大阪府のゆるキャラが４５体と飽和状態の今、大半が“リストラ”の危機に瀕（ひん）している。府には熊本県の「くまモン」のようなエースがおらず、３月末の幹部会議でもキャラが多すぎて知名度が低い問題点が指摘された。広報に統一感を持たせるため、最古参の「モッピー」に一本化することを軸に、今後１年かけて各キャラクターの広報効果を検証するなどし、「人員整理」を行う方針だ。松井知事も苦言 「統一キャラクターの設定が必要ではないか」 ３月２８日の府部長会議で大江桂子府民文化部長が切り出した。府が管理するゆるキャラが２１部局で３４種類計４５体に上るなど、知名度が低く、府として統一的な広報戦略ができていないことを挙げ、モッピーを統一キャラクターに推薦。松井一郎知事も２日の定例会見で「キャラクターが多すぎて、それぞれが何を宣伝しているのか分からない」と苦言を呈し、千葉県船橋市の非公認キャラクターを引き合いに「ふな
鳥羽水族館（三重県鳥羽市）で飼育され、５年以上の絶食記録を残して２月に死んだ深海生物「ダイオウグソクムシ」。その不思議な生態の解明へ関心が高まっている。水族館が死後まもなく解剖したところ、体内から正体不明の液体を検出。液体からは菌も発見され、食べなくても生きていける、長寿に関係した“夢の酵母”の可能性も指摘される。グロテクスだが人気を集めたダイオウグソクムシ。謎の解明はどこまで進むか－。６年余り、ほとんど成長せず １月初めに絶食６年目に入ったとして話題を呼んだダイオウグソウムシ「Ｎｏ．１」だが、２月１４日午後５時半ごろ、展示水槽で死んでいるのを飼育員の森滝丈也さん（４４）らが確認した。森滝さんはこの日朝の観察で体が弱っているように感じたといい、「とうとうその日が来たな」と死を冷静に受け止めた。 水族館での飼育日数は２３５０日（６年と１５８日）、平成２１年１月２日に５０グラムのアジを食べて以
大型書店がひしめく大阪・梅田で１６年間営業した「ブックファースト梅田店」が２８日をもって閉店する。入居する新阪急ビルの建て替え工事が理由。ビジネス書の豊富な品ぞろえで固定ファンを獲得した。同社が展開する関西圏の２６店舗で最大の売り場面積を誇ったが、移転して営業を続ける予定はないという。 同店は平成９年、同ビル１階に開店後、１６年４月に売り場を３階まで拡大。ビジネス書の在庫数で他店との差別化を図り、午後１０時半まで営業したことから、仕事帰りのサラリーマンらがこぞって利用したという。だが、来年度にも始まる同ビルと、隣接する阪神百貨店梅田本店の建て替えに伴い閉店が決まった。同店と御堂筋を挟んで向かい側にあった旭屋書店本店も平成２３年１２月に改築のため閉店。今回のブックファースト梅田店閉店をもって、同市営地下鉄東梅田駅周辺の大型書店が姿を消すことになる。 最終営業日の２８日、午前９時の開店から多く
米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦を象徴する少女像をめぐり、米国人男性がこのほど米ホワイトハウスのホームぺージ（ＨＰ）の請願コーナーでオバマ大統領に像撤去を求める請願活動を始めた。請願が正式に受理されるには、来年１月１０日までに１０万件の署名が必要だが、１６日の時点で集まったのは２万件余り。達成は容易ではない。（田北真樹子） 「グレンデール市の公園に設置された侮辱的な像の撤去を」と題した請願を始めたのは、米テキサス州在住のトニー・マラーノさん（６４）。反捕鯨団体「シー・シェパード」（ＳＳ）による調査捕鯨への抗議活動で日本が不当におとしめられていると問題意識を持ったのをきっかけに、動画サイト「ユーチューブ」を使い告発を続けている。「テキサス親（おや）父（じ）」のあだ名で知られる。 請願コーナーで取り上げられる案件のほとんどは実現していないとされるが、マラーノさんは産経新聞の取
国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が歴史認識で日本に反省を求めた問題を受け、日本政府は「中立を守るべき立場の事務総長の発言として適切か確認したい」（外務省幹部）として、在ソウル日本大使館などを通じ、事実関係の調査に乗り出した。 国連憲章１００条には、「事務総長および職員は、この機構（国連）に対してのみ責任を負う国際的職員としての地位を損ずるいかなる行動も慎まなければならない」と規定している。 外務省は潘氏の記者会見の発言録を取り寄せて精査。政府筋は「強い口調で日本の非のみに言及しており、明らかに中韓寄りの発言だ。中立性を求めた１００条に違反する恐れもある」と不快感を示している。 政府は国連に対し、潘氏の発言の意図を問い合わせる方針だ。「国際社会に誤解を与えかねない」（外務省幹部）として、９月の国連総会などの場で、日本の立場も説明する意向だ。
