与党令和７年度税制改正大綱が年末に出ましたが、新リース会計基準の公表に合わせてリース税制の改正案も盛り込まれていました。 もともと経済産業省が税制改正要望で所要の改正が必要とテーマアップしていましたので、予定通りの改正検討ではありますが、今回はその内容を具体的に見ていきたいと思います。 税制改正大綱の具体的な内容税制改正大綱中のリースに関する記述は、抜き出すと下記のとおりです。 三 法人課税 ４ その他 （国税） （８） リースに関する取引について、次のとおり整備を行う。 ① 法人が各事業年度にオペレーティング・リース取引によりその取引の目的となる資産の賃借を行った場合において、その取引に係る契約に基づきその法人が支払う金額があるときは、その金額のうち債務の確定した部分の金額は、その確定した日の属する事業年度に損金算入する。 （注1）上記の「オペレーティング・リース取引」とは、資産の賃貸借
税制改正に向けたペーパーレス対応はお済みですか？ 2024年1月1日から 請求書類は印刷して保管することができなくなります※改正電子帳簿保存法のもとに講じられた「電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存」への円滑な移行のための宥恕措置後、電子取引情報の保存ルールが変わります。 今までは紙で印刷したものを原本として保管できましたが、2024年1月1日以降は電子帳簿保存法の要件に則って電子保存する必要があります。※ 対象 書類メール添付のPDFやウェブサイトからダウンロードする請求書や納品書、見積書など※ 2023年度の税制改正大綱により、相当の理由によってシステム対応を行うことができなかった事業者は、2024年以降も一定の条件下で電子取引の出力書面（紙）の保存が可能です。
事業に使用される建物、機械装置、器具備品などの資産は、通常、時間の経過や使用によって価値が減少していきます。 このような資産は「減価償却資産」と呼ばれます。減価償却とは、資産を取得する際にかかった総額を、特定の方法で年ごとに配分し計上していく手続きです。 この記事では減価償却の概要や行い方、仕訳、計算方法まで、減価償却について詳しく解説していきます。 減価償却の基本減価償却とはどういったもので、実施する目的は何かなど、まずは減価償却の基本的な内容について解説していきます。 減価償却とは？減価償却とは、資産の価値が時間とともに減少するとみなし、その資産を使用する期間（耐用年数）にわたって、購入額を毎期の費用として均等に配分する手続きのことです。 この手続きは企業が正確な利益と税金を計算するために行われます。 購入や自己建設などで取得した資産のうち、一定額以上のものについては取得した年に、全額
財務諸表がおおむね現在の格好になったのはいつか、という話(2)～会計ビッグバン以前のキャッシュフロー計算 前回は「財務諸表がおおむね現在の格好になったのはいつか、という話」と題して主に昭和40年代の有価証券報告書に見られる損益計算書などの変遷について書きましたけども、多分、会計クラスタ各位は「現在の格好」といった時には実際には1999年頃の会計ビッグバン以降だよなというツッコミをしたかったのではないかと思います。 ちょっと言い訳をすると、私が財務分析みたいな仕事を始めたのは会計ビッグバン以前の話で、会計ビッグバン(連結決算の主流化、税効果会計の導入、キャッシュフロー計算書の導入、退職給付会計、時価会計、等々)以前から、株価評価にDDMを用いたりしていた関係上、連結でキャッシュフロー計算書を自前で計算する、みたいなことをやっていて、かつ保有株式や土地の時価評価をしないと株価評価できないのは当
人材育成のプロが組織の成長に伴走します。生成AIを活用した各種機能、MBA基礎〜DXなど最新知識まで測定もできるeラーニングも用意。 詳細を見る 前回のIFRS連載vol.6では、今般日本で導入された「収益認識における会計基準」について解説し、IFRSとの差異を縮小・解消するという「コンバージェンス」（収斂）の例であることについても述べました。このように日本基準はコンバージェンスを進めていますが、未だに残っている日本基準とIFRSの主要な相違点の一つが、のれんにおける会計処理です。 そもそも「のれん」とは？ 本題に入る前に、そもそも「のれん」とは何でしょうか。のれんとは、主に企業の買収・合併（M&A）の際に出てくる概念で、買収対象企業（買収される企業）が持つ技術力やブランド等の価値に対して上乗せして支払う金額のことを言います。のれんは、「営業権」とも呼ばれます。 企業の買収・合併の際、買収
