の借金の返済免除も、ウクライナ侵攻に参加する兵士をより多く集めるための措置だとみられます。 一方、イギリスの新聞「フィナンシャル・タイムズ」は24日、ロシアが中東イエメンの男性数百人