はじめに 大蔵省企業会計審議会は、平成１０年（１９９８年）３月１３日「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準」を公表した。 適用は、連結財務諸表ばかりでなく、個別財務諸表にも対象とされ、中間財務諸表（連結・個別双方）にも適用されるとしている。 適用時期は、連結キャッシュ・フロー計算書は平成１１年４月１日以後開始する事業年度（２０００年３月決算）から措置するよう提言している。連結財務諸表を作成しない会社については、平成１２年４月１日以後開始する中間会計期間から適用するよう提言している。 なお、新たな「連結財務諸表原則（平成９年６月６日付け）」は、平成１０年４月１日以後開始する事業年度から実施し、平成１１年４月１日以後開始する事業年度から本格的に実施されるよう措置するとしている。 実務指針は、日本公認会計士協会が関係者と協議の上適切に措置することが適当としている。 「連結キャッシュ・フロー計
第1回と第2回のコラムで、財務諸表の基本的な仕組みと財務分析の手法について説明しました。そして、それ以降の3回（第3回JALとANA、第4回ユニクロと丸井、第5回フォルクスワーゲンとスズキ）の分析でPLとBSを図にすれば企業の実態が直感的に把握できることをご理解いただけたと思います。 今回はアップルとグーグルを比較してみましょう。アップルは、iPod（アイポッド）、iPhone（アイフォーン）、iPad（アイパッド）と斬新なデジタル機器を世に出し続けています。まさに「アップル革命」といっていいでしょう。また、グーグルも検索ツールだけでなく、Gmail、Googleマップなど斬新なサービスを立て続けに世に出し、いまやネット業界に君臨する先進企業です。アップルやグーグルの名前を聞かない日はないくらいですが、これらの2社は財務的にはどのような会社なのでしょうか。 アップル（2009年9月期）とグ
2015年または2016年に日本の上場企業に適用されるといわれている国際会計基準（ＩＦＲＳ）。「会計基準が変わるのはまだまだ先」と思われる方が多いかもしれないが、日本会計基準はＩＦＲＳに向けた準備を着々と進めている。それは、ＩＦＲＳとの差異を解消するために行なわれている「コンバージェンス」という動きだ。 コンバージェンスとは、ＩＦＲＳが適用されたとき、従来と重要な差異が生じないように自国の会計基準を修正していくこと。日本では、会計基準の開発を行なう組織である企業会計審議会（ＡＳＢＪ）が、現在進行形で日本基準とＩＦＲＳとの重要な差異の解消に向けてコンバージェンスを行なっている。 数多くコンバージェンス項目がある中でも、早い段階から差異解消に向けて基準の修正が行なわれてきたものの1つが、「棚卸資産」である。今回は、日本基準とＩＦＲＳの棚卸資産に関する考え方はどう違っていたのか、そして棚卸資産に
現役会計士が語るビジネス・会計・投資コラム このWebサイトに記載された事項は執筆者の私見であり、執筆者の所属ないし関係する機関・組織の見解ではないことをお断りしておきます。 角山さんのコラムで紹介のあった 勝間和代著「決算書の暗号を解け！」（下図）をさらっと読みました。 第一印象としては、「私がシェアーズさんのセミナーでお話した内容 とかなり被っているなあ、私がこのネタで本を書くチャンスは完全に消えたなあ」というものでした（笑）。まあ、私がセミナーで解説したような内容は、監査経験のある会計士の共通認識でもある内容なので、当たり前と言えば当たり前なのですが・・・。 書籍のターゲットとしている読者の都合上、決算書の説明から始めているので、やや総花的で、せっかくの個々の論点が薄くなってしまっている印象はありますが、「会計上の利益がいかに相対的なものであるか」、「PL、BS、CFの3次元で決算書
日々是投資, 会社四季報売上債権回転率から悟るアレな銘柄たち(上) - 偽装弱者の続き。会社四季報CD-ROMにて以下の条件で色々スクリーニングしてみた。[連･受取手形・売掛金(-1)]/([連･売上高(-1)]/12)条件はこんな感じ。→ f:id:SyncHack:20100605192043p売掛金の意味合いが異なるので金融系は外した。俺は機嫌が良い。お持ち帰れ。account-receivable.tks 会社四季報CD-ROMから「ファイル(F)」→「インポートとエキスポート(I)」→「スクリーニング条件(S)...」から上記ファイルを「インポート(I)」したら準備完了だ。まずは外食でも行くか。「スクリーニング」→「☆売上債権回転率」を選択し「結果表示...」。「既存のグループ」ダイアログから「業種別主要企業」→「外食8社」を選べ。優秀すぎる。流石外食、何時もニコニコ現金回収ｗ。
日々是投資売上債権の回転期間分析FOIやらシニアなんとかやらで、売上債権の回収率の悪さが指摘されてるのでちょっと見てみようってのが今回の趣旨。売上債権の回収がうまく行っていない企業てのは、見栄えの売上状況よりも経営状況が宜しくない場合が多いんです。特徴としては以下の通り。BtoCで回収が悪くなることは稀 小売業とかサービス業がそれ。顧客から直接現金払いで行っているビジネスなので回収には困らない。概ね平均回収で0.5〜1.0程度が平均と思われる。BtoBが酷い 企業同士の支払はすぐに回収って事が少ない。納品後翌々月払いとか翌々々月払いとか結構頻繁に行われてる。納品してから現金になるまでの期間が長いと回収率が悪くなる。大企業が立場の弱い中小企業に支払条件を悪くするってことが結構ある。また一台あたりの価格が数千万に及ぶ場合も回転率が落ちる傾向にある。顧客が多いと回収が悪くなることは稀 広く浅く顧
減価償却とは、英語のＤｅｐｒｅｃｉａｔｉｏｎの訳語で本来の意味は価値下落です。Ｐｒｉｃｅ（価値）がＤｅ（下落）することです。受験勉強でもすれば別でしょうが、最近流行のデフレ（Ｄｅｆｌａｔｉｏｎ）と同じく、言葉そのものからその実体を推し量るのはむずかしく、実感して慣れてはじめて意味がわかるものです。 絵画など特別なものを除いては、モノは使用したり、時間の経過とともに価値が下がるのは経験的にわかるところです。会計上の損益計算をするうえで当該事業年度の費用とされるのは、モノやサービスが費消されてそのあとの企業活動に貢献しなくなった価値です。したがって、建物、機械など土地を除く固定資産は金額的に多額かつ、その費消が長期間に及ぶため、何らかの会計上の仮定を設けて年度ごとの費用額を計算する必要があります。もし、消耗品のエンピツと同じように、固定資産である本社建物を購入した時に全額費用とすると、その年度
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