by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 中国の習近平指導部は「海洋強国」を標榜し、拡張主義的な動きを強めている 米軍基地などによって外洋への出口を塞がれている列島線の突破を狙う中国 これに対しアメリカは、海軍力を増強させ中国を封じ込める考えだという 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
安倍首相は中国に「宥和的」か 米国が中国と「新しい冷戦」に突入する中、東アジア情勢が大きく動き出した。中国は日本に接近する一方、北朝鮮も2回目の米朝首脳会談の実現に向けて、米国に秋波を送っている。韓国やロシアはどうするのか。 わずか1週間で「東アジアは様変わりした」と言っていいほどの激動である。各国を突き動かしている最大の要因は「米中新冷戦」だ。 まず、中国はどうか。 日中関係は2010年9月の中国漁船による海上保安庁巡視船体当たり事件、続く12年9月の尖閣諸島国有化以来、冷え切った関係が続いていた。ところが、日本の首相として7年ぶりの公式訪問となった今回の訪中（10月25〜27日）で、中国側は安倍晋三首相を異例の厚遇でもてなした。 天安門広場には「日の丸」がはためき、習近平国家主席は終始、柔らかな表情をふりまいた。日本側も通貨スワップ協定の再開や第三国での民間経済協力、イノベーション（技
これは「鉄のカーテン演説」である 米国のペンス副大統領が10月4日、ワシントンで講演し、貿易など経済に限らず安全保障分野でも、中国に「断固として立ち向かう」と述べた。かつての米ソ冷戦の始まりを告げた「鉄のカーテン」演説に匹敵する歴史的出来事である。 ペンス氏の演説は各紙が報じているから、内容をご存知の読者も多いだろう。たとえば、10月5日付の産経新聞は1面3段で「米『中国が選挙干渉』 副大統領 尖閣、日本に施政権」という見出しで報じた（https://www.sankei.com/world/news/181005/wor1810050003-n1.html）。 朝日新聞も同日付で「米国の内政に干渉 強引に影響力拡大 副大統領が中国批判」と報じた。こちらは国際面の3段という地味な扱いだった（https://www.asahi.com/articles/DA3S13709770.html?i
一昨年以来、北朝鮮の核開発やミサイル発射による挑発が目に余る。国際社会は2006年の国連安保理決議により、北朝鮮が核・ミサイルを「完全で、検証可能で、かつ後戻りできない」形で放棄することを求め、その姿勢を崩していない。 昨年就任したトランプ大統領の政権は、北朝鮮に対してこれまでになく厳しい姿勢で望んでいるように見える。経済・政治面でこれまで以上に厳しい制裁を課すと同時に、いわゆる軍事オプションが机上にあることを明言し、そのことの信憑性を行動で表してきた。 ここでは、米国の軍事的措置はすでに始まっていること、米国の言質はブラフではないこと、また、韓国や日本もまた1990年代以降、朝鮮半島における不測事態に対処するための体制を整えてきたことを解説する。 一連の軍事的措置は、北朝鮮国家そのものを崩壊させるだけの準備がすでに整っていることを、そしてその意思が明確であることを、誤りなく相手に認識させ
目的はオバマ政権の否定 北朝鮮をめぐる情勢が緊迫の度を増しています。一部報道によれば、新たな核実験の可能性や、その他の挑発の可能性が取り沙汰されています。米国側からの先制攻撃が近いという観測もあり、あたかも戦争前夜であるかのような雰囲気です。 仮に、米側に先制攻撃の意図があるとしても、それは軍と政権の深奥部にしか明かされませんから、外から窺い知ることはできません。現状の情報でもって、事態を煽っている「専門家」たちは、たいした根拠を持ち合わせないでやっているのです。こういう時こそ、構造に目を向け、歴史に目を向ける以外に、我々に術はないのです。 結論から言えば、私は米国の側からの先制攻撃はないと思っています。安保は確率をめぐるゲームですから、可能性は極めて低いという表現が適切でしょう。 根拠は何か。まず指摘すべきは、米国が核保有国を先制攻撃したことは過去一度もないという歴史的事実です。冷戦中も
