保有国債、含み損１３．６兆円 金利上昇で過去最大―日銀中間決算 時事通信 経済部2024年11月27日19時29分配信 日本銀行本店と日本国旗＝１０月３１日、東京・日本橋本石町 日銀が２７日発表した２０２４年９月中間決算によると、保有する国債の含み損は９月末時点で１３兆６６０４億円となり、前年同期の１０兆５０００億円を上回り過去最大となった。日銀の利上げに伴う長期金利の上昇で国債の評価額が下落した。 大手生保、国債投資に慎重姿勢 日銀の再利上げ想定―２４年度下期計画 日銀は３月、マイナス金利政策の解除に踏み切り、７月には追加利上げを決めた。長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りは、３月末時点の０．７％台前半から９月末には０．８％台半ばに上昇。保有国債の時価が簿価を下回り、評価損が拡大した。 日銀は国債の満期保有を前提とした会計処理を採用しているため、含み損は決算に反映されない。含み損
９月27日に自民党総裁選で石破氏が勝利した。「高市ラリー」によって前日比903円高で大引けを迎えていた株式市場は石破氏の勝利を受けて反落。日経平均株価先物は米国時間で2000円を超す下落となった。総裁選に出馬した９名の候補者の中で、決選投票に残った石破氏と高市氏の経済政策に対する考え方は両極におり、石破氏は「財政規律重視、金融緩和は節度を持って」、高市氏は「拡張的財政政策が必要、金融緩和は積極的に」という具合であった。決選投票に進んだ時点で高市氏の勝利を見込み、円安株高で反応した金融市場の動きはコンセンサス・トレードであった。 もっとも、石破氏は金曜から日曜にかけて登場した複数のテレビ番組（テレビ東京、フジテレビ、ＮＨＫ）で、賃上げに成功しつつある岸田内閣の経済政策を基本的に引き継ぐと強調。金融所得課税については「貯蓄から投資の流れは決して止めてはならない」とした。また金融政策に関しては「
９月２７日、米格付け会社ムーディーズは、イスラエルの格付けを「Ａ２」から「Ｂａａ１」へ２段階引き下げ、見通しは「ネガティブ」に据え置いた。写真はテルアビブ。２４日撮影（２０２４年 ロイター/Amir Cohen） [２７日 ロイター] - 米格付け会社ムーディーズは２７日、イスラエルの格付けを「Ａ２」から「Ｂａａ１」へ２段階引き下げ、見通しは「ネガティブ」に据え置いた。レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの紛争拡大が理由。 ムーディーズは格下げに至った主な要因について「地政学的リスクが一段と強まり、非常に高い水準に達しており、イスラエルの信用に短期的にも長期的にも重大な悪影響を及ぼしているとみられるため」と説明した。
日銀の高田創審議委員は5日午前、「物価が見通しに沿って推移するもとで、堅調な設備投資や賃上げ、価格転嫁の継続など前向きな企業行動の持続性が確認されれば、その都度、もう一段のギアシフトを進める」と述べ、今後も段階的に利上げを進める必要があるとの考えを示した。金沢市で開いた金融経済懇談会で講演した。日銀は7月の金融政策決定会合で政策金利を0〜0.1%から0.25%に引き上げた。高田氏は「足元の実質
＜農林中金改革や補助金漬け農業からの転換を主張したが、結局は実現できなかった＞ 今回の自民党総裁選では小泉進次郎氏の動向が話題になっています。そんな中で、同氏が過去に「気候変動問題はセクシーに」という発言をしたとして「言葉が軽い」などと改めて批判されています。この発言は、5年前の2019年の9月に環境大臣として国連温暖化サミット出席のためにニューヨークに出張した際のものです。 そもそも、この「セクシー」という言い方は、クリスティーナ・フィゲレス氏というコスタリカの外交官の発言を引用しただけです。このフィゲレス氏というのは、パリ協定を主導した国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の事務局長だった人物です。また、この2019年の国連気候変動サミットの中心人物の1人でした。 責められるのは、そうした文脈を理解しないで表層的な報道をした当時のメディアです。小泉氏の立場としては、国連サミットに参加する
パンデミック後のインフレレジーム パンデミック後の投資環境はグローバル金融危機からパンデミックにかけての15年間と比較して様々なパラダイムシフトが見られたが、中でも最も大きかったのはインフレ・レジームへのシフトだろう。2008年のグローバル金融危機の後、先進諸国で中央銀行のインフレ目標未達が常態化しており、どちらかというとデフレーショナリーな経済環境が続いた。これは景気が減速すれば中央銀行は金融緩和で対処することが可能であることを意味しており、その環境下では株式と長期国債は長い逆相関が続き――60 :40でも50 :50でもよいが――株式と長期国債を同時に保有すればそれなりに安定したリターンを獲得することができた。しかし、2022年にインフレ・レジームが始動し、Fedの金融政策がインフレ目標の厳しい制約を受けるようになると、債券と株式の逆相関は喪われた。多少リスクオフになったところで、Fe
