東京都多摩西部、伊豆大島、静岡県伊豆、埼玉県秩父、山梨県東部・富士五湖、栃木県南部、静岡県東部、新島、山梨県中・西部、三宅島、群馬県北部、栃木県北部、長野県中部、福島県中通り
東京都多摩西部、伊豆大島、静岡県伊豆、埼玉県秩父、山梨県東部・富士五湖、栃木県南部、静岡県東部、新島、山梨県中・西部、三宅島、群馬県北部、栃木県北部、長野県中部、福島県中通り
スマートフォンの長時間使用が原因で、指の形が変わってしまったり、しびれや痛みを感じたりする「テキストサム損傷」が話題になっています（関連記事）。 ――が、そもそも本来の「テキストサム損傷（text thumb injury / texting thumb）」は、「サム（親指）」と言う名のとおり、スマホの使いすぎで生じる親指の腱鞘炎などを指す造語。今回話題になっていたのは「スマホの使いすぎによる小指の変形」でしたが、いつのまに「親指の腱鞘炎」だけでなく「小指の変形」もテキストサム損傷と呼ばれるようになったのか？ 気になったので、日本での「テキストサム損傷」の使われ方について調べてみたところ、誤解が広がるきっかけになった「震源」をほぼ特定することができました。 2011年12月5日：AFP通信が「テキストサム損傷」について報じる テキストサム損傷について、おそらく日本で最初に報じたのはAFP通
産経新聞社は６日付で「木村前社長処遇 なぜ二転三転」の記事を掲載しました。この記事中にある江川紹子氏のコメントは、朝日新聞社の木村伊量前社長の顧問就任辞退が判明する前に取材した内容に、その後の江川氏のツイッターの内容を反映させ、江川氏の承諾を得ずに作成したものでした。本来なら、顧問就任辞退が判明した後に、江川氏に再取材をした上で、記事にしなければなりませんでした。 今回、外部から指摘があり、事実関係を調査した結果、記事を取り消すとともに、紙面でおわびする必要があると判断しました。ご迷惑をおかけした江川氏、関係者と読者の皆様におわびいたします。
朝日新聞社の慰安婦報道について検証する第三者委員会の委員の方々が決まりました。弁護士や研究者、ジャーナリストら有識者７人で構成します。初会合は９日午後、東京都内で開きます。 委員長には、元名古屋高裁長官で弁護士の中込秀樹氏（７３）に就任をお願いしました。委員は、外交評論家の岡本行夫氏（６８）、国際大学学長の北岡伸一氏（６６）、ジャーナリストの田原総一朗氏（８０）、筑波大学名誉教授の波多野澄雄氏（６７）、東京大学大学院情報学環教授の林香里氏（５１）、ノンフィクション作家の保阪正康氏（７４）の６人です。 また、朝日新聞が８月５、６日付朝刊に掲載した特集「慰安婦問題を考える」でもコメントを寄せていただいた現代史家の秦郁彦氏（８１）のほか、神戸大学教授の木村幹氏（４８）ら慰安婦問題に詳しい有識者をはじめ、委員会が必要と認めるテーマについて専門家をお招きし、ご意見やご提言をいただきます。 委員会では
テレビ朝日のニュース番組「報道ステーション」が、九州電力川内（せんだい）原発の安全審査に関して誤った報道をした問題で、テレビ朝日の吉田慎一社長は３０日の定例記者会見で「あってはならないこと。全面的におわびする」と謝罪した。 同社は再発防止策と関係者の処分を検討しているが、識者からは「検証が不十分」との声も上がる。 ◆「ミス」強調 問題となったのは９月１０日夜の放送。この日、原子力規制委員会が川内原発１、２号機について、安全審査の「合格証」にあたる審査書を決定し、田中俊一委員長が記者会見した。この決定で、同原発は再稼働の条件をクリアした。 同番組は、田中委員長が会見で、周辺の火山に対する安全審査基準の修正を示唆したと報じ、ナレーションで「修正した正しい基準で再審査すべきだ」と批判した。ところが、田中委員長が修正を示唆したのは、実際には火山ではなく、竜巻の審査基準だった。 さらに同番