米海軍が10月27日、南シナ海の人工島12カイリ内の海域に駆逐艦を派遣し、哨戒活動を行った。 ここは中国が「領海」と主張する海域だ。 中国は、事前の許可なく外国の軍艦が「領海」に入ることを拒否しており、今後、米中間の対立が深まることが懸念される。 米国の意図はどこにあるのか。中国はどのように対応するのか。 元自衛官で、中国の政治・軍事活動をウォッチしている、小原凡司・東京財団研究員兼政策プロデューサーに話を聞いた。（聞き手は森 永輔） 中国が埋め立てを進めている南シナ海の岩礁、スービ礁から12カイリ以内の海域に、米海軍が駆逐艦「ラッセン」を派遣し、哨戒活動を行いました。ここは中国が「領海」と主張する海域です。米国の狙いはどこにあるのでしょうか。 小原凡司（おはら・ぼんじ） 東京財団 研究員兼政策プロデューサー 専門は外交・安全保障と中国。1985年、防衛大学校 卒。1998年、筑波大学大学
韓国ソウルの大統領府（青瓦台）でジョン・ケリー米国務長官の到着を待つ朴槿恵（パク・クネ）大統領（2015年5月18日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News〕 米韓関係や日韓関係に詳しい米国研究者がこんな考察を明らかにした。 ワシントンでは "Korea fatigue" と言う。歴史問題を理由に韓国側から非難に次ぐ非難を浴びせられる日本側が、韓国との関係を真面目に考えることに嫌気がさし、「韓国にはもううんざり」と相手にしたくなくなる状況を、米国側の識者がそう表現してきた。 その現象がついに米側にも出てきたというのである。韓国の政府周辺では、米国での「韓国疲れ」の広がりを気にする反応も生まれてきたようだ。 「アメリカも日本と同様に『韓国疲れ』なのか？」 米国での「韓国疲れ」の広がりを正面から指摘したのは、米国人学者で、現在、韓国の釜山国立大学の准教授を務めるロバート・
中国は近年、防衛費を大幅に増額している。中国東北部・遼寧省大連港に係留された同国初の空母「遼寧」（2014年7月6日撮影）。すでに第2の空母建造に取りかかっているとの情報もある〔AFPBB News〕 中国の軍拡による直接的な脅威は、どう見ても米国よりも日本にとってのほうが深刻なはずだ。地理的な距離を見ても、尖閣諸島奪取に意気込む様子を見ても、激しい反日言動を見ても、中国の軍事力の増強は日本を威圧している。 だが日米両国の受け止め方を比べてみると、日本よりも米国側の方が、中国の軍拡を脅威と受け止める度合いがずっと高いのである。ワシントンのある討論会でそのことが印象づけられた。日本側の中国の軍拡への認識は鈍いと言わざるを得ないのだ。 いまに始まった話ではない中国軍の日本本土攻撃能力 この日米ギャップが露呈したのは、2月27日、ワシントンのリベラル系の大手研究機関「ブルッキングス研究所」が開催
桑島：バーンズさんは日本のIBMで働いていたご経験もあり、企業が政府に働きかけをするときの、日米の違いをよくご存じです。米国では企業が自社に有利な政策を実行してくれるよう政府に働きかけることが当たり前に行われていて、これをパブリック・アフェアーズとかロビイングとか呼んでいます。 私は常々、日本企業も米国の企業のように、もっとグローバルに各国政府に働きかけて、自社の競争優位実現のために、自社に有利なルール作りを国内外でしていくべきだと思っています。日本ではいまだに官主導で産業政策を進める色合いが強いですが、特にITのような先端技術の分野では、民が先を行っている部分が多い。民間の声を生かして、新しい知識やトレンドを政策形成に反映することが、国際競争力を高めることにもなるはずです。 その点、米国政府は1990年代のクリントン政権時に、「ITに関する知識は民間のほうが進んでいる」と認めて、民間の声
米中双方から「どっちに付くのか」と迫られる韓国。ついに、国論が分裂し始めた。 韓国を疑い続けた米国 米国と韓国が「戦時の作戦統制権」の返還を無期延期すると聞きました。「統制権」とは聞き慣れない言葉です。 鈴置：韓国軍は米軍が指揮しています。その状態を指して「韓国は自国の軍の作戦統制権を米軍に委ねている」と表現します。 1950年に朝鮮戦争が勃発した時、韓国軍は極めて脆弱でした。このため韓国は国連軍に統制権を渡し、その指揮下で戦ったのです。戦争が終わった後も国連軍、後に米軍が韓国軍の統制権を握り続けました。 韓国軍の力不足は続きましたし、米国が韓国という国を信用しなかったためでもあります。米国は李承晩（イ・スンマン 1948－1960年）、朴正煕（パク・チョンヒ 1963―1979年）の両政権が軍事力で北を統一する野望を持っていると見なしていました。 韓国軍を掌握しておかないと勝手に戦争を始