日本銀行が利上げを行ったが、誰もその声明を読むことができなかったら、金融政策は実際に引き締められたことになるのだろうか。 日銀が７月31日に重要な決定を下す直前のしばらくの間、これが現実になると危惧された。世界中のトレーダーやアナリスト、ジャーナリストが日銀のウェブサイトにアクセスすると、「現在アクセス集中などにより一時的に閲覧できません」というメッセージが表示された。 日銀は声明のリリースに間に合うようにサーバーを復旧させることができた。しかし、植田和男総裁がメッセージを伝えるのに苦労したのはこのせいばかりではない。 2007年以来２回目となる利上げで政策金利を0.25％にした後、植田総裁はこの決定を正当化するのに苦労した。決定は夜間に複数の国内メディアにリークされるまでは予想されていなかった（国債買い入れを減らす計画はほぼ予想通りで、前回の会合でも示唆されていた）。 総裁は幾つもの理由
７月１１日、米シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は、米国の６月のＣＰＩについて「まさに（インフレ目標）２％への道筋だ」と述べ、利下げの機が熟しつつあると確信を強めていることを示唆した。写真はワシントンのスーパーマーケットで２０２２年８月撮影（２０２４年 ロイター／Sarah Silbiger） [シカゴ １１日 ロイター] - 米シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は１１日、今年初めに上昇した米インフレ率が目標の２％に向けた軌道に戻ったようだとし、利下げの機が熟しつつあると確信を強めていることを示唆した。
と題されたBISの年次経済報告書の第2章をMostly Economicsが紹介している。原題は「Monetary policy in the 21st century: lessons learned and challenges ahead」で、著者はBIS金融経済局長のClaudio Borio。 以下は同章で提示されている、大平穏期の見せかけの安定を打ち破った大金融危機とユーロ債務危機、コロナ禍とその後の予期せぬインフレという一連の異常事態を通じて学習された、金融政策ができること、できないことについての5つの教訓。 力強い金融引き締めは、インフレが高インフレレジームに移行するのを防ぐことができる。 たとえ中銀の当初の対応が遅かったとしても、急いで事態に追いついて、業務を遂行するのに必要な決意を示せば、成功することができる。 力強い行動、特に中銀のバランスシートの活用は、危機時の金融
認証不正問題、能登地震の影響で1－3月期GDPは再びマイナス成長に 内閣府は5月16日に、2024年1－3月期の国内GDP統計・一次速報を公表する。時事通信によると、民間予測機関10社の実質GDPの予測平均値は前期比－0.4％、前期比年率－1.7％である。前期の2023年10－12月期の前期比＋0.1％、前期比年率＋0.4％から、2四半期ぶりにマイナス成長となる見込みだ。 同期のGDPには、ダイハツ工業などの認証不正問題の影響が色濃く表れると予想される。自動車の需要が変わらない場合、自動車生産停止の影響は、GDP統計の需要項目では、在庫投資の減少として表面化しやすい。しかし、手持ちの在庫が十分ではない場合には、自動車の出荷が滞り、個人消費や輸出も一定程度押し下げられるだろう。 また、1月1日に発生した能登半島地震も、個人消費、設備投資を中心に、1－3月期のGDPを押し下げたと考えられる。
回答 為替介入（外国為替市場介入）は、通貨当局が為替相場に影響を与えるために、外国為替市場で通貨間の売買を行うことで、正式名称は「外国為替平衡操作」といいます。為替介入の目的は、為替相場の急激な変動を抑え、その安定化を図ることです。 わが国では、為替介入は財務大臣の権限において実施することとされています。日本銀行は、特別会計に関する法律および日本銀行法に基づき、財務大臣の代理人として、その指示に基づいて為替介入の実務を遂行しています。 為替介入の実務 日本銀行は、財務省に対し、為替市場に関する情報を毎日報告しています。また、財務大臣が為替介入を必要と判断した旨の連絡を受けた場合には、財務省に対し、為替相場の変動要因や、介入決定の判断に資するようなマーケット情報を報告します。これを受けて、財務省は、日本銀行に対し為替介入実行の具体的指示を行い、日本銀行が介入を実施します。 なお、財務大臣の代