【ソウル＝黒田勝弘】慰安婦問題に関する橋下徹・日本維新の会共同代表（大阪市長）の日本外国特派員協会での会見内容は韓国では予想通り「妄言」「詭弁（きべん）」「二枚舌」「卑怯（ひきょう）」などとマスコミで一斉に非難されているが、それでも慰安婦問題で日本側から提起されてきた疑問や反論などが紹介される機会となり、世論向けには一定の“効果”があったとみていい。 日韓の外交懸案としての慰安婦問題はすでに２０年以上たつ。このため一般世論の関心は高くなく事実関係や経過に関する情報も十分でないなか、世論はマスコミの突出した反日報道で日本非難だけを一方的に印象付けられてきた。 今回の橋下会見を機に韓国マスコミが「妄言」といい続けている日本側の主張の一端が具体的に伝えられた。とくに「国家の意思として組織的に（慰安婦女性を）拉致・人身売買をしたという証拠はない」「（元慰安婦の）証言には信頼性に疑問がある」と発言し
日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）が「慰安婦制度は当時は必要だった」などと語った。米軍幹部に「海兵隊員に風俗業を活用してほしい」と述べたことも自ら明らかにした。 今の時代に政治家がこうしたことを公言するのは女性の尊厳を損なうものと言わざるを得ない。許されない発言である。 慰安婦問題をめぐっては、宮沢喜一内閣当時に根拠もないまま強制連行を認める河野洋平官房長官談話が発表され、公権力による強制があったとの偽りが国内外で独り歩きする原因となった。 安倍晋三首相は有識者ヒアリングを通じて談話を再検討する考えを示してきた。橋下氏が「必要な制度」などと唱えるのは事実に基づく再検討とは無関係だ。国際社会にも誤解を与えかねない。 橋下氏は「慰安婦制度は世界各国の軍が活用したのに、なぜ日本だけ取り上げられるのか」「軍の規律を維持するためには必要だった」などと、当時の慰安婦の必要性を肯定した。 これに対
静岡大学教授 楊海英氏 中国人たちが春節を祝っている間に内モンゴル自治区や北京市郊外を歩いてみた。民間の人々が日中関係をどのように理解しているのかについても、少し調べてみた。北京や広州、それに西安などの都市部では昨夏に過激な反日デモが繰り広げられたことは既に日本でも詳しく報道されてきたが、農山村に住む人たちが日本をどのように見ているのか。庶民の文化のなかの日本観や領土観が知りたかったからである。冷めたモンゴル人 内モンゴル自治区西部の草原の奥地にある人口約２万人の小さな町でも反日の嵐が沸き起こった、と知人は語る。日本車は壊されたり、ガソリンスタンドでは給油を拒否されたりしたという。新しく買った日本車も運輸機関に登録を断られたとも聞いた。 しかし、このような反日運動を主導したのはいずれも中国人すなわち漢民族で、モンゴル人たちは冷めた目で眺めていたという。モンゴル人たちは、今の中国による抑圧と
埼玉県は１３日発表した平成２５年度当初予算案に、埼玉朝鮮初中級学校（さいたま市大宮区）への補助金を計上しなかった。上田清司知事は「日本人拉致事件が一向に解決に向けて進展せず、核実験やミサイル発射など、もう我慢できないという県民感情もある」と理由を説明した。 同県では、２２、２３年度の予算には約９００万円の補助金を計上していたが、いずれも学校の財務健全化がみられないことなどを理由に、私立学校振興助成法の規定に基づき執行を凍結。また、授業で拉致事件が教えられているかも重視しており、昨年からは抜き打ちで確認して教育状況を監視している。 ２４年度も補助金約９００万円を計上はしているが、１２日に北朝鮮が核実験を実施した現在の状況などを考慮し、３月末の期限までの予算執行は「凍結のまま終わる見込み」（上田知事）としている。【北核実験】朝鮮総連副議長が訪朝 再入国禁止対象の１人に
「記者って凡人のプロ」 入社前、在学していた大学のマスコミに関する講義に招かれた新聞記者が、こう話していた。新聞は子供からお年寄りまで、専門知識を持たないたくさんの“普通”の人が読むものだから、普通の人に伝わるよう、普通の人が感じる疑問を専門家に質問し、普通の言葉で文章にしていくのが記者の仕事だという意味。 その言葉を痛感した出来事がある。８月、「筋力余裕度計」の開発を取材したときだった。記者２年目。立命館大学びわこ・くさつキャンパスがある滋賀県草津市を担当するようになって３カ月あまりで、初めての科学取材だった。 世界初の筋力余裕度計 「筋力余裕度計」は、体にセンサーをつけて屈伸運動をするだけで日常動作に必要な筋力を測定でき、年齢に伴う筋力の衰えもわかる機械で、開発は「世界初」というふれ込みだった。びわこ・くさつキャンパスにある立命館大スポーツ健康科学部の吉岡伸輔助教（生体力学）らの研究チ