ワシントンの政策形成の論議の場で、米国の対中戦略をこれまでの受け身型から先手を取る方式へと変えるべきだとする大胆な提案が示され、オバマ政権内外で波紋を広げ始めた。 アジア地域で中国が挑発的な行動を取ったらそのたびに対応策を練るという、従来のオバマ政権の姿勢を根本から改め、中国の弱点を標的として、積極果敢に先手を打って抑止していくべきだとする新提案である。 米国の批判に動じない中国 米中関係はこのところ険悪化し、米国側でもその対応に手詰まりの観が強まってきた。 中国は南シナ海で海洋領有権の野心的な拡大策を取り、ベトナムやフィリピンに軍事がらみの圧力や威嚇をかけている。中国が新たな膨張の動きを取るたびに、米国はその動きを批判し、多様な対応策を取る姿勢を見せる。だが中国の膨張は止まらず、スローダウンもしない。 東シナ海でも中国は一方的に防空識別圏（ADIZ）の設置を宣言した。尖閣諸島周辺では頻繁
「そんなに中国の属国に戻りたいのか」――。米国の有力なアジア専門家が朴槿恵（パク・クンヘ）政権に啖呵を切った。もちろん米韓同盟の破棄が前提だ。米韓関係の潮目が完全に変わった。 アジアハンズの警告 鈴置：韓国への厳しい警告記事が載りました。米国のアジアハンズ、ビクター・チャ・ジョージタウン大学教授が中央日報に書いたものです。骨子は「離米従中をしたければしろ。だが、よく考えろ。米韓同盟がなくなれば、中国からその一部として扱われるぞ」です。 日本語版で読んで驚きました。「朴槿恵の統一論、歴代政権と比べてみると」（7月18日）ですね。 鈴置：見出し通り、記事のほとんどが歴代政権の統一論の比較で、別段、ニュースはない。その部分は退屈です。 筆者が本当に言いたかったのは最後の段落でしょう。そこを、大元の英語版「Five theories of unification」（7月22日）から全訳します。 中
アメリカよ、どうしたのだと、思わず尋ねたくなる。 わが国唯一の同盟国であるアメリカを最重要の戦略的パートナーと位置づけつつも、いま、私は、オバマ政権への失望を禁じ得ない。 安倍晋三首相の靖国神社参拝を受けて、東京の米国大使館が「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させる行動をとったことに米国は失望している」と表明したことに、失望と懸念を抱いている。 米国の反応を、膨張し続ける中国がどう解釈するかを考えれば、オバマ政権が長期的視点で中国の戦略を分析し、その真意を測ることをおろそかにしてはいないかと、懸念せざるを得ない。 国務省も大使館同様の声明を発表した。米国は靖国問題が政治的要素となった経緯についてどれほど調べた上で発表したのだろうか。 靖国参拝が問題視され始めたのは、歴代の日本国首相が合計６０回の参拝を果たしたあとの１９８５年９月だった。いわゆる「Ａ級戦犯」合祀（ごうし）が明らかになった
（前回から読む） “防空識別圏”を宣言した中国は、冷戦末期のソ連を思わせる。だのに怯えた韓国は中国にもっと傾く――。安全保障の専門家、C氏と急変する東アジアを話し合った。 米国を弱腰と見誤った旧ソ連 C：空の縄張りを叫んだ瞬間、そこに米軍機や自衛隊機に入られてしまい、手も足も出なかった中国。1970年代末から1980年代初めのソ連を思い出しました。 当時のソ連は指導者、ブレジネフの判断能力が衰え、米国の出方を見誤ったのです。「デタント」に応じたカーター大統領を弱腰と判断して突如、アフガンに侵攻しました。 すると西側が団結して1980年のモスクワ五輪をボイコット。ソ連はアフガン戦争の泥沼にもはまりました。 さらに米国には対ソ協調派のカーター政権に代わり、ソ連を悪の帝国と呼ぶレーガン政権が登場。大軍拡やSDI（戦略防衛構想、通称「スターウォーズ」）をしかけました。ソ連はこれに対抗するための負担