人材育成のプロが組織の成長に伴走します。生成AIを活用した各種機能、MBA基礎〜DXなど最新知識まで測定もできるeラーニングも用意。 詳細を見る 前回のIFRS連載第2回は、IFRSの基本的な考え方について学びました。IFRSの考え方が反映されるのが財務諸表ですが、具体的にはどのようになっているのか、日本基準との相違点に着目しながら見ていきましょう。今回は、主に損益計算書について解説していきます！ ＜連載一覧はこちら＞ IFRSの財務諸表 主要な財務諸表である財務三表（損益計算書、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書）はIFRSにおいて下記の名称（純損益及びその他の包括利益計算書、財政状態計算書、キャッシュ・フロー計算書）で呼ばれることが推奨されています。但し、これらの名称を使用することは強制されているのではなく、例えば日本基準と同様の名称を使用することも可能です。 （注1）日本基準でも2
償却原価法は日商簿記2級の試験範囲の中でも難しいと感じる人が多い論点ですが、1つずつ時系列的に考えていくのがコツです。 償却原価法とは？前回説明したように、満期保有目的債券は原則として取得原価で評価します。 ただし、債券を債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得原価と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法にもとづいて算定された価額をもって貸借対照表価額とします。
EYはカーボンネガティブを維持、2025年のネットゼロ実現に向け前進 2022年10月11日 サステナビリティ
EYはカーボンネガティブを維持、2025年のネットゼロ実現に向け前進 2022年10月11日 サステナビリティ
こんにちは！ 今回は、税効果会計の主要な勘定科目の1つ、 「繰延税金資産」についてわかりやすく解説します！
税効果会計って難しいですよね。 そんな税効果会計の中でも、特に理解しづらいのが、日商簿記2級の試験範囲でもあるその他有価証券評価差額金に対する税効果だと思います。 具体的にはこの仕訳。 借方科目金額貸方科目金額
2011年3月期の連結決算から「包括利益」の開示が義務付けられた。これに伴って全上場企業は、従来の「連結損益計算書（P／L）」に加えて「連結包括利益計算書」も作成することになったのだ。 以前のP／Lでは収益から費用を差し引いた「当期純利益」を最終利益として算出していた。その当期純利益に、為替換算調整勘定、繰延ヘッジ損益、その他有価証券評価差額金などの「その他の包括利益」を加除して新たに最終的に求めるものが包括利益である（図参照）。 連結決算の対象となる海外子会社の財務諸表は現地の外貨建てで表示されており、親会社の貸借対照表（B／S）に計上する際には、決算時点での為替レートで円換算する必要がある。ただし、子会社の「純資産」は、親会社が株を取得した時点や他の純資産項目の発生時点の為替レートで換算されるので、B／Sの「資産」と「負債・純資産」がバランス・イコールしなくなる。そこで、その差額を調整
非営利コミュニティ・団体向けの完全無料で利用可能なクラウド会計ソフト『ちまたの会計』。 会計ソフトというと営利企業向けのイメージが強いですが、町内会等の自治会やサークル、ボランティア団体など非営利コミュニティ向けの会計ソフトの需要も一定数あります。 実際に有料無料問わず、非営利コミュニティ向けのソフトは複数あるのですが、『クラウド型』のサービスはちまたの会計が業界初でしょう。 インターネット環境があればどこでも利用可能、スマートフォン対応、データ分析機能、Macにも対応等、クラウド会計ソフトとしての基本的な機能をしっかりと搭載しているにもかかわらず、なんと利用料金は完全無料となっています。 収益は寄付によって賄っているとのことで、初期費用や月額料金などは一切不要という良心設計です。 >>ちまたの会計を管理人が実際に使ってみたレビュー記事はコチラ ちまたの会計の特徴 クラウド型なのでインスト
自治会、PTA、地域・学校のスポーツクラブ、町内会、地域・企業・大学のサークル、子供会、ボランティア、お寺、消防団、青年会、父母会、後援会、クラブ活動など任意団体・コミュニティ団体・各種イベントの会計係 団体のお金を間違いが無いようにしっかり管理したい人 手持ちの現金と帳簿の現金を合わせるのに苦労している人 手書きやEXCELで会計書類(現金出納帳・決算報告書・予算書)をつくっている人 前任者から引継ぎをしたEXCELが、複雑・煩雑で困っている人 ほとんど設定がいらない会計ソフトを希望する人 複雑なものを避け、シンプルな解決策を好む人 ちまたの会計を 選ぶ理由 ちまたの会計を使えば、会計に関わる仕事量を最小限にでき、それぞれの本当に大切なことに集中できます。 まるで家計簿をつけるように、画面に従って操作していくだけで、会の運営に必要な会計書類が揃います。 いまの現金、預金残高をいつでも見る
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