米北東部のマサチューセッツ州とメーン州で３日、成人用嗜好（しこう）品としての大麻（マリフアナ）の合法化を求める初めてのテレビコマーシャルが放送された。１１月８日の米大統領選と同時に行われる住民投票を前に、人々の意識や支持を高めることが目的だという。 住民投票が行われるのは、同２州を含む５州。米国では、オレゴン、アラスカ、ワシントン、コロラドの４州とコロンビア特別区で、一定の条件下での大麻使用および所持が合法化されている。 マサチューセッツ州でのテレビ広告には、ボストンの元警察署長で現在大学教授のトム・ノーラン氏が出演。「厳格な製品管理や子供の安全に配慮した包装、子供の使用禁止を求めている」と強調し、予算６５万ドルの広告キャンペーンを開始した。 メーン州のテレビ広告にも元警察関係者が出演。成人の大麻使用を合法化することで、警察は暴力犯罪の捜査に集中できると主張。合法化を求めるグループによると
大麻取締法違反（所持）罪で起訴された末期がん患者の山本正光被告。「治療目的であり、生存権の行使だった」と無罪を主張している＝２１日、東京都内（小野田雄一撮影） 大麻を所持したとして大麻取締法違反（所持）罪で逮捕・起訴された末期がん患者の男性＝東京地裁で公判中＝の裁判が注目を集めている。同法は大麻の栽培や所持、医療目的の使用や研究などを禁止。男性は「全ての医師から見放された中、大麻ががんに効果がある可能性を知り、治療のために自ら栽培し使用したところ症状が劇的に改善した。憲法で保障された生存権の行使だ」と無罪を主張。大麻を使用した末期がん患者が生存権に基づいて無罪を訴えるケースは初とみられる。欧州諸国や米国の２０州以上で医療用大麻の合法化が進む中、日本での医療用大麻解禁の是非が争点になる可能性もある。司法はどう判断するのか－。（小野田雄一） ◇ ◇ 無罪を主張しているのは、神奈川県藤沢市の元
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