【ワシントン＝今井隆】米国防総省は２６日、米軍のＢ５２戦略爆撃機２機が米東部時間の２５日夜（日本時間２６日午前）、中国が東シナ海に設定した防空識別圏内を飛行したことを明らかにした。 米メディアによると、中国が要求している事前通報はしなかった。米国が中国による防空識別圏の設定を認めず、無視する姿勢を示したものだ。 国防総省によると、訓練飛行を行ったＢ５２は、米領グアム島のアンダーセン空軍基地を出発し、尖閣諸島周辺の空域を飛行し、同基地に戻った。中国側の妨害はなかった。 中国政府は事前通報のない航空機などが防空識別圏に入ってきた場合、軍用機が緊急発進して対応する方針を示している。ヘーゲル国防長官は２３日の声明で「中国の今回の発表によって、米国の地域での軍事作戦のあり方が変わることは全くない」と中国の要求に応じない考えを表明しており、今回のＢ５２による訓練飛行は、長官の声明を米軍が行動で示
米国が日本との軍事同盟を強化した。すると、中国の意向も受け反対していた韓国が「面子を潰された」と逆切れ。一部の韓国紙は「米国が日本を大事にするのなら、中国と同盟を結ぼう」と書き始めた。 日本の新聞以上に騒いだ韓国紙 韓国が大騒ぎになったのは10月3日。日本の集団的自衛権の行使に対し米国が賛成したうえ、多角的で厚みのある日米同盟の強化を打ち出したからだ。それを鮮明にしたのが日米安全保障協議委員会（2＋2）の共同声明だ（注1）。 （注1） この声明はこちらで読める。 朝鮮日報はそれを4日付1面トップで「米国、日本の集団的自衛権の行使歓迎……緊密に協力」と報じた。さらに4日、5日と連日、社説で扱ったうえ、日米同盟強化に関し背景や影響など様々の角度からの特集を組んだ。 中央日報も5日付1面トップの「日米蜜月、試される韓国外交」（注2）で解説したうえ、7日付の社説でも論じた。 （注2）この記事はこち
6月26日、日米共同統合訓練「ドーンブリッツ」が終了した。この訓練は平成25（2013）年6月10日（月）～6月26日（水）の間、米国カリフォルニア州キャンプ・ペンデルトンおよびサンクレメンテ島ならびに周辺海・空域にて実施されたものである。 訓練の狙いは「島嶼侵攻対処に係る自衛隊の統合運用要領及び米軍との共同対処要領を演練し、その能力の維持・向上を図る」ことを目的にしたものであり、ヘリコプターや揚陸艇を使った上陸作戦が公開された。 ドーンブリッツ、2つの特筆すべき意義
議員や傍聴人の鋭い視線が身につき刺さる。アップルの最高経営責任者（ＣＥＯ）、ティム・クック氏（５２）には、さながらその場が自らを裁く法廷のように思えたのではないか。「課税逃れではないか」「言語道断だ」−。５月２１日の上院公聴会。アップルが海外子会社と各国の税制の違いを利用して巨額の納税を回避しているとされる問題で、証言に立ったクック氏に、議員から次々と厳しい質問が浴びせられた。 アップルをはじめ、グーグルやスターバックスなど国際的に事業展開している米大企業の“巧妙”な節税手法に、厳しい監視の目が向けられている。米国だけでなく、欧州など各国でも多国籍企業の租税回避を批判する声が相次ぎ、波紋が広がっている。アップルなどが採用している節税手法は、中には複雑なものもあるが、だいたいパターンが決まっている。法人税率が低い国に子会社や関連法人を設立し、利益を移転・圧縮するなどして納税を抑える手法だ。
前回のメルマガを発行した直後から、結構な反響を頂戴しましたアーミテージ＝ナイ報告書についての解説記事なんですが、まあもう内容を知りたいという方は原文を読んでいただくのが一番早いと思うのです。 「英語だから分からない」というのは、まあ致し方ない部分かと思いますが……。でも、プリントアウトして、辞書片手にじっくり読まれるのも知力の鍛錬という意味では相応しいものだと思いますので、敢えて重要部分を引用して解説を重ねるというようなことはしないほうがいいかなと。 URLも再掲しますけれども。 http://csis.org/files/publication/120810_Armitage_USJapanAlliance_Web.pdf 日本人は日本をどうしたいのか？ ただ、エッセンスとして重要な部分でいいますと、日本人が、日本の国力をどう評価し、その日本が他国と関わるにあたってどのような態度を取っ
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