作成 2000年6月 改訂 2007年1月 2010年7月 2018年3月 2023年6月 日本銀行金融市場局為替課 1．はじめに 日本経済は、変動相場制度へ移行した1973年2月以降、為替相場の大幅な変動を経験してきました。わが国では、こうした為替相場変動がもたらす実体経済への悪影響を緩和するために、必要に応じて外国為替市場への介入（「外国為替平衡操作」とも言われます。以下、「為替介入」ないし「介入」）を行ってきています。以下では、為替介入について、実務を中心に出来るだけ分かりやすく解説します。 2．為替介入とは何か 為替介入とは、外国為替相場の急激な変動を抑え、その安定化を図ることを目的に、通貨当局が外国為替の売買を行うことを言います。わが国では、財務大臣が円相場の安定を実現するために用いる手段として位置付けられており、『外国為替及び外国貿易法』第7条第3項（「財務大臣は、対外支払手段
国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は４月２９日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。２０１８年５月撮影（２０２４年 ロイター/Yuri Gripas） [ロンドン ２９日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は２９日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。 ２９日の外国為替市場で外国為替市場でドル／円が乱高下し、市場で介入観測が拡大。日銀は３月にマイナス金利を解除したものの、政策金利は他の主要国よりもなお大幅に低いことが円安の背景にあるとの見方が出ている。
もしも日本が通貨危機におちいったら，世界経済が土台から揺らいでもおかしくない．Photo by jun rong loo on Unsplashまだ，日本の通貨は自由落下してはいない．でも，そうなるかもしれない．2021年から円は安くなってきているけれど，先月，その動きは加速した： 最新の為替相場では，円がさらに下げて，1ドル154円から160円にまで進んだ． この20年ほどのあいだ，日本を訪れたときにはたいてい頭の中で「1円はだいたい1セントか，あとちょっぴり安いくらい」と考えておいて困らなかった．いまや，円はだいたい 0.63セントになってる．これはすごい値下がりっぷりだよね． 当然ながら，日本の人たちはこの事態に動揺してる．もっともな反応だ．日本は世界でも屈指の輸入依存国で，エネルギー供給の 90% 以上，食料の 60% 以上を輸入している．円が安くなると，日本の人たちはいきなり貧し
日銀が保有する国債の残高は、3月末の時点で589兆円余りと、年度末としては過去最大となったことがわかりました。日銀は、3月に大規模な金融緩和策を転換しましたが、大量に保有する国債などの取り扱いが焦点です。 日銀は、大規模な金融緩和策の一環で国債を買い入れてきましたが、保有する国債の残高は、3月末の時点で、政府が短期の資金繰りのために発行する国庫短期証券を含め、589兆6634億円となりました。 これは、前の年度末と比べて7兆9000億円余り、率にして1.3％増加していて、年度末としては過去最大です。 また、同様に日銀が買い入れを続けてきたETF＝上場投資信託の保有額は、3月末の時点で37兆1861億円と、前の年度末と比べて1400億円余り増加し、年度末として過去最大となっています。 日銀は、3月の金融政策決定会合で大規模な金融緩和策を転換し、 ▽国債は、これまでと同じ程度の買い入れを続けま
経済分析レポート 日本、米国、欧州、アジア、新興国経済に関する様々な分析レポート 経済指標レポート 世界各国の経済指標に関するタイムリーな情報、解説レポート 経済見通しレポート 日本、米国、欧州、アジア経済に関する今後の見通しレポート 金融市場レポート 株価・金利・為替マーケットおよび金融政策に関するレポート ライフデザインレポート 主に生活に関連した研究レポート、調査結果のプレスリリース 第一生命経済研レポート 経済・金融市場に加え,様々な話題を取り上げた月次レポート ビジネス環境レポート 労働、環境、技術、外交などビジネス・社会環境に関する研究レポート 1分でわかるトレンド解説 注目のトレンドワードについて、わかりやすく1分で解説したレポート
A Japanese 10,000 yen, right, and a U.S. 100 dollar banknotes are arranged for a photograph in Tokyo, Japan Photographer: Tomohiro Ohsumi 米金融当局が利下げを待つ姿勢を維持すると示唆する場合、夏にかけてドルは170円まで上昇するリスクがあると、フランスの銀行ソシエテ・ジェネラルはみている。 チーフ為替ストラテジストのキット・ジャックス氏は、ドルが150円を上抜けて上昇を続けていることでドル強気派が勢いづいていると指摘。過去30年間にドル円相場がオーバーシュートした例を参照すると、さらに13％動くと見込まれるという。 インタビューに応じたジャックス氏は、「現時点で最も危険なのは、心理的に大きな節目を破った後で米金利見通しの期待が修正される時だ」と述べ、「１
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