９月１１日、朝日新聞社の木村伊量社長は記者会見で慰安婦問題、東電「吉田調書」スクープの２つの誤報記事について謝罪した。今年１月に各紙が報じたＳＴＡＰ細胞発見の「虚報」と同じく、日本社会に大きなダメージを与えた歴史的な誤報事件である。 ただし、犬が人を噛（か）んでもニュースにならないという喩（たと）えを引くまでもなく、新聞誤報が大きなニュースになる現状は、新聞で誤報は例外であるという認識がなお一般読者に共有されていることを意味している。速報性や情報量では放送やネットに劣る新聞にとって信頼性こそ最大のセールスポイントなのだ。 それゆえ、誤報の原因について各紙でさまざまな議論が紹介されている。裏づけ取材の不足、記者の思い込み、その底にある特ダネ意識、脆弱（ぜいじゃく）なチェック体制などだが、それらはこれまで何度も指摘されてきたことだ。それが繰りかえされている以上、誤報は今後も必ず起こることであり
こいつら、恥というものを知らないのか。朝日新聞・木村伊量社長の謝罪会見を見ていて、思わずこんな台詞が口をついて出た。断っておくが「こいつら」というのは壇上で頭を下げていた木村社長や朝日の幹部のことではない。朝日を追及していたマスコミ、とくに読売新聞、産経新聞のことだ。 この日の2時間にわたる会見で読売、産経の記者は全質問の実に4分の1もの数の質問を商売敵の朝日に浴びせ続けた。だが、その質問のほとんどはネットスラングでいうところの“ブーメラン”というヤツだった。 読売「御社には自発的に物事を検証する能力がないのではないか。自浄能力がないのではないか。そのことを社長はどうお考えか」 はあ？ じゃあ聞くが、渡辺恒雄会長の政界との癒着を放置し、巨人軍の裏金問題や暴力団疑惑にほおかむりし、部数水増しの“押し紙”内部告発を封じ込めてきたオタクの会社に自浄能力はあるのか。 産経「都合のいい方にねじまげる
朝日新聞社の木村伊量社長は１１日、記者会見を開き、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、吉田昌郎所長に対する「聴取結果書」（吉田調書）について、今年５月２０日付朝刊で報じた記事を取り消し、読者と東京電力の関係者におわびしました。報道部門の責任者である杉浦信之取締役編集担当の職を解くとともに、木村社長も改革と再生に向けた道筋をつけた上で、進退を決めます。その間の社長報酬は全額カットします。 朝日新聞社は、政府が非公開としていた「吉田調書」を独自に入手し、５月２０日付１面などで「東日本大震災４日後の２０１１年３月１５日朝、福島第一原発にいた東電社員らの９割にあたる約６５０人が吉田所長の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発に撤退した」と報じました。 しかし、社内で精査した結果、「命令違反で撤退」という記述と見出しは裏付けがない、と判断しました。多くの所員らが吉田所長
先月末、世界を駆け巡り、日本中を沸かせた、理化学研究所チームによる新万能細胞「STAP細胞」作製成功のニュース。メディアは、万能細胞の”先輩格”である「iPS細胞」（人工多能性幹細胞）との”わかりやすい比較”を通じて「快挙」を解説した。いわく「iPS細胞より安全」「iPS細胞にはガン化のリスクがあるが、STAP細胞にはない」「iPS細胞より作製が簡易で早い」「作製効率（元の細胞からiPS細胞を作りだす成功率）も、iPS細胞は0.1％と低いが、STAP細胞は高い」ー新聞やテレビで、こんな解説を目にし、耳にしたことのある人は多いはずだ。 ところが、これは「誤った比較」だった。なんと、今日の最新の研究成果に基づかず、iPS細胞が初めて作製された8年前（2006年）の初歩的な研究成果と比較されていたというのだ。 朝日新聞2014年1月30日付朝刊1面に掲載された比較表「報道を見て本当に心を痛めてい
本記事では、福島第一原子力発電所の汚染水問題に関して、特に、トリチウム汚染水を水素ガス化して完全無害化するA社の技術について掲載し、1月14日に実施される実験の結果如何によって、汚染水問題が解決に向かう可能性について言及しております。 しかしながら、当編集部においては、現時点でＡ社の社名や上記技術の化学的根拠等についての裏付け取材が必ずしも十分ではなく、1月14日の時点でも、客観的に見て、上記汚染水問題が解決に向かうかどうかについては不明確なことが判明いたしました。 したがいまして、当編集部において、本記事には一部正確性に欠ける記載があるものと判断し、本記事の掲載を中止することとしました。 読者の皆様にお知らせするとともに、お詫び申し上げます。 2014年1月10日 「東洋経済オンライン」編集長 佐々木 紀彦