【ワシントン＝古森義久】米国メディアが日中の尖閣諸島をめぐる対立での日本側の対応の分析を頻繁に報じるようになった。中国への強固な態度を集団的自衛権の解禁や憲法改正への動きと結びつけ「右傾化」と単純に決めつける向きが一部にある一方、日本がついに他の国家並みになってきたとする見方が多い点で、解釈は客観的になったともいえそうだ。 尖閣問題を機とする日本の変化については、ワシントン・ポスト（２１日付）の「日本が右寄りのシフト」という見出しの東京発の長文記事が目立った。「（日本が）中国のために外交、軍事のスタンスが強硬にも」という副見出しをつけ、野田首相をタカ派と呼び中国への強い態度を「右寄り」と評しつつも、「日本はこれまで世界一の消極平和主義の国だったのがやっと（他国並みの）中道地点へと向かうようになったのだ」と強調した。 さらに、日本の憲法や集団的自衛権の禁止が世界でも異端であることを説明し「こ
生の牛レバー（肝臓）の提供・販売を禁じた食品衛生法の規格基準が今月、施行された。重い食中毒を起こす病原性大腸菌が見つかったためだが、焼き肉店などでの「レバ刺し」復活の手段として放射線照射による殺菌法が改めて注目を集めている。食品への照射実験をしている消費者グループが生の牛レバーにガンマ線を照射、見た目の色やにおいを比較した。その結果は－。（平沢裕子）５サンプルで比較 放射線照射は、海外では殺菌などを目的に香辛料や肉、エビなどで実用化されている技術だ。日本ではジャガイモの発芽防止のための使用を除けば食品衛生法で禁止。ただ、研究機関などが食品に照射し、食べる実験を行うことはできる。 実験したのは「食のコミュニケーション円卓会議」（市川まりこ代表）。平成１８年から食品照射を学習テーマに掲げ、これまでに野菜や果物、香辛料などへの照射を実施。発芽抑制効果や見た目、味の違いなどを検証してきた。 市川代
梅雨入りで食中毒が心配な季節に入ったが、実は、生ものであっても加熱処理することなく食品の内部まで均一に細菌や寄生虫を殺せる方法がある。「放射線照射」といって適量の放射線を当てて消毒するやり方だ。 ７月から厚生労働省が飲食店での提供を禁止する牛の生レバー（肝臓）も、放射線の性質を上手に利用すれば、高齢者や幼児も安心して食べられるようになるという。 放射線による消毒の安全性については、世界保健機関（ＷＨＯ）や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が「問題ない」と評価している。厚労省は、放射線のリスクばかりでなく、こうした放射線利用の有用性についても、国民の理解を求めていく必要があるだろう。 一部消費者のレバ刺し人気は強く、「食べる食べないを国が禁止するのはおかしい」と、食文化の観点から問題視する声もある。内部から強毒性の腸管出血性大腸菌Ｏ１５７が見つかったことが今回の禁止につながったが、この方法なら、ユッ
東京電力福島第１原発の事故収束作業に作業員を違法派遣した容疑で暴力団組員が逮捕された事件で、組員が直接取引した「ひ孫請け」の会社だけでなく、その上の「孫請け」の建設会社にも取引を求める連絡を取っていたことが２７日、福島県警への取材で分かった。暴力団と、下請け構造が重層的につながる建設業界との癒着の根深さが浮かび上がった形だ。 福島県警の捜査関係者によると、労働者派遣法違反（建設業務への労働者派遣）容疑で逮捕された指定暴力団住吉会系４次団体幹部、大和田誠容疑者（３３）が連絡を取ったのは、栃木県の孫請け会社。 第１原発の事故が起きた昨年３月以降、大和田容疑者は電話で全国の建設会社に「俺のところを使ってくれ」と求めたところ、応じた同社が作業員の派遣を要請。ひ孫請けにあたる建設会社（福島県いわき市）の所属と偽装した組員らを派遣したという。
中央教育審議会は３１日、大学院博士課程で、院生が１人の教員に師事して研究を手伝いながら指導を受ける“徒弟制度”や、特定のテーマに絞り込んだ修士論文の廃止などを盛り込む大学院教育改革策を高木義明文部科学相に答申した。 博士課程修了者が民間企業で敬遠される傾向があり、国際社会で活躍できる人材育成も不十分という批判が出ていることから、幅広い分野の研究をさせることで、企業などが求める人材育成を目指す。答申を受け、文科省は具体的な制度改革の検討に入る方針。 答申では、博士課程の院生が、１つの研究室にだけ属して１人の教員から指導を受ける現行制度からの転換を提言。複数の研究室で指導を受けながら学位を取得するように求めている。 また、５年制の博士課程の２年修了時点で、特定の研究テーマについてまとめる修士論文を原則的に廃止。代わりに幅広い分野についてテストやリポート審査を行う「クォリファイング・イグザム」の
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