2013-11-15 国内テック系メディアは元記事を読まないのか？ 11月11日ポッキーの日、僕が書いた記事「iPad Air炎上報道とマンU香川移籍報道にみる、ひとつの共通点」について、少し付け足しておきたい。 記事の内容は、誤報の連鎖について取り上げたもの。 オーストラリアでiPadの炎上事件が発生したのだが、最初に事件を取り上げたメディアでは「iPad」が燃えたとしか書かれていなかったのに、それが他のメディアに取り上げられていく過程で最新機種である「iPad Air」が燃えたという記事に伝言ゲーム的に変化していき、それが国内ブログメディアでもそのまま報じられたことについて、簡単に分析したものだ。 一本記事を書いたし、もういいかなと思っていたのだが、昨日と今日で新しい記事が出ていたので、まだほとんど誰も読まないであろうこのブログで思うところを書いておきたい。 WIRED→産経など大手メ
韓国の「キムチとキムジャン文化」が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形遺産に登録される見込みだと韓国文化財庁が発表したことに関し、ユネスコ本部が発表内容について警告したことが分かった。複数の韓国メディアが報じた。（イメージ写真提供：123RF） 韓国の「キムチとキムジャン文化」が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形遺産に登録される見込みだと韓国文化財庁が発表したことに関し、ユネスコ本部が発表内容について警告したことが分かった。複数の韓国メディアが報じた。 韓国文化財庁は10月23日、ユネスコの審査補助機関が「キムチとキムジャン文化」の登録を勧告したと発表。勧告が覆された例はないことから、韓国では「キムチ」が無形遺産に登録されるとして大きな話題を集めた。 しかし、ユネスコのホームページに記されている無形遺産の登録候補は「キムチ」ではなく、キムチを作って分かち合う文化を指す「キムジャン
１０日午後８時前、ノーベル文学賞の発表にあたり、産経新聞電子版（ｉＰａｄ版、ｉＰｈｏｎｅ版、Ａｎｄｒｏｉｄ版）で「村上春樹さん受賞」の号外を掲載、同時にアプリのユーザーに対し号外の通知を送ってしまいました。送信後に誤りに気付き、号外紙面を電子版から削除しました。村上春樹さんならびに関係者、読者のみなさまには大変なご迷惑をおかけしました。お詫び申し上げます。
気象庁は、8日午後4時55分ごろに奈良県と大阪府で最大震度6弱から7程度の緊急地震速報を出したことについて、誤報の可能性を調査中であることを明らかにした。
まず、事実として 警察庁がISPに対してTorのブロックを要請する、というのは英文記事への翻訳ミスによる誤報です 翻訳ミスがあった英文記事については4/23夜に修正されています 4/18に警察庁の有識者会議*1がまとめたとされる報告書は4/23現在公開されていません 4/18に毎日新聞（毎日.jp）から「警察庁有識者会議：ネット管理者が通信遮断を 匿名悪用で」という報道がありました。（記事タイトルについては4/23夜に「ネット管理者が」から「サイト管理者が」に修正されています）私の所属するインターネット関連事業者団体にも問い合わせがあったようで一時話題になったのですが、その時はむしろその実効性についての意見交換が主でした。日本語の記事はちゃんと読めばあくまで対象は「サイト管理者」ということだったので、それ以上の詳細については警察庁からの連絡（もしくは最終報告書の公開）がないとわからないよね
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